矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 1986/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI—
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保—
- 宇宙—
- 医療—
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛—
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育—
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
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発言履歴
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘の抜本的税制改革におきまして、御案内のようにゆがみ、ひずみを是正するという考え方のもとに、一方におきまして個人所得課税、すなわち所得税あるいは個人住民税の負担の軽減あるいは国際的な観点から考えてみた場合における法人税の負担水準の引き下げ、こういった一方におきまして負担の軽減、すなわち減収の要素が出てまいるわけでございますが、これにつきましては、地方財政といたしましては、その中の地方税に相当する部分、さら…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほど申し上げましたように今回の税制改革、減及び増と両方の要素があるわけでございますが、財政的に申しますとこれは税収の中立性、すなわち何と申しますか、増減ゼロという考え方に立って行われつつあるというところでございます。その場合にこの中立性の考え方というのは、当然のことながら国の税源それから地方の税財源、実質的に見たこの国、地方間の税源配分に見合った形での中立性の確保、すなわち地方財政としては地方税及び地方交付…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおりでございまして、地方財政極めて厳しい状況にあるわけでございます。その中で負担のゆがみ、ひずみを是正するために一方で負担軽減が行われるわけでございますが、しかし一方では、これによって地方財政が影響を受けるようなことがあってはならない。政府税制調査会の先般なされました答申におきましても、そういった税収の変動によって国と地方との財政に基本的に影響を与えるようなことがあってはならない、与えないことが適当…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま御指摘のとおりでございます。
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 特別交付税は法令の規定に基づきまして、具体的には自治省令で算出規定を設けまして算定をすることとされております。先ほど御指摘のような地方団体における特別の財政需要を算定し、財政状況を考慮して配分しなければならないという性格のものでございます。したがいまして、御指摘のような特定の立場の政治力等によってこの特別交付税の額が左右されるようなものではないということを御理解いただきたいと存じます。
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘の今の雑誌に述べられました私どもの次官の所見、考え方につきまして私も実は記憶がございませんけれども、その中にも書いてございますように、昭和三十三年にそれまでの八％から現在の六％に特別交付税の率を引き下げたわけでございます。これは一つ大きな理由としては、普通交付税で算定し切れないものを特別交付税で算定をしようと、こういう考え方でございますが、普通交付税の算定技術のやはり進歩に伴いまして、それまで特別交付税…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 普通交付税の算定の基礎になっております基準財政需要額、これを各費目に分けて算定をするわけでございますが、その際は基本的にはまあ地方財政計画で見込んだ職員数、これを前提として交付税の基準財政需要額の算定にこの姿を反映させるということになるわけでございます。一方ではそういった地方財政計画を算定するに当たりましては、地方団体の各行政項目ごとのいろいろな職員の配置の状況等、こういったようなものもよく調査をいたしまして…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 時代の推移とはいいながら、炭鉱閉山によりまして、特に地元の地方自治体において深刻な影響が出ておること、御指摘のとおりと存じます。 今日まで、こういった炭鉱閉山等に伴うところのさまざまな地方自治体への影響につきましては、例えば公共事業に係る国庫補助負担率のかさ上げであるとか、あるいは産炭地振興臨時交付金の交付であるとか、いろいろな政策が関係省によって講じられてきたところでございますが、自治省としてもこれは地方交…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 特に、この公債費の元利償還をどのように交付税の仕組みを通じて財源措置をしていくかということは、従来からもいろいろ議論がございます。普通交付税の性格上、単位費用の方をできるだけ多くして、そして事業費補正等による、何と申しますか具体的実情に対する配慮、こちらの方を余り大きくするのはどうかという御議論もございますし、あるいは現実に公債費が非常に重くなってくれば、そういった具体的な事情の方をより強く考えるべきではない…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の昭和六十一年度の地方交付税につきまして減を生じた直接の理由は、今回の国の補正予算におきまして国税三税が一兆四千七十億円、具体的にはこれは所得税で四千二百六十億円、法人税で九千八百十億円に修正減額されたことに伴いまして、その三二％に当たる地方交付税交付金について四千五百二億四千万円が減額されるということになったものでございます。直接の原因は国税の減収に伴うものでございます。
