矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（矢野浩一郎君） 反則金の中で必要経費を除いた残りは、これはすべて地方団体の交通安全対策費のために交付するということになっておりますので、こういった不用が生じた場合には、翌年度における交通安全対策特別交付金の額としてさらに使用される、交付されると、こういうことでございます。
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（矢野浩一郎君） 不用額として生じましたものは、翌年度の歳入の中に加算をされるということでございますので、それが交付金として翌年度の歳出として使用されると、こういうことでございます。
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（矢野浩一郎君） 交通安全対策特別交付金の交付の基準でございますが、昭和六十一年度まではこの交付金は各地方団体における交通事故件数と、それから人口集中地区人口の二つを指標にいたしまして、前者すなわち交通事故件数のウエートを二、それから人口集中地区人口のウエートを一という割合で、これをそれぞれに総額をいわば案分比例の形で交付をするということにいたしておりました。なお、昭和六十二年度からは最近の情勢にかんがみまして、この要素のほかに…
第108回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 後段のお尋ねで、地方交付税の問題とも関連して財政運営の見地からのこの問題についてのお尋ねでございますが、ただいま税務局長からお答え申し上げましたように、今回の事件、現在検察当局において捜査中のものでございまして、関係書類等も押収されていることなどもございまして、事件の全容についてはまだ把握をしていない状況にあると、このように県の方からも聞いております。 ただ、もしこのようなことが事実であるとするならば、まこと…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 委員御案内のように、普通交付税は地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう早期に決定する必要があるということから、現在地方交付税法の規定におきましては八月の末までにこれを決定しなければならないということになっておるわけでございますし、これまでも、交付税制度が始まって以来、毎年度八月中に決定を行ってきたところでございます。先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、今回の税制改革につきましては、衆議院議長のごあっせんに…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 普通交付税、八月末までに決定をするということは、これはちょうど年度の中間のやや前の方でございます。したがいまして、地方団体としてはその年度中の財政運営の見通しをできるだけ早く立てなければならぬということから八月中ということになっておるわけでございます。したがいまして、自治省といたしましては、地方団体の財政を考えれば、やはりこれは八月までに決定をしていかなければならない、もちろんこれが本筋であると考えておるところでございま…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 今回政府が提出を申し上げましたところの中央地方を通ずる税制改革は、地方財政にとりまして大変重大な影響を持つものでございます。地方公共団体、特に地方交付税への依存度の高いような団体におきましては、その中でもとりわけ交付税の決定が従来八月末までに行われてきたことから、その辺に大変関心が強いことは確かに御指摘のとおりだと思います。 ただ、地方交付税の仕組みと申しますのは、あくまでもこれは国税地方税を通ずる全体の税源配分の体系の…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 国の予算との関連あるいは他の制度、例えば国庫補助率の御承知の暫定特例、こういったものの関係、その他もろもろの財政需要、こういったものを一方に踏まえ、一方においては地方団体の税収入なり譲与税の収入というものを踏まえて、全体としてことしの地方財政の姿をつくったわけでございます。そういう観点からまいりますと、そういったものの整合性の中で交付税というものを決めていかなければならない以上、そういった基本をなす税制改正の結論が得られ…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 普通交付税を八月末までに決定をしなければならないということが交付税法に決められておるわけでございます。また、現実の地方団体の財政運営を考えましても、その時期までに決めてまいりませんと、年間を通ずる財政面の見通しが立たないということから、地方団体にとって極めて重大な影響をもたらす問題である、このように考えておるわけでございます。 従来から、交付税制度始まりましてから、八月中に算定が行われなかったことは一度もございません。も…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 通常の事態ではなくてまことに異例の事態になるということは十分予想されるわけでございます。私どもとしても、そういう異例の事態の場合にはまたそれに対応した態勢でやっていかなければならない。しかし、それにいたしましても膨大な算定事務でございます。