矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和六十年度の税収の動向についてのお尋ねでございますが、御指摘のように地方財政計画に計上いたしました税収、対前年度で一〇・六％ということになっておるわけでございます。ただ、これは計画同士の比較でございますので、昭和五十九年度の実績と比較いたしますと、これよりも低くなります。私どもの方では、市町村税につきましては多数の団体にわたりますのでその実績の速報をとっておりませんが、道府県税については実績をとっております。一番新しい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 今国会における地法による地方税法の改正法が何件あるのかというお尋ねでございますが、本日までに提出済みのものは五本でございます。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、生物系特定産業技術研究推進機構法案、老人保健法等の一部を改正する法律案、以上の五件でございます。 なお、この他法改正によりまして税収がどう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のように、いやしくも地方税制の改正に係るものはできるだけ地方税法の一部改正法案の中に盛り込み、当委員会の御審議をいただくべきものと考えております。まして地方税制の基本にかかわるような重要な問題、これはもう当然のことでございます。先ほどの御指摘の府県民税、昭和三十七年であったかと思いますが、市町村民税と同じような累進構造を持った税率に改正する案が結局は実施されないで現在の形になったわけでございますけれども、そういった…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 大変難しい御質問だと思いますが、税収の面で見た場合の地域間格差が長期的に見てどのような傾向をたどってきたかということは、ただいま御指摘のとおりで、格差というものは一人当たり税収の面から見る場合にはむしろ縮まりつつあるというのが今日までの現象だと思います。ただ、一人当たりといいます場合には、いろいろ一人当たり税収の動きを見ます場合には、人口そのものの動きというものもやはり見なければならぬものでございますから、総量がふえても…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 ただいまのお尋ねは、利予課税について特例によってどれだけの減収になっておるかということでございますが、国税におきましては、少額貯蓄の利子等の非課税によりまして約五千億の減収という計算がなされております。 それから地方税でございますが、地方税におきましてはいわゆる源泉徴収が選択されたところの所得税について住民税の課税が行われていない分といたしましては、昭和六十一年度ベースで千九百八十二億円というぐあいに推計をいたしておりま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 源泉分離選択課税にかかる住民税が課税されていないものにつきましては、昭和五十年代の初めにこのことが極めて大きな問題になり、種々検討を重ねたわけでございますが、最終的な結論が得られない過程におきましてこれに相当する分について何らかの措置を講ずべきであるということで御承知の交付税特別会計に対する臨時地方特例交付金という形で繰り入れられてきたわけでございます。 ただ、この臨時地方特例交付金は厳密に申しますとこの住民税における利…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 所得税において課税がされながら住民税において課税をされていない利子配当所得にかかる税相当額は、昭和六十一年度の場合千九百八十二億円と推計をいたしておりまして、この金額は我々としてはあくまでもそれだけが現実に課税されてないということを強く認識し、また公にもしておるところでございます。一方におきまして、従来の財対臨時、その後交付税の特例加算ということで、財対臨時という名前が制度的にはなくなったわけでございますけれども、これに…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 社会保険診療報酬に対する実質非課税措置の撤廃につきまして、政府税制調査会からは大変厳しい御答申をいただきました。しかし、残念ながらこの問題につきまして、我々懸命の努力を重ねたところでございますが力至らず、今回におきましてはその撤廃の実現を見るわけにはいかなかったわけでございます。保健医療政策等の問題との関連、そういった点についてなお検討する必要がある、したがって、その撤廃措置については引き続き検討課題とする、このようなこ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 固定資産税という税の性格については、ただいま御指摘のとおりでございます。しかも、同時にそれは地方団体にとって、市町村にとってはまことに基幹となる大事な税源だと私は思っております。 ただ、御指摘のように特に大都市、その中でも特に東京における地価の値上がりというもの、これが固定資産税の評価の上に反映をする結果、数々のビルが建つわけでございますが、その間に挟まれたいわゆる居住用の資産も地価の評価の上ではやはりどうしてもこれは上…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 税制における公平の問題に関してのお尋ねでございますが、先ほど来お挙げになりました五原則の中で公平、公正ということが言われておるわけでございますが、その際、公平は、税を負担する側から見ましていかにバランスのとれた税負担とするかということでございます。