矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 住民税の課税最低限をどのように考えるかという問題でございますが、これは御指摘のように、しばしば所得税との間の課税最低限の差の問題として、そういう観点からもまた御議論が常になされておるところでございます。 一つは、これは住民税の本質という点からくると私どもは考えておりますが、昭和五十八年の税制調査会の中期答申にも示されておりますように、住民税の場合「住民が広く能力に応じて負担するという住民税の性格からして、所得…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 財政的な理由ももちろん非常に大きな理由でございます。地方財政の場合にトータルとしての財政上の理由とあわせて、先ほどもお答え申し上げましたように、個別の地方団体ごとにできるだけ普遍的に税源を確保したいという観点がございますから、いわばマクロとしての問題とあわせてミクロの問題からも住民税の場合には考えていく必要があろうかと思います。 そういう点から申しまして、仮に一致させるということになりますと、現在の課税最低限…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 納税者の立場からのお考えでありますと、所得税も住民税も要するに納めるのは一人ではないか、その間における課税最低限の違い、具体的には控除の違い等が非常に複雑で納税者としてわかりにくい、それがすなわち住民税というものに対してまた理解と納得を得にくくするのではないか、こういう御指摘に対しましては、私どもも、いわば税制を担当する者の立場、あるいは地方財政を所管する者の立場だけからのひとりよがり的な考え方であってはもと…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の改正においてお願い申し上げておるところでございますが、所得割の非課税限度額につきましては前年の生活保護基準と比較をいたしまして、いわゆる夫婦、子供二人の給与所得者、これを特に念頭に置きましてクリアできるように改正をお願いしておるところでございます。また均等割につきましては、これは昨年も御指摘があったところでございますが、今回の改正におきましても、生活扶助額を念頭に置いてこれをクリアできるように常に考えて…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 現在の非課税限度額の規定は、これは委員御案内のように本来課税最低限の引き上げで対応すべきところ、まさにこれは財政上の理由と、一方では国民の生活水準と両方との兼ね合いからこのようないわば暫定的な仕組みを設けておるところでございます。そういう意味では、まさに課税最低限のほかに非課税限度額という規定が存在することはこれはいわば異例の姿、仮の姿だということに理論としてはなろうかと思います。 今後、課税最低限のあり方に…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方税におきまして個人が負担する税と法人が負担する税につきまして、地方税制全体についてきっちりと区分するということは不可能だと思います。例えば固定資産税等につきましても個人が負担するものもあれば企業が負担するものもございますので、きっちりは分けられないのでございますけれども、例えば、個人課税の代表的なものでございます個人の所得課税、個人住民税と個人事業税というようなものをとらえ、一方では法人住民税と法人事業税…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 目下御論議をいただいておりますところの税制の抜本改正は、三十年以上も以前のシャウプ勧告に基づいてつくられました税制が、その後の社会経済情勢の変化に対応して改められる必要があるのではないかという観点から行われておるところでございます。シャウプ以来の抜本改正ということでございますが、もとより現在の税制はシャウプ税制が基本になっておるわけでございますけれども、その後これに対してはいろいろと手直しが行われてきておると…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 一方におきまして個人に対する課税に関連をして負担感の増大ということが強く指摘されているという点から見ますと、これは個人課税というもの、特に個人所得課税の軽減合理化を図るべきである、これは現在論議が行われております一つの大きな方向になろうかと思います。 しからば、それに対して一方で税源の確保という観点から法人課税をさらに強化すべきかどうか、これはもとより国税、地方税全体を通じて考える必要があろうかと思うのでござ…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和五十二年度から六十一年度までの住民税の自然増収並びに税制改正による増減収額でございますが、まず自然増からお答え申し上げます。 昭和五十二年度四千百十九億円、五十三年度四千四百七十一億円、五十四年度四千四百八十億円、五十五年度五千七百七十八億円、五十六年度七千四百二十四億円、五十七年度七千六十一億円、五十八年度三千九十九億円、五十九年度四千四百八十七億円、六十年度五千四百八億円、六十一年度五千百五十三億円、…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 次は税制改正による増減収見込みでございますが、トータルで五十二年度から六十一年度までで四千四百四十一億減であります。その中で減税額は九千二百二億円ということでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 六年にわたりまして非課税限度額という特例をつくって生活保護基準との関係に対して配慮を加えておるところでございます。