矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 個人住民税の均等割、確かにおっしゃられるとおり、これは所得の少ない方も多い方も均等に負担をしていただくものでございます。そういう意味では、これを引き上げれば皆同じようにやはり負担がふえるということ、まことに御指摘のとおりでございます。したがいまして私どもも、均等割の負担引き上げ、その負担水準というのを決して安易に考えておるつもりはないわけでございまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地域社会の費用…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおりでございまして、本来は課税最低限で対応していかなきゃならない性格のものだと思います。 振り返ってみますと、生活保護基準とそれからこの課税最低限の関係で、いわゆる何と申しますか、逆転現象が起こりかけましたのが昭和五十四年度でございます。それから、その後の昭和五十五年度、引き続きそういった事態を避けるために住民税独自で課税最低限の実は引き上げを二カ年間連続で行ったわけでございます。さらに、昭和五十六…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、生活保護基準が国の政策として引き上げられて、それに伴ってと申しますか、それとの関連で住民税の課税最低限の方に引き上げの必要性が生じてきた。したがって、それはやはり国の責任で処理すべきではないかという御意見は、私もごもっともだと思います。 たしか私も、昭和五十四年度に先ほど申し上げたようなそういう現象が起きましたときに、昭和五十四年度のそのためのと申しますか、それに関連する課税最低限の引き上げの…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十年度の評価がえでございますが、御指摘の点、宅地の評価の問題であると承知いたしますが、これは前回の評価がえ、昭和五十七年度が前回の評価がえでございますが、それ以降における基準地周辺の売買実例価格あるいは相続税の最高路線価格あるいは地価公示価格の動向などをもとにいたしまして、各基準地になる市でそれぞれ十分な綿密な調査をいたしまして、それを自治省の方に上げてまいりまして、自治省の方で必要な調整を図って基準地…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、地方道路の整備水準は極めて低うございます。もうこれは既に御案内のことと思いますが、一般国道の方におきましては改良率、舗装率ともに八〇数％に達しておるにもかかわらず、地方道の方では改良率が三三％程度、舗装率に至っては一五％弱と、こういう状況でございます。特にその中でも生活道路としての市町村道の整備水準が低いということは我々も十分認識をしておるところでございます。そういう観点から、地方道整備に関す…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 所得割の非課税限度額につきましては、昭和五十九年度の場合に比較いたしますと、その基準となる額を上げておりませんので、御承知のように据え置きでございます。いわゆる収入ベースで計算いたします場合には給与所得控除の点がございますので、標準世帯で見ますと二百万円から二百二万一千円ということで結果的に上がることにはなっておりますが、基本となる額は据え置きをしておるわけでございます。 これは、この非課税限度額そのものが、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、確かに均等割の方におきましては生活保護基準の生活扶助額よりも昭和六十年の場合下回っておるという御指摘はそのとおりでございます。 所得課税たる所得割の方と均等制の方とは、私どもは本来性格上は違いがあって、均等割の方はより広く負担していただきたいということから、以前はこういった形による非課税措置がなかったわけでございますが、これはたしか昭和五十一年に均等割を数年ぶりに引き上げましたときに設けた制度…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和五十七年度、前局長がそのような趣旨の答弁をしておること、私も承知しておりまして、その点をおっしゃられますと、おまえの考え方は違うではないかと言われてもこれはまことにやむを得ないところでございます。 ただ、当時関根前局長が申し上げたのも、そういった点はやはり念頭に置きながらやっていくということであって、原理原則というほどの非常に強い考え方を示されたものであったのかどうか、これは私もよくわからないところでござ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 税制改正に当たりまして、ただいま万々の御指摘ございましたけれども、全体の税体系改正の内容その他を考えて改正案をまとめまして御審議をお願い申し上げたところでございます。 確かに御指摘のような点はございますが、今回、今年におきましてこの点を私どもとしては直ちに変えていくという考え方は、御指摘については御容赦いただきたい。なお、明年度におきましてこの点十分検討いたしたいと思います。確かに政令の問題であるかもしれませ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま先生御指摘の数字は、三十二ページ、三十三ページの一番下の表、これでございますね。昭和五十九年度におきまして法人均等割が二百三十三万、法人税割が二百二十六万九千人、これで余り差がないではないか、赤字法人があっても差がないではないかと。この数字は納税義務者の数でございまして、赤字の場合には納税しないわけでございますが、納税義務の本来ある者ということでございまして、現実に税を納めたかどうかということとは直接…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 確かにおっしゃられてみれば、二年、三年ごとにしょっちゅうこの改正を実際にしておるではないか、二年目が来ればまた延長すると、まことに非能率なことをやっているではないかという御指摘でございますが、確かにそういった点もあろうかと思います。ただ、近年におきまして、いわゆる非課税措置あるいは特例措置等の整理合理化ということが大変重大な課題になってきております。その際一定の期限を付して、その期限が来た時点で見直しをすると…
