矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昭和五十九年度におきましては、それまで昭和五十年代に、あるいは景気対策等のために積み重ねてまいりました交付税特別会計の借入金が大変大きな額になってしまった。十一兆円を超える巨額なものに達することになった。そういう状況を踏まえまして、しかもそういった借金を今後税収の増加によって、増収によって賄っていくという情勢にない。いわゆる歳出の抑制なり縮減によって対応していかなければならない。こ…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 目下直面をいたしておりますところの、特に円高の急激な進行に伴う深刻な不況の打撃につきましては、私どもも全国の各地方自治体からいろいろな方がお見えになられますので、そのお話をいろいろろと承っております。自治省全体としてそのこと自身についてどういう調査をしているかと申しますと、これは内容が非常に複雑でございますから、体系的な調査ということを現在しておるわけではございませんけれども、しかしいずれにいたしましても、そういうものに…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 新幹線の駅をつくりたいというのは地元の大変な熱意の高まりのもとにお始めになられたお仕事だと思います。ただ、新幹線駅そのものにつきましてこれを何らかの形で地方財政上の措置をすることは、私どもはこの種の事柄の内容から見て当該地元の地方団体に財源措置をするということは今までも一切してまいりませんでしたし、また、私どももそういう考え方は持っていないところでございます。 確かに突如襲った不況のために町全体が沈滞し、市民の熱意がなか…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 私から先にお答えをさせていただきますが、岡田委員御指摘のとおり、地方自治体の役割というのはまさにそうあるべきだと思います。先ほどお示しになりましたように、造船不況に対して広島県がともかくも二十数億の県の予算をつぎ込んでおる、これはまさに地方自治体のそういう状況に対して敏速に対応し得る特質をよく発揮しておると思います。 私どもの役割としては、そういった地方自治体が一生懸命やるということについて、できるだけのこれに対する配慮…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘の新税についていろいろ仮定の条件をただいまお挙げになりましたけれども、私どもとしては現在こういうものについて具体的に税率の水準がどうなるのか、あるいは非課税の範囲とか免税業者の範囲、こういったものがどうなるのか、これは明らかにされておりませんし、また地方団体が購入する財貨サービスのうちの免税業者からのものの割合あるいは非課税財貨サービスの割合というものの推計もできないために、地方財政への影響を数字的に示すということ…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど申し上げましたように、こういった新税の導入の問題について論議がされておるわけでございますが、その具体の仕組みあるいは税率の水準がまだ明らかでないという状況のもとで、私どもの方としては具体的な試算はいたしておりません。 ただ、税の性格上、そういうものが当然に地方自治体の歳出に影響してくるということは、これはもう御指摘のとおりでございまして、それがただいまお示しのような数字になるのかどうか、あるいは、地方自治体自身がそ…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 こういった税が導入される場合における地方自治体の負担増という御指摘でございますが、現実にはやはり地方自治体の歳出増の問題であろうかと思います。そういう意味では、歳出の増加というものがどうなるかということは、地方団体自身のそういう歳出に対応するやり方によってもやはり変わってくるかと思います。ただ、地方財政計画等を策定いたします場合の歳出というような問題についてはいろいろ経済の状況等の要因を考えてまいります。しかし、一方では…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 今回の補正予算並びにこの法律案でお願い申し上げております交付税四千五百億の減の原因となりましたものは、所得税、法人税の減収でございます。 当初の段階におきましては、経済情勢の見通し等に立って的確な見通しを行ったつもりでございますが、予期せざる経済の変動によりまして生じたものでございます。これを直ちに国の責任あるいは地方の責任と言うわけにはなかなかまいらないかと思うのでございます。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和五十三年に決めました仕組み以降の推移を踏まえての御質問でございますが、昭和五十三年当時におきましては地方財源不足が極めて巨額に上り、いわゆる地方交付税法の六条の三、第二項に該当する事態が生じた。これに関連いたしまして、直ちに地方交付税率の引き上げということができないという状況のもとから、御指摘のような仕組みをつくったわけでございます。 その後、そういった方式によりまして借入金を重ねてきておったわけでございますが、昭和…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 お話のような義務教育職員の国庫負担の一部を地方負担に振りかえるというお話は、公式に私どもとしてまだ相談を受けておりません。私どもは、義務教育の基本、現在の負担制度の基本的な枠組みというものは、これは維持さるべきものと考えております。御指摘のようなことの相談を受けておりませんけれども、しかし、そのことが国の負担を単に地方に転嫁するというために行われるということであるならば、これは地方財政の立場からは到底認めることはできない…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方公共団体が都市の開発あるいは町づくり等のために国鉄用地をぜひ買いたいという場合におきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、地方債の中の特に用地先行取得債という種類のものでございますが、これは現在一定の要件がございますけれども、できるだけその要件を緩和して弾力的活用を図ってまいりたいということでございます。もちろん土地の価格について、地方公共団体自身としてもやはり土地を買うその財源は借金でござ…