確かに、これは暫定的な制度でございますので、本来は課税最低限で対応すべきではないかという御議論はごもっともでございます。ただ、この暫定措置が設けられました理由は、財政的な理由というものが主になっているところでございます。今回、その点を考慮いたしまして、世帯員に乗ずべき額を二十九万円から三十一万円に…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 住民税の非課税限度額に比べて国民健康保険税の場合のレベルが低いのではないかということでございますが、住民税の場合には、これは所得税ほどではございませんけれども、所得の再配分機能というものを備えておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で低所得世帯への配慮、そういう観点から考える必要があるという点がございます。これに対して国民健康保険税の方は、先ほども厚生省の方から御答弁がございましたように、いわば相…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今、厚生省からお答えがあったとおりでございますが、国保税については三十五万円を三十七万円に限度額を引き上げるというお願いをしておるわけでございますが、国保税の場合は所得に対してだけその負担を求めるわけではございません。したがいまして、市町村におきましては法律で認められましたさまざまな課税のやり方の選択がございますから、そのうち所得に対してどれだけの割合でこれをかけるか、その場合における限度額の改めた結果の割合…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回三十五万円を三十七万円に最高限度額を引き上げるということをお願い申し上げておるわけでございますが、一方で医療費の増大がございます。また、国民健康保険税の仕組みからいって、その医療費を賄うために必要額を課税しなければならないということでございますが、そういう観点から申しますと、最高限度額をそのままにしておきますと、より低所得の方々に相対的に国保税負担が重くなるという意味で今回二万円の引き上げをお願い申し上げ…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年御審議をいただきました専売、電電の公社の経営形態の改革に伴う地方税法の改正案におきまして、電信電話公社から日本電信電話株式会社への移行に際しまして、基幹的な償却資産は固定資産税を五年間二分の一の軽減を激変緩和の経過措置として行いましたが、六十一年度ベースの減収見込み額は三百十四億円でございます。また事業所税につきましては、同じく減収額が四十億円でございます。特別土地保有税は、具体的に計算はちょっと現実の事…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 御指摘のように、社会保険診療報酬に対する事業税の実質非課税措置の問題は、私どもといたしましても税制の公平化推進のための残された最大の課題の一つである、このように考えておりましたし、また政府税制調査会においては既に過去二カ年にわたってこれを撤廃せよ、こういう御答申をいただき、さらに今回の六十一年度の税制改正の答申に当たっては、これだけ言っておるのにまだできないのは一体どういうことか、即時撤廃せよ、大変厳しい調子の御答申をい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 先ほどもお答えを申し上げましたように、私どもとしてはとにかくこの問題については全力を挙げてやるべきだ、政府税制調査会の答申、これは本当に尊重していかなければならないという考え方のもとに取り組んだわけでございます。しかしながら、今申し上げましたように、医療そのものをめぐる情勢等に関する御意見、あるいは御異論等が多く、残念ながらここに至らなかったわけでございます。御指摘のように一人法人の実現を見、これが今後どういうような形で…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 今回の改正案におきまして非課税限度額の引き上げをお願いいたしております。この非課税限度額につきましては、端的に申しますと、御指摘のように生活保護基準との関係を常に念頭に置いて、これと同程度以下の場合には住民税の負担というものを課さないようにするというのがその考え方でございます。率直に申しますと、直接の理論的な結びつきがあるわけではございませんけれども、そういうことを常に念頭に置いておるということでございます。 御指摘のよ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 古都税につきましては、かねて当委員会でも、昨年の春等御質問ございましたが、その後、昨年の四月の初めに許可をいたしました。許可をいたすまで随分いろいろ両当事者と申しますか、市とそれから特別徴収義務者である寺院側との話し合いを進めるようにということで私どももそのように指導助言をしたところでございますが、残念ながら完全な了解がつかないままに実施されたわけでございます。 現在、対象寺院のうちの一部がいわゆる拝観停止というような形…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 税制の抜本的見直しに関します税制調査会に対する内閣総理大臣の諮問に対してこれをどのようにお取りまとめいただくかということについては、まず先に負担の軽減合理化のためのものからお願いをして、それらの基礎の上に財源措置を含む一体としての包括的な審議をいただきたい、こういうことでございます。これは国税、地方税を通じてのことでございますが、この財源確保に関する議論というものは恐らくことしの春以降において具体的に論議をせられるであろ…