第102回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、国税の税制改正に伴うものでふえておるということでございますが、法人住民税の場合には国税の法人税額を課税標準にいたしております。それから法人事業税の場合には、その基礎になります法人の所得計算、これは原則的に国の法人税の場合と同じものを用いておるわけでございます。これは課税の便宜等の関係ももちろんあるわけでございますが、しかしそのように法人関係税を国税と地方税とでいわば税源配分をしております。した…
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（矢野浩一郎君） 積雪寒冷地域に所在する家屋につきましては、他の地域に所在するものと比較いたしまして、御指摘の高床式のような特殊な構造のものもございますし、また、積雪寒冷の影響により通常以上の損耗が認められる、一般的に耐用年数が短くなるという傾向にあることもございまして、従来から他の地域に所在する家屋に比べまして、木造の場合でございますと通常の評価額から最高で二五％の減価を行う措置を講じておるところでございます。また、非木造の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 先ほど大臣から全般的な御答弁があったところでございますが、地方税プロパーの問題といたしまして税制調査会で指摘されております事項が幾つかございます。 第一点は地方税源の充実確保、第二点は個人住民税の諸控除、税率構造のあり方、それから利子配当課税の適正化という問題でございます。第三点が事業税の外形標準課税導入の問題、第四点が固定資産税の充実及び評価のあり方、第五点として消費流通課税の課税対象の拡大という問題でございます。それ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 所得税と住民税の税体系上の整合性という観点からも、片方がやれば片方も同じようにやるべきではないか、こういう御質問でございますが、先ほども昭和五十二年あるいは五十九年の場合のお尋ねがございました。五十二年の場合も、所得税が五十一年に実施いたしまして、御承知のように一年おくれで五十二年から住民税を実施いたしました。五十九年の場合も、やはり住民税は年度内減税が非常に困難であるということから、基本的には年内減税分を上積みした形で…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 御指摘の点でございますが、固定資産税一九・九％、これは最近三カ年間の土地の上昇状況を反映したものでございまして、いわば後追い的でございますが、最近の地価の状況から考えれば確かに高いではないかという御印象をお持ちになられると思います。私どもとしては適正な評価をやるべきだと思っておりますけれども、ただ、負担軽減を図りますために、先ほど大臣も申し上げましたように単年度の税の引き上げ額としては一〇％ということでございます。ただ、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 私から、どうしてそういう仕組みになっておるのかということの御説明をさせていただきたいと存じます。 確かに、おっしゃられるように、所得税に寄附金控除があって、住民税であるとそれがないというのは一見おかしいように見えるわけでございますが、住民税は音から寄附金控除という制度は、所得税が設けられたときもつくっていなかっなわけでございます。 一つは、住民税の性格が、限られた地域社会の費用を持つわけでございますので、できるだけ能力に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 幾つか御質問があったように思いますが、まず、家内が家計簿をつけておるかどうか。時々つけておるようでございますけれども、三日坊主でございまして、見ておりますと、すぐやめてしまうようでございます。 それから、私の収入における所得税と住民税がどうなっておるかということでございますが、過去の分からどうなっておるかちょっと記憶がございませんが、まあ私自身のことでございますので、ことしの申告と明年の住民税の場合で、おおむね所得税二、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 数字をお挙げになりまして幾つかの点についての御質問でございます。五十五年当時から五十九年当時の所得税と住民税の数字をお挙げになりまして、住民税の方が倍率が高いとおっしゃいましたが、この住民税はこれは地方税——民税だけでございましょうか。（経塚委員「住民税、地方税、合わせてね」と呼ぶ）住民税以外の地方税も含めてというと、恐らく固定資産税等が含まれておるのかと考えますが、つまり住民税について申しますと、これは結局従来の減税の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 第一点の心身障害者を多数雇用する事業所の事業主の固定資産税の特例措置でございますが、御指摘のように今回期限が到来いたしましたので他の租税特例措置と同様に見直しの対象にしたわけでございますが、その際いろいろ関係省庁とも話し合いをいたしまして、御指摘のように雇用率がかなり上がってきておるということから、そういった誘い水と申しますか促進という意味での役割はかなり果たしてきておるのじゃないかということで、今回これを二年延長はいた…