矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 失礼いたしました。 一〇％という数字のお話がございましたのでトータルの問題と私は勘違いをいたしましてお答え申し上げたわけでございます。 今、御指摘になりました欠損金の繰越控除に関する国税の増収見込み額、それをもとにしたところの地方税の法人関係税の増収見込み額につきましては、率直に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、その基礎について年度中途における変化をどのように見込んだかということは実はつまびらかにい…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 国税と課税ベースを同じにいたしておりますので、国における予算の見込み、それから地方税における地方財政計画計上額は基礎的には同じものを使うということを従来からルールにいたしております。ただ、地方税の場合には、御承知のように歳入所属年度区分が違うという点は考慮して見込んであるわけでございます。 今のお尋ねでございますが、欠損金の繰越控除の直近一年停止は、昭和六十一年四月以降終了する事業年度の直近一年に生じた赤字か…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） もとより地方税収の計上額につきましては自治省として責任を持たなきゃならないものでございますから、全く国税当局に任せっぱなしという考え方を持つべきものでないことはもう御指摘のとおりだと存じます。特に法人関係税あるいはその他の交付税の基礎をなす国税については交付税の計上額とも直接に連動しておるわけでございますから、その辺は十分慎重に考え、当方としても、見込みを計上するに当たっての必要な意見、考え方というものは十分…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） メタノール自動車でございますが、まだテスト走行段階でございまして、本年度におきましては四台程度でございますが、明年度におきましては二百台程度が走行されるものと、こういうぐあいに見込んでおるところでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 現在、河川敷は国有資産等所在市町村交付金の対象になっておりません。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年の地方税法の御審議に際しまして、当委員会で附帯決議を付されておりまして、全体で六項目ございます。 第一に、地方財源の安定確保ということでございますが、これは国、地方間の事務、権限及び税配分のあり方を抜本的に検討し、安定確保を図ることということでございまして、基本的には、現在進められておりますところの国、地方間の税源配分を含めました税制の抜本改正というようなことも含め、また機関委任事務等行政事務配分の整理、…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 大変申しわけございませんが、前年度分、前々年度分は現在資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、今ここ。お答えいたしかねる次第でございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 法人税割におきましては、前年度滞納繰越分については四〇％徴収と見て七十八億千三百万でございます。それから法人事業税でございますが、四百九十六億八千七百万、これは五〇％徴収見込みでそのような滞納繰越分を計上しております。それから市町村税の方でございますが、市町村の法人住民税におきましては、滞納繰越分を百八十九億四千六百万円、前年度からのものを四〇％、前々年度以前のものを三〇％徴収するものと見てそのような計上をい…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 申しわけございませんが、現在、滞納の基礎となる総額、今申し上げました数字の基礎になる総額につきましては手元に持っておりませんので、恐縮でございますが、ただいまお答えいたしかねる次第でございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 滞納にはいろんな事情があると思いますが、企業の経営等の状況によりまして税を納期内に納めるだけの資金繰りがつかなかった、そのほか、税を規定どおり納めなければならないという状況に対応できなかったということによろうかと思います。そういった問題の中には経済、景気の問題等も当然含まれておると存じます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） なお、よく精査いたしまして、資料を提出させていただきます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御提案申し上げておりますたばこ消費税の従量割の税率の引き上げにつきましては、昭和六十一年度の予算編成における地財対策の一環としての臨時異例の措置としてこのような形にしておるところでございます。 昭和六十二年度以降どのようにするのかということでございますが、六十二年度以降のたばこ消費税の税率等のあり方については、税制の抜本改正に関する審議が行われておる時期でございますので、御審議の結果を踏まえて対応していかなけ…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の改正案でお願い申し上げておりますものは、あくまでも一年限りということで改正をお願い申し上げておるところでございます。 その理由は、先ほど申し上げましたように、抜本改正の妨げにならないようにということでございますが、私どもの方として、これをさらに引き続き継続するという前提でこのような形にしておるということではございません。それはあくまでも、抜本改正の中でのたばこ消費税も含めた消費課税のあり方をどのようにす…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回お願い申し上げておりますたばこ消費税の一年を限っての従量割の税率の引き上げでございますが、これは昭和六十一年度の予算編成に際しまして、特に国庫補助負担率の引き下げに関連をする地方財政対策の一環として急遽浮上したものでございます。税制改正を最終的にまとめていただきます税制調査会の御答申の時点におきましては、予算編成関係、特にこの国庫補助負担率の引き下げをめぐる地方財政対策の関係がまだ決着を見ていなかったわけ…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 政府部内における関係者並びに、もちろん予算、地財対策のことでございますから、与党の政策関係の関係者等いろいろと相談いたしましてこのような案が浮上してきたものと考えております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどからお答えを申し上げておりますとおり、そういった考え方が、おのずからと申しますと少し言い過ぎかと思いますけれども、何らかの方策を講ずべきではないかということを検討しておる間に急速浮上してきたものでございます。自治省から特に言い出したというようなものではなかったと存じます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十年度の地方税の収入見込みでございますが、まだ現段階で最終的に正確な見通しを立てることは困難でございますけれども、道府県税につきましては毎月徴収の結果を報告してもらっておりますので、これによって考えてみますと、道府県税については現在六十年度の地方財政計画に計上された税収を確保するためには、昨年度五十九年度の決算見込み額に対しまして七・五％の伸びが必要でございます。すなわち、七・五％の伸びがあれば地方財政…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 円高の趨勢に関連をいたしましての昭和六十一年度税収の見込みに関してのお尋ねでございますが、現在地方財政計画に計上しております地方税収の見込みを立てました時期におきましては、その時点における最も信頼の置けるデータに基づいて各税目ごとに見積もりを行ったところでございます。政府の経済見通しが予定されましたように推移をするならば、この地方財政計画計上額は私どもとしては確保できるというぐあいに考えておるわけでございます…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 住民税の課税のあり方に関する問題点、特にその中でいわゆる税率の累進構造の点をとらえての御質問でございますが、この累進構造に関する問題につきましては、もとより住民税のみならず、所得税とあわせていわゆる個人所得課税における累進構造のあり方という観点からの検討が目下行われておるところでございます。 先般、新聞等によって報道されておりますが、現在の税制調査会の審議のやり方としては、専門小委員会を設け、この専門小委員会…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） まあ、税率の累進構造の緩和を行います場合に、所得税なりあるいは住民税全体として現在の国家財政なり地方財政の現状から見てどういういわば定量的な問題を考えなきゃいけないかということは必然的に伴ってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、緩和の方向に向かうということになりますと、その中心となる税率と申しますか、最も幅の広い所得階層に焦点を当てた税率をどういう水準に置くかということ、これはやはり大きな問題にな…