矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のとおり、事業税における非課税等特例措置の中で最も整理を要するものとして残されておりました大きなものとして、一つは社会保険診療報酬の実質非課税、いま一つはいわゆる新聞、放送、出版業等の七事業に関するものでございます。 御提案申し上げておりますとおり、新聞、放送、出版事業等につきましては、この非課税措置を経過措置を設けた上で廃止をするということにいたしておるわけでございますが、いま一方の社会保険診療報酬につきましても…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘の記事、けさ慌ただしい中でございますが、私も目を通しました。課税の適正公平化のための所得の捕捉が的確になされなければならない、これはもう言うまでもございません。国税庁の調査されたところでございますが、もちろん地方税制側としても関係がございますし、重大な関心を持たなければならぬと思います。 御指摘のように、最近におきましては、私どもも社会保険診療の事業税に関する非課税措置問題を検討するに際して、いろいろ知り得る限りの…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほどの御質問を伺っておりまして第一種、第二種と御指摘になられましたので、あるいは個人事業税に関する課税状況調べの数値ではなかろうか、このように推測いたしましたが、それはまさに私どもの方でつくりました資料でございます。 御指摘の中で幾つかの事業につきまして率をお示しいただいておりますが、その中に医業等の部分も掲げられております。ただ一この医業等に関する部分は、課税対象になっておりますいわゆる自由診療に関する部分についての…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 事業所税に関する創設以来の今日までの経緯につきましてはただいま御指摘のとおりでございます。 一つはまず定額部分の税率の見直しでございますが、昭和五十年にこの事業所税ができまして、昭和五十五年にはこの定額税率の見直しを行ったところでございます。五年たっておりますので、見直しの時期であるということは私も十分承知いたします。今回の税制改正案の検討に当たりましても、この事業所税の定額税率の見直しも含めていろいろ検討したところでご…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 人口三十万未満の都市の中で、御指摘のようにどういう都市が今申し上げましたような集積の利益を求めて企業の集中なり人口の集中があり、かつそれに伴ってそのための都市整備が必要になってくるかということを判断する基準として、私どもいろいろ実態も調べております。その中で一般的に言えますのは、御指摘のような県庁所在地、これはほとんどの都市が人口が集中する、あるいは中枢管理機能が集中をしてくる趨勢にございます。そのほかにもこういったもの…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 三十万以上の団体は課税をするということになっておるわけでございますが、三十万以上の団体の中で特別な事情にあるところがございます。例えば、従来産炭地域であってその振興を図らなければならない、そういった事情のもとにこういった条例、事業所税の課税につきまして通常のような課税を行ってない、自主的に課税を行ってないというような団体もあるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 事業所税は法律では取ることになっておるわけでございますから、少なくとも今御指摘の例えばいわき市、これも課税はしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたようなもと産炭地域であったということで企業の誘致も図らなければならない、いろいろな事情がございますので条例で減免したり、あるいは実質補助金というような形でその一部を還元するというようなことを実施しておりまして、実質的には通常のような課税が行われてない、こういう意味…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 引き続きさらに一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のとおり、利子配当課税の問題につきましていろいろ検討が行われたわけでございますが、結果としては限度管理の強化という方向で進めるということで、グリーンカード制そのものが廃止になるということでございます。これは地方税に関連いたしましても重大な関係がございます。私どもも、地方税、住民税との関連におきましていろいろ税制調査会でも御議論をいただきました。 グリーンカード制度による総合課税制度ができましたときに、住民税の利子配…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘の問題につきましては、私どもとしては、確かにおっしゃるような三つの不公平があるということを常に考え、またそのような主張をしてきたわけでございます。先ほどお答え申し上げましたように、グリーンカードによる総合課税制度というものが一たん制度化された時点では、この問題はその時点においては解決を見たわけでございますが、これがこういったような形でグリーンカード制度廃止ということになりましたので、引き続き源泉分離選択制度が残ると…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 新聞記事は読んでおります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 国税、地方税を通ずる現行税制の抜本的な検討につきましては、税調答申等においても必要性が指摘されておるところでございます。