矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 国民健康保険事業における老人医療費の増高に対して、これを何らかの形で合理化していかなければならないという問題、そのために退職者医療制度というふうなものも設けられたわけでございますが、それに対しての見込み違いがあったというようなことにつきましては、私ども国民健康保険財政の立場からぜひその是正あるいは合理化を図っていかなければならない、こういう見地のもとに常に関係省庁に対して強く要請をしてまいったところでございます。 そうい…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 大変強い市町村側の要望を踏まえて、私どもの方としては努力を重ねたところでございます。現在までに行われた措置について市町村側は必ずしも満足しておるということではなかろうかと思いますが、しかしながら、いろいろ国家財政の現在の厳しい状況等もございまして、当面こういった措置でやむを得ないものと考えておりますけれども、なお今後とも状況の推移に応じて努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 老人医療のいわゆる公費負担分のうちの都道府県並びに市町村負担分でございますが、御指摘のような数字、これは十月末までの数字ということでございます。これにつきましては、その分だけ財政支出がふえるわけでございますが、地方財政計画上予見しがたい財政需要に充てるためのいわゆる追加財政需要額五千億円を計上いたしております。給与改定等にもこれは充てられることになりますが、その中でただいま御指摘の公費負担分については、既に普通交付税等を…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 御指摘のように、市町村の国保財政につきましては、都道府県からの援助並びに一般会計からの繰り入れ、これによってその財政上の赤字の一部を糊塗しておるわけでございますが、私どもの方としては、本来そういった援助額あるいは繰入額といったようなものは、国保財政の本質からいいますと除いて考える必要がある、そういう観点から見ますと、国保財政の赤字額は、特に六十年度においてはまだ正確な数字は出ておりませんけれども、非常に大きく増加をしてお…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 老人医療費の公費負担分につきましては、五カ月分で御指摘のような数字でございます。これにつきましては、年度当初に策定をいたしました地方財政計画上で、年度間の予見し得ない財政事情に充てるための財源として追加財政需要額、総額で五千億円を見込んであるわけでございます。このうちの大部分につきましては、普通交付税の算定を通じて既にあらかじめ財源措置をいたしてございます。御指摘のような公費負担分の数字から見まして、この中で財源を賄い得…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 国民健康保険事業の事務費につきましては、全額国費負担の原則、この建前はもとより貫くべきであると思います。また、その場合には必要な事務費が十分に確保されるようにされなければならないところでございまして、超過負担の問題等につきましては、私ども常々関心を持っておるところでございまして、必要な時期に必要な調査を共同でいたしまして、超過負担の解消に努めるという努力を従来から重ねてきておるところでございます。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 御指摘のようなことが仮にあるとすれば大変大きな問題だと思います。国民健康保険は国の責任において行われる国民皆保険の一環をなすものでございまして、他の医療保険同様、保険料あるいは保険税と国庫負担によって支えられるべきものでございます。したがいまして、国民健康保険の療養給付費について都道府県負担を導入することは、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域住民の税金を支出するということになり、住民相互間の負担の公平を欠き、適当では…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○矢野政府委員 御指摘のとおり「特定地方交通線等については、採算の現況等からみて、第三セクターにより経営を行う場合であっても、赤字を生ずるおそれが多分にあり、その結果、地方団体に負担が生じる危険性が大きいので、各地方団体は、第三セクターに加わることについては、慎重に対処すること。」こういうことを通達で申しておりますが、この考え方については、私どもとしては変わっていないところでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○矢野政府委員 「慎重に対処すること。」こういうことでございます。したがいまして、地方団体が第三セクターに参加をするというような場合にはよく諸般の条件、事情を検討して慎重に臨んでほしい、こういう意味での指導でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○矢野政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、一切まかりならぬ、こういう指導をしておるわけではございません。その地域、その状況に応じて慎重に検討をしてほしい、こういうことを申しておるところでございまして、この姿勢は今後においても同様でございます。