第107回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方単独事業の追加八千億をどのようにして計算をいたしたかということでございますが、今回の内需拡大策に伴いまして、自治省といたしましても地方自治体にこの趣旨に沿って協力を強くお願い申し上げました。 具体的には、八月末の時点で都道府県について今後の単独事業の追加計上見込み額を調査いたしました。都道府県におきましては、今後の追加計上見込み額、災害復旧事業も含めて千九百八十四億円程度の額が見込まれるということでござい…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○矢野政府委員 今回、借入金による措置をとったいきさつにつきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりであります。 なお、その際自治省といたしましては、昨年の落ち込みによる補てんあるいは現在の交付税法附則三条による特例措置との関係から見て、利子というものが、これが将来の地方財政の負担になるというようなことでは、これは実質的に地方財政として将来に負担を残すということに相なりますので、その点については大蔵省側と覚書を交わしまして、利子に…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○矢野政府委員 御承知のように、地方財政は大変苦しい状況にございます。国税の減収に伴う交付税の減収もございます。これに対しては、しかし先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、借入金の措置によりまして当初の額を確保するようにいたしております。また地方税の減収も御指摘のように法人関係税におきまして五千五百七十一億円と見込まれておりますが、これにつきましては減収補てん債で地方団体の財政の状況に応じまして措置をしてまいりたい。そういうような…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○矢野政府委員 地方財政計画上の単独事業の計上額と決算であらわれてまいりました単独事業費の額との間について乖離のあることは御指摘のとおりでございますが、ただ、この乖離の原因につきましては私どもの方もいろいろ分析をいたしておりまして、御承知のように公共事業の継ぎ足し単独的な事業として行われるものなどもございます。したがいまして、決算の分析というものをどういう格好でやるかということは実はなかなか難しい問題があるわけでございますが、しかしそう…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○矢野政府委員 乖離の原因につきましては、先ほど申し上げましたような決算の処理上の食い違いによるものもあろうかと思います。したがって、そういう点では説明のできる部分もございますが、一方では、私ども連年にわたってこのような姿を示しているわけでございますが、特にこれは五十年代に入りましてからそのような乖離が大きくなってきておるという事実がございます。その原因としては、かつて昭和五十年度におきまして税収の大幅落ち込みがございました。このときに…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○矢野政府委員 閉山に伴う各種の財政問題につきまして、いろいろな手当てをしていく必要がある。これはその地方自治体自身の行財政の見直しの努力を見守りながら自治省としても考えていきたいということは、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、ただいまの御質問でいわゆる普通交付税における産炭地補正の問題について御指摘がございました。これは細谷委員つとによく御承知のとおりでございまして、昭和五十一年以来の大変長いいきさつがございまして、…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 政管健保あるいは組合健保と黒字を続けておるにもかかわらず、国民健康保険の方はさらに赤字が増大をしておるということ、御指摘のとおりでございます。 この点につきましては、先ほど厚生省側からもお答えございましたが、国民健康保険は他の医療保険の対象とならない自営業者あるいは農業者等を対象とするものでございまして、高齢者の比率が他の保険者に比べ高いということが、やはり国保財政を困難にする大きな理由になっておろうかと思います。加えて…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 国民健康保険事業について都道府県の役割をどう考えるか、あるいはそういった仕事についてむしろ都道府県に移管していくという考え方についてどう思うか、こういう御趣旨のお尋ねかと思いますが、私どもといたしましては、地域における医療保険としての国民健康保険の役割から考えてみまして、基本的には現在の保険料とそれから国庫負担金で運営をしていく、この仕組みはやはり維持すべきではないか。ただ、その場合におきまして、全国的な見地、他の健保と…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 いわゆる過疎地域の地方公共団体、財政的に非常に窮迫を告げておるということは御指摘のとおりでございますが、国保財政におきましても、また同様の事情にあろうかと思います。 現在の調整交付金制度は、まさにそういった点を補完するためにできておるものと考えるのでございますが、現在の財政調整交付金制度は、医療費とかあるいは老人保健医療拠出金、それから保健施設に要する費用等の合計額に対しまして、保険料が不足する市町村に対して交付されるい…