これからの重要な検討課題になると思うのでございますが、ただその方向づけを初め具体的な内容は現段階ではまだ白紙でございます。したがいまして、国税と地方税の配分について議論をするというような段階ではまだございません。私どもの方で具体的にそういうような考え方に基づいて発言をしたり行動をしておるということはござ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 これからの税制の抜本的検討につきまして、私どもがそのことを全く何も念頭にないという意味ではございません。ただ、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように税制調査会初め国民各層の広範な御意見を聞く必要のある問題でございます。究極的には国民の選択と合意の問題でございますので、そういった御指摘の問題について我々が具体的にどう考え、どう動くかというようなことはまだ一切白紙だという意味でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 府県税収の安定化を図る、またあわせて応益的な性格をさらに強めるという見地からの外形標準課税の導入、これは地方税の基本的な重要課題であると存じます。その観点から、従来からもいろいろ議論がされてまいりました。昭和五十二、三年当時のいわゆる一般消費税（仮称）の大綱が示されました際に、この問題と関連をした大変熱心な議論が行われました結果、ああいう形で事業税の外形標準課税問題の一つの現実的な解決を図ろうといったような答えが出たいき…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 税源配分の是正とそのプログラム、あるいはどの程度の税源配分が適当であるかということについてのお尋ねでございますが、国家財政も大変な窮迫に陥っておりますけれども、地方財政につきましても、国と同様に昭和五十年度以降大幅な収支不均衡の状態が続いてまいりまして、その補てんのために発行いたしました巨額の地方債あるいは交付税特別会計の借入金を抱えておるわけでございます。一方では、地方団体に求められるところの各種の公共サービス量という…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 臨時行政調査会の基本答申におきまして、地方への分権化を行政改革の基本的な方向の一つに位置づけておりまして、地方自治において「従来以上に自主・自律を基本とする対応が求められている」、このように述べられておるわけでございます。また一方、同答申におきまして、その裏づけとしての地方財政のあり方につきましては、御案内のように「選択と負担」という考え方を基本といたしまして、標準的に行うべき行政の所要の財源は、制度的に保障されるべきで…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 地方税の充実はもとより地方団体の強い要望でございますし、また地方分権の強化が我が国の社会経済の持続的発展のために極めて重要であるという見地から、地方税の充実強化に努めていかなければならないわけでございます。 最近におきましては「増税なき財政再建」といったような旗印のもとで、どのように地方税の負担の公平の適正化を図りながら税源を充実していくかという問題に取り組んでまいってきておるところでございますが、振り返ってみて、長期的…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のように地方税に関する計数資料から「租税収入の実質的配分状況」を除外したわけでございます。従来、入れておりましたものをなぜ今回はこれを載せなかったのかということでございますが、従来からその点についての問題と議論が実は内部でもあったわけでございますけれども、御承知のように、国におきましては五十年度以降多額の公債を発行しておりまして、特にこれが国庫支出金の財源に相当部分充てられておるということでございます。公債は租税で…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 国税、地方税を通ずる現在の税制の抜本的検討が必要な時期に来ておるということは、もう税制調査会の答申でも指摘されておるとおりでございます。その際にはいわゆる課税ベースの広い間接税問題も含め、直接税、間接税のあり方も重要な検討課題の一つになってくるものと考えるところでございます。しかしながら、その方向づけあるいは具体的な内容は現段階ではまだ全く白紙でございまして、御指摘のように、自治省が三分の一を云々するというような見解を申…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 現在の都道府県あるいは市町村の総歳入に占める地方税の割合が全体で大体三分の一、いわゆる三割自治などと言われておりますけれども、大体三割台ということにつきましては、これは多くの地方団体の地方行財政の関係者から、この割合をもっと引き上げるべきである、御指摘のような五〇％論というのも従来からしばしばございます。あるいは五〇％が難しいなら四〇％ぐらいを当面の目標にして充実を図るべきではないか、こういったような御意見もあるわけでご…