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 地方公共団体が国に準じまして給与改定を実施いたします場合の所要額は総額で三千五百六十億円、義務教育負担金等の特定財源を除きました一般財源ベースでは二千九百五十億円、このように見込まれております。この財源につきましては、地方財政計画上で年度中途における予見しがたい財政需要に備えるためにあらかじめ計上してございます追加財政需要額、これを充てることにより対応することといたしております。追加財政需要額の全体の額は五千億円でござい…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 財源措置の面では仰せのとおりでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（矢野浩一郎君） 事業税につきまして、いわゆる毒なし法人課税を適用すべきではないかと、こういうお尋ねでございます。 事業税、申し上げるまでもないところでございますけれども、地方団体と当該事業の受益関係に着目をいたしまして、事業の規模に応じまして地方団体の行政経費の負担を求める、こういう性格のものでいわゆる物税と称せられるものでございます。そういう意味では人税、人的な総合能力に着目をして課税をする所得税や住民税のような人税と基本…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 法令の公布は大変大事なことでございます。私も官報の由来と申しますかその根拠がどういう点にあるかということを、恥ずかしながら詳しくは承知しておりませんでした。ただいま先生の御指摘で委細を承知したわけでございます。先ほど首席参事官からもお答えがございましたように、政府全体としての法告示のあり方ということ全体に関する問題でございますので、内閣において十分御検討いただきたい、私ども、それぞれ法律を所管する省庁として重大な関心をそ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 国、地方間の税の実質配分のお尋ねでございますが、まず税そのものから申しますと、昭和五十九年度におきましては、全体の租税総額のうちの国税が六三・一％、地方税が三六・九％、昭和六十年度におきましては国税六二・六％、地方税三七・四％でございます。それから、昭和六十一年度は国税六二・七％、地方税三七・三％となっているわけでございますが、これに地方交付税及び地方譲与税を考慮いたしました実質配分で見ますと、昭和五十九年度は国が四七・…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 御承知のとおり、現在の我が国の現行税制につきましては、昭和二十五年のいわゆるシャウプ勧告に基づきまして構築をされました税制が基本となっておるわけでございますが、その後、三十数年間にわたりまして社会経済の情勢が著しく変動してまいりました。所得全体の上昇あるいはその平準化といったような現象もございます。それから、産業構造あるいは就業構造の変化というような点もございます。それから、国民の消費サービスに対する嗜好の大きな変化とい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 昭和六十一年度の地方財政計画に計上いたしました地方税収入見込み額でございますが、これは昨年末の時点におきまして政府経済見通しにおけるさまざまな指標を基礎としながら、最近までの各税目の課税状況、それから特に法人税関係税につきましては国税の法人税の状況、こういったものを総合的に勘案して、最も適切と考えられる方法で見込んだものでございます。政府経済見通しで見込まれたような経済が推移いたします場合には、この地方財政計画の計上額は…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 お尋ねのように、昭和五十三年度の電気税収入は、計画額二千三百十五億円に対して最終的な決算が二千二百九十四億円でございますので、約一％ぐらい下回っておるわけでございます。昭和五十三年におきましてはやはり電気料金の引き下げが行われまして、御承知のように電気税は電気料金を課税標準にいたしておりますので、その影響が出たためにこのように下回ったものでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 御指摘のように、電気、ガス事業に係を円高及び原油価格の低下に伴う差益につきまして、去る四月八日の経済対策閣僚会議におきまして決定をされました総合経済対策の中で、電力九社、大手ガス三社に係る需要者の暫定的料金の引き下げという形で還元をすることに決められたわけでございます。ただ、その具体的な方策につきましては、早急に検討を進めるということで、現在の段階ではまだ具体的な還元額、還元方法等が決まっておりませんので、まことに恐縮で…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 御指摘のとおり所得税と住民税の課税最低限が異なるわけでございますが、これはいわゆる三控除の額が国税に比べて住民税の場合、地方税の場合には低くなっておるということから来るものでございます。 その理由といたしましては、やはり住民税は地方税の根幹をなすものでございますので、できるだけその能力に応じつつも一広く御負担をいただくという趣旨から、地方税におきましては所得税よりも低い控除を適用しておるというのが理由でございます。