矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 先ほどお答え申し上げたように、そういったかねてからの指摘がございますので、相続税との間に開きが大きく生ずることのないように評価に当たってできるだけ心がけるべきである、このような趣旨のことは私どもも常々申しておるところでございます。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 固定資産の評価の基本的な仕組み等は先ほど申し上げたとおりでございまして、相続税の路線価も一つの参考である。ただ、国税ではありますけれども、同じ税の間で余り大きな開きが生ずることはおかしいという観点からそのようなことを言っておるわけでございます。富山県内の市町村に限らず全国の市町村においてもそういった相続税という点は十分考えておると思いますが、ただ、何分にも相続税と固定資産税の評価の違い、性格の違いというようなこともござい…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 固定資産の評価に当たっての均衡は、これはまことに大事なことだと思います。同一市町村内の均衡、それから同一県内の市町村の均衡、さらに全国的な均衡、これらはいずれも御指摘のように極めて重要なことと存じます。そういう意味で、私どもも固定資産の評価に当たりましては、常に均衡化、適正化に努力をするように従来から指導に努めてきておるところでございます。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 富山県砺波市の場合が自治大臣の定める固定資産評価基準に反した評価をやっておるものとは私ども考えておりません。 従来から固定資産の評価につきましては、長い歴史を持つものでございますけれども、三年に一度の評価でございます。かたがた住民の負担能力という点もございます。そういう意味では従来完全に均衡のとれた評価がなされておるかどうかというと問題があるかと思いますので、そういった点について評価のたびごとに均衡化を図るようにと指摘を…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、所得税において引き上げが行われます場合におきましては、六十一年度税制改正において六十一年度分から実施するということで提案をいたしたい、このように考えております。 それから単身赴任の問題でございますが、これは与野党合意の中でいわゆる執行を通じてということでございます。国税庁当局の方においてどのような具体的な通達をお出しになるのか、この辺はまだ明確でございませんが、いずれにしても、そ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 そのような御理解をしていただいて差し支えございません。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 私からお答え申し上げることをお許しいただきたいと存じます。 運転免許税につきましては、これは税制調査会の昭和五十九年の御答申におきまして、近年、交通規制、交通安全対策事業などの地方の財政需要が増大しているということ等にかんがみまして、道府県税として創設すべきであるという御意見と、一方ではこれを導入することはやはり適当でないとする御意見と両方ございまして、「税の性格等吟味すべき問題もあるので、今後、引き続き検討すること」と…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（矢野浩一郎君） 所得税につきましては国税の方の御所管でございますので、固定資産税関係を所管いたしておりますのでお答えを申し上げたいと存じますが、ただいまのお尋ねでございますが、日本大学のこの種の買収につきましては、もともと地方税、これは課税主体は地方団体、この場合具体的には大宮市ということになろうかと思いますが、個別の各地方団体において課税する問題でございますので、自治省といたしましてこの個別の納税者の課税標準等については、こ…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（矢野浩一郎君） 地方税法上の立場から申し上げますと、ただいま申し上げたとおりでございます。いろいろ捜査上あるいは公務上、そういった問題について調査をする必要があるというケースもあろうかと存じます。この点に関しましては、実は私どもも大宮市当局にいろいろいきさつについては少なくともこれは尋ねてみたところでございます。何分に古いことでございますので関係の台帳等も実はないようでございます。また、学校用地ということで、実際問題としては非…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねのように、固定資産課税台帳の縦覧につきましての関係者、私どもの方の解釈では、これは納税者の本人あるいはその委任を受けた者という者に限られる、このように考えております。これらの人々を関係者ということで、縦覧を行っておるところでございます。 そのように厳格に限っておりますのは、やはり固定資産の課税台帳は個人の財産の状況が明示されておるわけでございます。例えば公平妥当な評価がされているか否かを判断するためとは…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） 比較するというようなことのためにほかの所有者の方のについても見てみたいというようなことが、これはしばしば議論されておるところでございますが、私どもといたしましては、やはり先ほど申しましたような守秘義務との関係から、これを第三者に縦覧させていくということになりますと、その限度というものもはっきりいたしませんし、縦覧を認める関係者の範囲もやはり厳格に解釈しなければならぬと思います。 