矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、シャウプ税制の基本、特に地方自治、地方税財政制度にかかわる分については、これはやはり今日でもその考え方というものは十分尊重さるべきものだ、こう考えておるところでございます。 ただ、社会経済情勢がいろいろ変わってまいりました。今日までも、シャウプ勧告以来、これに基づいてできました税制の見直しはそれなりに行われてきたところだと思います。しかしながら、例えば直接税の比率、ウエート…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 税制の問題、これは国税、地方税を通じまして究極には国民の租税負担という問題でございます。そういう意味で、まさに税制調査会、各層各界の代表の方々でもって構成されているわけでございますので、この御意見が非常な重みを持つということは当然だと思われます。しかし、もとより私ども地方税制をお預り申し上げる立場にございますので、自治省当局におきましてそれなりに地方税制のいろいろ見直すべき課題というような点、これをふだんから勉強し、また…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 ただいま委員御指摘のような事実につきまして、当省としてこれを一々調査し確認をするという立場にはございませんけれども、新聞報道等を通じましてかなりの事例が見受けられるということは私も承知しております。まことに遺憾なことだと考えております。この問題は、税制そのものにかかわる問題では必ずしもないのかもしれませんけれども、しかしだからといって看過できない問題であろうと考えております。免税点以下のものであるのに買い主から税相当額と…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 御指摘の点は、この自動車取得税ができましたときに通達が出ておりますが、その中におきまして、「領収証の交付」という項目の中で、「証紙による自動車取得税の納付が当該自動車販売業者によってなされた場合においても領収証を交付すること。」という点を御指摘のことと思います。 確かにおっしゃることは私もごもっともだと思います。ただ、現実に自動車取得税の申告納付、これはもちろん本人が行うのが建前でございますけれども、実際には自動車販売業…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 自動車の販売の実態がそのような形で代行して行われておるという点にかんがみまして、私どもとして、ユーザーが確かに税を払ったということを明確にするために領収証をディーラーに渡すという仕組みにしたわけですが、これはあくまでも善意のもとに、あるいは信頼関係のもとに行われるということを前提として考えておるところでございます。 御指摘のように、納税義務者本人が申告してこない場合に、本人に納税の事実を明確に通知するということは確かに大…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 仰せのとおり、本来はそういった特殊な取引のケースについて、その場合にはこういう価格をもってみなし価格とするということで設けられたものでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 御指摘のように、基準額一覧表につきましては、六百九十九条の七の各ケースに該当する場合としてこれは設けられたものでございます。ただ設けました以上はやはりその価格というものは、いろいろ御議論はあろうかもしれませんけれども、特に中古車の場合は取引の実態が千差万別だというようなこともございまして一概には言えませんが、一つの通常の取引価格という意味を持つものだ、このように考えなければならないと存ずるのでございます。 そういう意味か…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 確かに先ほどからお答え申し上げておりますように、我が国における自動車の取引というものが非常に数がふえてきておるという観点から、扱いにおきましてもいろいろそのような便宜性を考慮してきたわけでございますが、一方でそういった不正な事案が出てくるということになりますれば、私どもとしてもやはり考える必要があると思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一つには、関係業界に対する指導も当面のこととしてこれは必要かと思いま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 現行の地方税体系におきましては、地方公共団体に配分をされておりますところの事務事業、これに見合って地方団体が適切に事業執行できるように、地方税源、特にその安定性あるいは伸長性あるいは応益性その他の事情にかんがみてつくられておるところでございますが、特に法人課税につきましては、一つの面では法人住民税でございますが、法人税割はいわば法人所得課税としての税制として設けられておるものでございます。 またもう一つ法人事業税がござい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 現在、道府県分についての法人住民税の外国税額控除については調査がされております。それによりますと、昭和五十三年度における法人の道府県民税でおよそ八十三億円、昭和五十八年度の数字はおよそ百八十億円でございます。なお市町村民税につきましては、全体として調査をいたしておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 法人住民税の法人税割につきましては、先ほど申し上げたような趣旨でございますが、これは御承知のように、法人税を基本的には課税標準にしておるということから、やはり国、地方を通ずる法人所得課税の一環として設けられておるというところでございます。 