最近におきましては、コンピューターの導入により従来に比べますと交付税の算定はかなりスピーディーにできるようになってきておることは事実でございますが、それにいたしましても九兆円余の普通交…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 売上税が導入されますと地方団体も、直接財貨サービスを購入する場合に、その歳出予算の執行を通じて購入した財貨サービスにかかる売上税を負担することになるわけでございますが、昭和六十二年度の、先ほど大蔵省の方からお答えございました国の予算における売上税の計上の売上税額の負担の考え方に準じまして、つまり、直接課税対象となる財貨サービスを購入するための経費に含まれる売上税相当額を積み上げたものの各経費に占める比率を用い…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま申し上げましたのは、国の予算の計算の仕方に準じまして計算をした場合にそのようになるということで、計算の仕方というのはいろいろあろうかと思いますが、私どもといたしましては、国の予算との整合性という観点から見ましても、今言ったようなやり方をもって計算をした場合、平年度で七千四百億円程度、このように計算をいたしております。なお、これは先ほどお答え申し上げましたけれども、普通会計でございます。 そのほかに公営…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十一年度の補助負担率の引き下げに際しまして、自治、大蔵両大臣の間に交わしました覚書でございますが、二点。ざいまして、第一点は、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」、第二点は、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」、この二点でございます。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年の二月十七日の答弁でございますが、昨年の二月十七日、先ほど申し上げました第二点のところでございますが、この点につきまして自治大臣は、これは「この三年間は補助率の引き下げ等によって国と地方の負担を変えない、そういう意味であると解釈いたしております。」と、このようにお答えを申し上げておるところでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、地方自治体、大変苦しい財政の状況になってきておるところでございます。補助・負担率の引き下げに当たっては、先ほど来大臣からお答え申し上げたような手厚い補てん措置を講じ、地方団体の財政に支障が生じないよう対処したところでございますが、景気対策、経済対策の問題、御質問でございますけれども、この点につきましては政府としてはまだ具体的に内容を決めていない段階でございますので、そういった点についてはまだ明…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の税制改革に当たりましては、税収中立を前提に、国税、地方税を通じまして税収のゆがみ、ひずみを是正するということを主眼といたしまして、税財源配分については税収の変動によって国、地方の財政運営に基本的な影響を及ぼさないように配慮すべきであるとする税制調査会の答申を受けまして、税制の抜本的見直しにおける地方税収への影響のみならず、国税の減収に伴う地方交付税への影響についても配慮し、地方歳入の中立性が維持されるよ…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方の歳入が八月末に確定をするというのが普通だと、こういう御指摘でございますが、御指摘の点は、御質問の中にもございましたような地方交付税の決定が八月末までに行われる、したがって地方団体は、この部分は地方歳入の基幹の一つでございますから、これによって初めてその年度における地方の歳入の見通しがつく、こういう意味で御指摘になっておられることと思うのでございますが、交付税の決定そのものは八月末までに行わなきゃなるない…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 交付税法が成立をしていない状況のもとにおける交付税の概算交付は、その交付税の改正案に盛り込まれました、特に総額の改正に関する内容、この部分を除いた部分、それを基礎として概算交付をしていかざるを得ない。交付税法が成立をいたしますと、その改正内容を含んだものについて交付ができるわけでございますが、そうでなければそれを除いた部分について概算交付をしていく、こういうことでございます。したがいまして、予算に盛り込みまし…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘にございましたように、税法関係のいわゆる日切れ事項、これにつきまして、過日国会で御議決をしていただいたことによりまして、法人税につきましてはこれは税率の引き下げが行われており、そのはね返りの影響が地方の法人住民税並びに法人税でございますので、地方交付税、これについても生じておるところでございます。 そういう意味では既に減税分の影響が生じておるわけでございますが、先ほど来大臣からお答え申し上げましたように…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） これは、これから行われることになります税制改革の取り扱いいかんでは地方財政に影響を及ぼすということもこれはあり得ると思いますが、政府といたしましては、衆議院議長のごあっせんに基づくところの協議機関における検討を見守っておるという段階でございます。この検討において地方団体の財政運営への影響にも十分配慮がなされ、速やかに結論が得られるよう御期待を申し上げておるところでございます。 したがいまして、こういった検討が…