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十一年度の当初の地方財政の収支見通しにおきましては、当時における昭和六十一年度の経済情勢に関する政府の見通し等に基づき収入を見積もりまた支出を見積もった結果、一般の収支におきましてはこれは均衡がとれる。ただ国庫補助負担率の変更に伴う地方負担の増加一兆一千七百億円について財源不足となるために、これに対して措置をする必要があるということで、御案内のような地方財政対策を講じたわけでございます。 ただ、その一般…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 一兆一千七百億円の地方の負担増、この分が当初におきまして財源不足となったわけでございますが、この点については委員御承知のとおり地方税それからこれはたばこ消費税でございますが、の一年間の特例措置、それから地方交付税一千二百億円の特例加算措置、それ以外につきましては当面地方債で措置をし、将来その元利償還の一部について国庫から交付税会計に繰り入れる、こういう内容の措置を講じたわけでございます。確かにそういう措置を講…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 国税の方におきまして法人税の大幅な減が見込まれるに至ったわけでございますが、地方税の中でも特にこれに連動いたしまして御指摘の法人二税、すなわち法人住民税の法人税割と、それから法人事業税につきまして五千五百七十一億円という、現段階において全体での減収が見込まれておるところでございます。
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 年度中途における減収でございます。これを何らかの方法で補てんをいたしませんと、地方団体としては財政運営ができないというようなところが極めて多いわけでございますが、この点につきましては、今申し上げました年度中途のことでございますので、各地方公共団体の財政事情をよく聞きまして、減収補てんのための地方債を発行を許可することによりこれを補てんをしてまいりたいと考えております。 なお、減収補てん債でございますからこれは…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の補正、地方財政措置によりまして、地方交付税の減収を借り入れで賄い、また地方税の減収を減収補てん債で賄い、また御指摘のように国の公共事業費の追加に伴うところの地方負担分、これは内需拡大の観点からどうしても地方団体にスムーズに執行をしてもらわなきゃならないという意味で、これも地方債によって財源の手当てをいたしたわけでございますが、その結果、確かに御指摘のように地方財政における借金の総額が約六十兆円に膨らむと…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和五十九年度の地方財政対策の見直しに際しまして、従来の借り入れ方式から特例措置方式に切りかえ、その際当時の政府委員が御答弁申し上げましたことはそのと おりでございます。まさに借金が積もり積もって極めて巨大な額になり、今後これ以上さらに財政需要と、これに見合う財源不足を穴埋めするために借入金の額をどんどんふやすというわけにはいかない、それは地方財政の健全化に反するものだと、こういう考え方をとっておったことその…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の借り入れに伴う交付税特別会計の利子の全額を国が負担することにつきましては、自治、大蔵両省で覚書を取り交わし、交付税特別会計の借入金の利子相当額については、その発生年度において一般会計より交付税の特例措置、精算不要と、つまり返さなくてもいいという意味であります、精算不要として交付税特別会計に繰り入れるものとするという覚書を結んでおります。この覚書に従って今後国が利子をその発生年度において交付税会計に繰り入…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和五十九年当時におきまして、地方財政の健全化に資するためにそれまでの借入金に依存する方式をやめて特例加算方式に切りかえたわけでございます。これは原則として借入金に依存することをしないと、こういう考え方でございます。 当時の考え方といたしましては、それまでの借入金依存方式というものが、いわば将来においてこの借入金を償還するだけの税収の増加というものをやっぱり考えなきゃならない。しかし、それまでの間とりあえずつ…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方財政、国家財政もそうでございますが、非常に大きな借金に、昭和五十年代において依存をしてきた。そういうことの反省から増税なき財政再建路線という考え方を基本に、できるだけ借金に頼らない財政をという考え方が出てまいったわけでございまして、それが特例措置方式というふうなことになってきたかと思います。そういった路線を変更いたしまして、地方財政自身もいろいろ苦しい過程を経てきておるわけでございますが、昭和六十年度ある…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 現在の段階におきましては、明年度の経済動向あるいは税制改正の内容が明確でございませんので、地方財政の的確な収支見通しを立てることは困難でございますが、御指摘のように明年度の歳入の発射台となるべき本年度の地方税収、それから地方交付税、この二つが両方合わせまして約一兆円の落ち込みを生じた。これを土台といたしますと、しかも、現在の経済情勢から考えますと明年度の歳入面はかなり深刻だと、このように思います。そういう点か…