私ども、地方税の独立性を保つために国税との間の影響遮断ということをいろいろ制度面で仕組んでおるところでございますが、お尋ねのような地方税の独立性あるいは地方税源の確保という観点からの御…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 昭和五十九年度の地方税収の決算見込みにつきましては、最終的な数字は入っておりませんので、現段階で確定的な見通しを立てることはまだできませんが、道府県税につきましては、この一月末の徴収実績によりますと、法人関係税の伸びが順調であるといったようなことによりまして、前年同月と比較をいたしました道府県税の伸びは、当初地方財政計画で見込んだ伸び係を上回っておるところでございます。ちなみに、当初の地方財政計画では、対前年度六・八％と…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 全般的な不公平税制の是正の基本的方向につきましてはただいま政務次官よりお答え申し上げたところでございますが、後段、特に社会保険診療報酬の特例措置について、なぜこれが見送られたのかという点につきまして私よりお答え申し上げたいと存じます。 御指摘のとおり政府の税制調査会におきましては、数度にわたりまして社会保険診療報酬の事業税における非課税措置の是正につきまして御答申をいただいておるところでございます。これが昭和六十年度にお…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 重ねてのお尋ねでございますが、事業税における二つの大きな非課税等の特例措置、これにつきましては、いずれも昭和二十年代の後半におきまして、国会の御修正によりましてこういった特例措置が導入されたわけでございまして、相当の長期間にわたってこういった特例措置が続いてきたわけでございます。もちろんその当時こういった特例措置が設けられたことにつきましてはそれなりの理由があったと思うわけでございますが、何分にもこういった長期にわたって…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 事業税における非課税措置等の二つの大きな特例のうちの一つが、さまざまな経緯を経ながら実現を見たわけでございます。私ども、御指摘のような情勢の推移も十分見きわめながら、ぜひともこの特例措置の見直しについては実現を図ってまいりたい。具体的には昭和六十一年度の税制改正におきましては、再びこの問題と真剣に取り組みたいという所存でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 所得税が課税されながら住民税が課税されていない、いわゆる源泉分離選択課税の問題につきましては、長年にわたる地方公共団体側からの強い要望でございます。私どもも従来から鋭意これに取り組んできたところでございます。 この問題につきましては、かってさまざまな議論の結果、いわゆるグリーンカード制による総合課税制度の実施ということで、所得税とともに住民税も総合課税できる、こういう仕組みが制度化されたことによりまして一たんは解決を見た…
第102回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（矢野浩一郎君） 自治省の立場からお答え申し上げたいと存じます。 地方道路譲与税等の地方道路目的財源は、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたように、補助金等とは異なりまして、非常に幅を広く地方の道路費に、各種のものに使えると。必ずしも投資的なものだけではなくて、維持管理あるいは道路に関する起債の償還財源、こういったものまで含めてすべて使えるということになっているわけでございます。したがって、現年度の投資だけを見たような場合…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（矢野浩一郎君） 予算委員会におきましても、あるいはお尋ねであったかと思いますが、国、地方を通ずる現行の税制を抜本的に検討することが必要な時期に来ておることは、これは税制調査会でも指摘をされておるところでございます。その際には、税制調査会で述べておりますいわゆるこの課税ベースの広い間接税問題も含めまして、御指摘のような直間比率の問題を含めた直接税、間接税のあり方といったようなことも、これも重要な検討課題になろうかと考えておりま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（矢野浩一郎君） ヨーロッパ諸国における国税と地方税の関係につきましては、我が国の場合と、その基礎になります行政事務の配分の仕組みあるいはその配分の量と申しますか、割合、そういったものなども異なっておりますし、またそれぞれの歴史的な事情もございますので、必ずしも単純に比較をするわけにはまいりませんが、ただいまお示しになりましたような付加価値税、ＥＣ諸国において行っております付加価値税をめぐる国と地方との税源配分につきまして、私…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先生御指摘のように、アメリカにおきましては小売売上税、セールスタックスと呼ばれる小売売上税が非常に幅広に課税をされ、税収入の大きな部分を占めておるわけでございます。小売売上税は大体州が中心でございまして、これは州によって若干異なると思いますが、現在四十五の州が課税をしておるようでございます。地方団体、州の中にある地方団体も一部課税をしておる例があるようでございますが、主力はやはり州でございまして、州の税収入の…