矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 今回のたばこ消費税の税率の引き上げにつきましては、これは御案内のように昭和六十一年度の予算編成における地方財政対策の一環として臨時、異例にとられた措置でございまして、昭和六十二年度の実施を目途に目下論議をされておりますところの税制の抜本改革の中での検討の妨げとならないように配慮するという必要がございますので、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの限時的な措置としたところでございます。昭和六十二年度以降のた…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 今回行われました地方たばこ消費税の引き上げ措置、並びに国のたばこ消費税の引き上げ措置に見合う分を交付税の上へ特例加算するという措置につきましては、まさに昭和六十一年度の地方財政の運営に支障がないようにとられた措置であるということでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 昭和六十二年度の税制改革においてこのたばこ消費税の税率のあり方がどのようになるかは、先ほどお答え申し上げましたとおり税制調査会の御審議の結果によるわけでございます。ただ、これは私からお答え申し上げるのはやや所管を越えるのかもしれませんけれども、片一方で補助金の特例措置が三年間のものである、片やたばこ消費税による措置は一年間の限時的なものであるという状態を踏まえて考えますと、六十二年度においてたばこ消費税の税率がどのように…
第104回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の税制調査会で御審議いただいておりますところのもとになっております政府の諮問につきまして、先ほど主税局長からも答えられましたとおりの考え方で進められておるところでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 納税の義務に関してのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のように、憲法第三十条に定められました納税の義務に関する規定、さらに地方税法に基づいて定められました条例も同様にこの「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という「法律」の中に含まれるということでございますから、条例をもって定められましたことにつきましては当然に義務を負うわけでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年四月十日に許可いたしまして、昨年の七月十日からこの条例が実施されたわけでございます。現時点におきましては、当時特別徴収義務者として指定する予定であった四十の社寺の中で無料拝観等を行っておる、あるいは純粋のいわゆる志を納めるというだけの方式をとっておるというようなものを除きまして、実質的には三十七の社寺がこの特別徴収義務者に指定されたわけでございます。その中で当初から、条例施行時から納税をいたしております者…
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 三月の末ごろまで古都税に反対という姿勢を示して拝観停止をしておりました十の寺院が門を開いて、ただいまお示しのような志納袋と称するものを持ってきた人について拝観させるというような事態になってきておることは新聞報道等を通じ承知いたしております。ただ、この詳細につきましては、私の方としても把握するだけのことはいたしておりません。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 寺院側がそのような行動をとるということについての憲法との関係についてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私はこの点に関してお答えを申し上げるだけの知識、見解を持ち合わせておりませんので、まことに恐縮でございますが、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） お示しのとおり、一定税率のものは地方団体においてその税率を変えることはできません。標準税率が定めてございますものは、地方団体は標準税率以外の税率を用いることができるわけでございますが、標準税率を定めておりますものの中にも、制限税率を設けてございますものはその制限税率を超えて課税をすることはできない、このような仕組みに相なっております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 法律上の仕組みといたしまして、地方公共団体が標準税率を下回る税率を定めた場合に、これに対して特に許可を要するとかあるいは制限があるというふうなことはございません。ただ、そのことによって他の地方公共団体に非常に著しくいわば迷惑を及ぼすというような事態があるとするならば、地方財政法の規定によってそのようなことはやってはならないと非常に包括的な規定がございます。したがって、標準税率を下回った場合に税の立場において特…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 市町村におきまして超過課税を行います場合には、もとよりこれは議会の議決を必要とするわけでございますが、多くの地方公共団体におきましては、このような超過税率を採用する場合には財政上の理由、特にその中でも何か特別の仕事をやらなければならない、そのために特別の一定期間財源を必要とする、そういうような理由によって超過課税を行うところが多いようでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方公共団体、特に市町村が超過課税を行います場合には、先ほど申し上げましたように特に財政上の必要性、財政需要との関係からこのような超過課税を行っておるものと考えております。もとより、超過課税は通常の税負担以上に納税者に特別な税負担を求めるものでございますから、実施に当たりましては十分住民負担との関係を考慮し、議会において十分審議を尽くす必要があると考えております。 一方、それに対して高い給与を支給しておるとい…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足足して御説明申し上げます。 第一は、地方税制の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 一ページから二ページにかけてでございますが、第二十五条第一項の改正は、公的医療機関に該当する病院または診療所を設置する一定の農業協同組合連合…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の地方税制改正の趣旨、先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、御指摘のとおり、全体としては千八百四十四億円の増収になっておるわけでございます。 内容的に申しますと、「住民負担の軽減」という言葉を使っておりますが、住民負担の軽減につきましては、御承知のように、所得割の非課税限度額の引き上げ、あるいは同居特別障害者の扶養控除額あるいは配偶者控除の金額の引き上げを中心に、全体として三十四億円のその中…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、住民税全体といたしましては、改正外いわゆる自然増収によりまして全体としては増収となっておるわけでございます。提案理由の説明で申し上げました「住民負担の軽減及び合理化を図るため」という言葉の意味は、先ほどの繰り返しになりますが、所得割についての非課税限度額の引き上げ、それから同居特別障害者の扶養控除額あるいは配偶者控除額の引き上げ、これを指すために使った言葉でございまして、全体としては住民税が前…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘されたことは、赤字法人関連対策という意味で欠損金の繰越控除の直近一年分の停止の問題であろうかと思います。地方税における法人関係税の基礎になりますところの法人の所得の計算につきましては、これは課税の簡素、便宜のために、国税のものと原則として同一のものを用いることにいたしておりますから、御指摘の租税特別措置法の改正に伴うところの改正の地方税へのはね返りもこの金額の中に含まれておるのでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 欠損金の繰越控除に伴いますものが、初年度分国税が二千二百三十億でございますが、これに伴う地方の法人関係税のはね返りは四百九十二億円と見込んでおります。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように決算期を変えていくと、そのことのために当初増収を見込んだつもりでおっても増収にならぬじゃないか、こういう御指摘と存じますが、先ほど申し上げました四百九十二億という見込み額は、これはあくまでも法人税の積算基礎をそのまま用いまして、いわば単純に地方税の税率の上にはね返したものでございますので、御指摘のような点について国税当局の方でどのような考え方をとっておるかということについては、私も率直に申しまし…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方財政計画上見込みました明年度の地方税収の総額約二十四兆円余でございますが、これにつきましては、その時点におきましてできるだけ正確な見通しのもとに、各種の資料に基づいてそれぞれ個別税目について積み上げ計算を行ったものでございますが、もとより、年間を通じてその課税の要件となるさまざまな事実の変化があることは私どもも十分承知いたしております。したがいまして、個別の税目について計画に見込んだとおりに税収が確保でき…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 大蔵大臣がお答えになりましたことと、私どもが全く同じ考え方を常に持つということには必ずしもならないかと思いますが、全体として見込みました税収について最終的に誤差が生じることはこれは十分あり得ると私も思います。その誤差が自然増収の形で出てくるか、あるいは逆に地方財政計画上計上したものが落ち込むという事態になるか、この辺は基本的に大きな問題かと思います。従来におきましても、年度中途の経済情勢の急変等によりまして大…