現行税制はシャウプ勧告以来さまざまな改正を経てきたわけでございますが、社会経済情勢の方が大きく変わりましたので、現行の税制の枠内におきましてはそういった面からいろいろな点が指摘…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 五原則のうちの公平以外の残りの四つについてのお尋ねでございます。 公正ということでございますが、公正と公平はどう違うのかということがしばしば言われるわけでございます。公正は公平を含むより広い概念だというぐあいに説明されておるわけでございますが、まさにそういう意味で税負担の公平を初め、税制が財政民主主義の観点から社会経済全般に対し適正な役割を果たすべきであるという意味での税制の望ましいあり方に関する理念でございます。国民の…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 電気税特に産業用電気に係る電気税の非課税措置につきましては、従来より重要基幹産業または新規重要産業に係るものの中で製品コストの中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上のものを非課税の扱いとしておるところでございまして、これに該当しないものにつきまして非課税措置の整理をするという方針で従来から臨んできておるところでございます。今回の税制改正に当たりましても、現在非課税とされている全品目につきましてその生産の数量とかあるい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 アセチレンにつきましては、ただいま御指摘のように国内生産が行われておりましたのは昭和五十八年度まででございます。私どもが非課税品目の整理に当たりまして関係省庁を通じましてその実態を調べるわけでございますが、その実態につきましては昭和五十九年度の生産数量の調査の結果が昭和六十年後半でないと判明しないということで、五十八年度まで生産が行われ五十九年度からそれが申上されたという実態が比較的最近までまだ把握ができていなかったとい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和六十一年度の税制改正におきましては、現在御提案、御審議をいただいております地方税法改正案におきましては、住民税の減税については非課税限度額の引き上げ等を除いて一般的には内容に含んでいないところでございます。これは税制調査会の六十一年度の改正答申におきまして、「昭和六十一年度において住民税減税を打ってはどうかとの指摘もあるが、現下の厳しい地方財政の状況をも考慮すれば、これをとり上げることは適当でない」とされているところ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 一つは地方財政が大変厳しいという状況、財政上の理由もございますが、抜本改正につきましては、昨年九月の諮問以来、特にまず負担の軽減合理化に関する御審議が税制調査会で行われておるところでございます。これはいわば抜本見直しでございますので、そういった負担の軽減合理化というのを行う場合にもどのような角度から行うのかいろいろな御議論が進められておるところでございます。そういう観点を踏まえまして、今回の減税は法律案の中には盛り込んで…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 特に中堅所得層を中心といたしまして負担の軽減を求める声が強いことは事実でございます。もとより個人所得課税について適宜適切にそういった見直しを行っていくという必要性は、一般的にはこれは私どもの方としてももちろん理解をしておるところでございますが、少なくとも昭和六十一年度において自治省として個人住民税についての減税は行うべきでないという考え方を先ほど申し上げたような経緯に基づきましてとった次第でございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 その点につきましては、先ほど申し上げましたような、要するに抜本改正の中でどのような形でどのような階層に重点を置くのか、こういった点についてまさに御審議をいただいておるところでございます。そういった御審議の結果を踏まえて対応をしてまいりたいということでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和五十二年度における国民所得に対する地方税の租税負担率は七・一％、六十一年度におきましては九・四％と見込んでおります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和五十二年度における個人住民税の総額は二兆七千九百八十二億円、対国民所得比一・八〇％でございます。また昭和六十一年度における計画計上額は六兆九千八百八十五億円、国民所得に対する比率は二・六五％と見込んでおります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 住民税の課税最低限を夫婦子二人の給与所得者の場合につきまして現行の百九十一万二千円から今回引き上げを予定しております非課税限度額二百十三万五千円まで引き上げた場合の減収額は、平年度におきましては約三千十億円と見込んでおります。