矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（矢野浩一郎君） 予算委員会以来、たびたびの御指摘をいただいておるところでございます。先生のおっしゃられる御趣旨は、納税者の立場、それから課税側の事務の簡素化、この両者を踏まえていろいろもっと合理化ができないのかと、その一つの方法としてたびたび御指摘になっておられることは私もよく理解をしておるところでございます。例えば住民税を現年課税化する、あるいは国税の付加税化するといったようなことにつきましては、確かにそれなりの一方ではメ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 第二十三条第一項第四号の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴い、法人税割の課税標準である法人税額について、規定の整備を図ろうとするものであります。 第二十三条第一項第七号及び第八号の改正は、配偶者…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 大臣からお答え申し上げる前に私から一言お答えをさせていただきたいと存じます。 確かに、御指摘のように地方財政余裕論というものが出てきておるということは否定できない事実でございます。ただ、これまた御指摘のように、そういった状況がやはり国と同様な歳出の抑制によってこのような形になってきているのだということは、我々としても十分やはり各界各層に御認識をいただく必要があろうかと思います。 それと、いま一つは地方財政のや…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 所得税におきまして源泉分離課税を選択した利子所得等に対して住民税が課税されていないということについては、かねてより地方団体及びその関係者からこの点については、一つは国税、地方税間の税源配分の不公平問題がある、それから地域住民の間においても、給与所得あるいは事業所得等のある方は住民税を納めるが利子所得については納めていない、これは地域住民間の不公平だというような観点から、かねてより強い要望があったわけでございま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御引用になられました数字は利子所得等の課税の特例の方の数字で、そのほかに配当所得の課税の特例があるかと思いますが……
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） それは両方合わせますと千四百二十数億でございますが、昭和六十年度ベースで計算をいたしますと、利子所得等の課税の特例の方が千四百八十九億円、配当所得の課税の特例の方が百八十三億円、合わせますと千六百七十二億円と推計をいたしております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 額の御質問でございますが、昭和六十年度について試算をいたしますと、所得税及び法人税並みの特例としました場合には五百五十六億円ということでございます。なお、所得税及び法人税そのものに既に特例がございますので、その特例をも廃止するといたしました場合には、今申しました五百五十六億円も含めて地方税のはね返りが六百六十四億円ということは相なるわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御承知のように、自由診療部分については課税でございます。それから、社会保険診療部分については収入支出ともに算入をしないということになっておりますから実質非課税と、こういう仕組みになっているわけでございますが、自由診療部分と社会保険診療部分の割合がどの程度であるかということは、課税資料の上からは実はわからないわけでございます。というのは、社会保険診療報酬そのものが非課税でございまして、的確なやはり資料が得られな…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） そのとおりでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 事業税の外形標準課税につきましては、御指摘のように地方団体からかねてより強い要望がございます。事業税の応益的な性格それから地方税源の安定的な確保、この要請からできるだけ早期に導入すべきであるという考え方でございます。ただ、しかしながらこの外形標準課税の問題が出ました昭和五十年代、あるいはそれ以前にも出ておるわけでございますけれども、特に強く出てまいりました時期にたまたま同じくしていわゆる大規模な間接税、当時一…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 知事会あるいはそれを構成いたします都道府県においても、外形標準課税の問題については引き続きその実現方を要請をされておるところでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 障害と申しますか、これを実現するに当たっての大きく関連する問題というのが先ほど申し上げました課税ベースの広い間接税との関係でございます。この関係において事業税の外形標準課税の問題をどう解決をしていくかという点が一番のやはり議論の焦点になろうかと思います。それは結局は、ある意味では国税、地方税の税源配分の問題にも通ずることでございます。こういった外形標準課税、今日のように我が国の各地域にわたりまして企業活動のネ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 国税のベースでの数字は五二％というのが一番新しい数字と記憶をいたしております。地方税の方で数字を見てまいりましても、ほぼそれに近い数字になっております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和五十七年度の数字でございますが、全法人が百五十四万一千でございまして、そのうちで五億円以上の資本金を有する法人は、五億円台、五億円から十億円までが千九百四、十億円台が千七百八十二、五十億円台、五十億円から百億円までが三百五十一、百億円を超えるものが三百二十二でございますから、比率で申しますと、〇・三％ぐらいが五億円以上の法人ということでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） この中で赤字法人の割合は、五億円から十億円のものについては三三・四％、十億円から五十億円までのものが二九・〇％、五十億円から百億円までのものが二三・九％、百億円以上のものが一九・三％でございますから、ちょっとトータルした数字が五億円以上について出ておりませんけれども、大体二〇％から三〇％台ぐらいに当たろうかと思います。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘の新聞記事でございますが、私も記憶がございます。ただ、私どもの方としてそのようなことを申し上げた事実はないのでございますので、弁明をさせていただきたいと存じます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） もちろん地方税をお預かりする立場でございますから、地方税万般の問題につきまして常日ごろから、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、いろいろ研究は重ねておるところでございます。これをただ具体の税制に移していくかどうかについては、これはもちろん政策全体とのかかわりがある問題でございます。税体系、租税負担その他大きな問題とかかわりのあることでございますので、それらにつきましては私どもの方から外に申し上げるとい…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十年度における推計は産業用電気にかかる非課税分で千五十二億円でございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおりでございまして、ことしは電気税の非課税品目の整理を改正法の中でお願いを申し上げておりません。電気税につきましていろいろ非課税品目の整理につきましては今までも努力を重ねてきたところでございます。今回もこの非課税品目の整理を一歩でも進めたいということで、いろいろ関係方面とも折衝も重ねたわけでございますが、残された品目につきましては構造的不況業種などに係るものも多く、現在、最近の産業活動の実態の状況か…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 現在、電気税の非課税品目の整理につきましては、従来から製造コストの中に占める電気料金の比率がおおむね五％未満のもの、これを対象に整理を進めてまいりまして、昭和四十九年度百二十九品目ありましたものが、現在七十八品目まで整理をしてきたわけでございます。これは、五％以上のものにつきましては国民経済に影響があるからというような理由で非課税の扱いをしておるところでございますが、しかし近年におきましては、そういったものの…