ただ、御承知のように、不服審査…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） 確かに縦覧という言葉を固定資産税の課税台帳の場合には使っておりまして、縦覧と閲覧との間に言葉の意味の違いがあるということはおっしゃるとおりだと思います。閲覧の方はこれは調べるために見るという意味であり、縦覧の方はおっしゃるとおり自由に見る、こういう意味だと思います。ただ、この固定資産税の課税台帳の場合、一方では守秘義務という問題もございます。やはり他人の財産というものの状態をみだりに見せるべきものじゃないとい…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま御引用になりました判例、五十七年の柏、流山判決のことであろうと存じます。おっしゃいますように、不服審査の申し出のもともと基礎になるべきものであるから、そういう意味で市当局が審査に当たってほかの材料を一切出さないで行ったのはこれはおかしい、違法である、こういう趣旨でございます。しかし、同判決においても同時に、判決のそのたしかすぐ後でございますが、例えば標準地とか基準地といったようなものを少なくとも見せる…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま御質問のような趣旨のお話があることは私どもも承知をいたしております。ただ、これはもう委員御案内のように、大変建前的なことを申すようでございますけれども、固定資産税の本来の性格、その資産を所有することに担税力を見出して資産価値に応じて税負担を求める、いわゆる物税としての性格にかんがみまして、この所有者の個別の事情に基づいて同じ価値の固定資産について異なる税負担を求めるということは固定資産税の性格に照らし…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） 身体障害者の方のそういった特別の御事情は十分わかりますが、しかし先ほど申し上げましたように、固定資産税の性格から申しますと、所有者の事情によって異なった税負担を求めるということはやはり困難だろうと思います。障害者の方の場合、人税である所得課税等の面についてはそれなりの配慮をされておるわけで、そういった面での配慮というのがやはり税制の場合には行われるべきものだろうと考えております。 ただ、御質問の中にもございま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいまお示しの固定資産税の負担の上昇の度合いと一方年金の上昇の度合いと比較した場合に年金の場合の方が低くなってきているというようなことは、これは考えられるところだと思います。私どもも今いろいろ固定資産税の負担の実情を、こういった年金生活者の場合、いろいろな標準的な場合について実はサンプル的に調べておるところでございますが、御承知のように、負担軽減措置を住宅についてはとっていることもございます。また、現実の固…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、昨年度の税制改正によりまして、納税環境の整備ということから、所得税の方につきましてはそういった収支内訳書を添付すべきものとされ、それから住民税の方につきましては、これはそういった添付提出を求めることができると、こういうことになったわけでございます。 お尋ねのように、住民税の場合でございますと、所得税を納める方は所得税の方でこれは添付してまいりますのでもちろん求める必要もございません。したがって…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年の制度改正のときに、たしか当委員会における附帯決議の御趣旨もございましたので、余り過重な負担を求めるということは、これはいかがなことかと思っております。 私どもとしては、おっしゃるように提出を求めることができるという規定でございますが、ただその意味は、これはある団体が一律的に、うちはもう一切提出を求めないとかあるいはうちはすべて提出を求めるという意味での「できる」ということではないと考えておりまして、それ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方税の場合の規定があくまでも「できる」ということでございますから、必ずこれを添付させなきゃならないものであるという指導はもちろんいたしておりません。私どもとしては、しかし制度はこのようになったわけでございますので、やはり必要のある場合には当然に提出を求めることができるということで、一律的にこれをやるという性格のものでは私はないだろうと考えております。その辺は指導よろしきを期したいと考えておるところでございま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 シャウプ勧告に基づく戦後税制の見直しということが大きな課題になってきておるところでございます。また、そういった時期に到達しておることは、政府税制調査会の御答申等を承りましてもそのように考えるところでございます。シャウプ勧告の地方税財政に関する基本的な考え方は、御承知のように、日本の民主化を推進するために地方自治、特に市町村の基盤を強化することが必要だということ、そのためには地方財源の充実を図る必要があること、さらに地方税…