矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 料飲税の免税点の適用のある場所は、飲食店、喫茶店、その他これらに類する場所及び旅館、こういうことになっておるわけでございますが、特定の場所がこの免税点の適用を受けることができる場所であるかどうかは、その場所において遊興を伴う利用行為が通常行われるか否かにかかっておるわけでございまして、問題はその認定でございますが、認定に当たりましては各県におきましていろいろな基準を使っておるわけでございます。例えば風俗営業の許可の有無、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 通常そういう場所における行為が遊興ということでございます。料飲税における「遊興」というものは、通達の例で書いてあるところでは「通常婦女の接待を伴う行為をいうものである」ということでございまして、「接待」というのは「酒間のあっせん、歌舞音曲、その他方法のいかんを問わず興趣を添える仕方で客にサービスを行うことをいい」云々、というような通達の表現になっておるところでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のようにいろいろな認定の基準をつくって行っている県が多くございますが、これについて直接自治省が指導しているわけではございません。各県で自主的にそれぞれ認定の基準として設け、運用をしておるところでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 その免税点の適用対象になるかどうかの認定の基準、これは先ほど申し上げましたように、各県がこの法律の適用の運用に当たって工夫をしてそれぞれ設けておるわけでございますが、私どもの方でもいろいろ調べてみますと、おっしゃるように確かに点数の配分の仕方などは違う点があろうかと思います。ただ、こういった基準の作成につきましては、地域によって営業の態様あるいは施設の状況が細かい点でかなり異なることもございます。あるいはまた、最近の世の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 風俗営業の許可があったかないかということは、その認定をするに当たっていろいろ判断をする材料の一つにはなろうかと思いますが、風俗営業の許可があった者即免点非適用ということではないと考えます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 全国の基準を調査いたしたわけでございますが、縦横斜めから十分に照合しておるところではございません。まだその辺は検討が不十分でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 いろいろ最近は世の中も変化が激しゅうございまして、人間の嗜好や好みもいろいろ変わってまいります。そういう意味で、こういった遊興というものに対してどう考えるかという点については各県の料飲税担当者もいろいろ苦心をしておるところでございましょうが、ある意味では余りにも複雑過ぎるとかえって違いが起きてくるのじゃないか。もっとその辺を明確にすべきではないのかというような御意見、これは私どもとしてもよくわかるわけでございます。 いず…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 調査をいたしましたところによりますと、認定基準をつくっておるところは数多くあるわけでございますが、その中で公開といいますか、相手にもちゃんと見せておるのは四県程度であったと記憶いたしております。それ以外のところは御指摘のように課税当局がそういう認定基準を持っておって、相手方、店の方にはそれを見せないで自分で点数をつけて判定をする、こういう仕組みをとっておるわけでございますけれども、問題は適正な課税、適正な認定が行われるか…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 私もこの運用の実態に関する認識、必ずしも十分でございません。御指摘の点十分念頭におきまして、府県をまた指導してまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 住民税の減税を五十九年度に行ったところでございます。初年度ベース三千百億という本格的な減税でございました。六十年度において引き続きそういった減税を行う状況にはない、税制調査会の答申も踏まえまして、六十年度においては住民税に関する減税は行っていないところでございます。 ただ、若干所得税との関連において住民税で一年おくれで実施されるもの、例えば控除対象配偶者等の要件などにつきましては今回の税制に含まれておるところでございます…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 数字を挙げてのお尋ねでございますが、五十九年度の減税は、もっと具体的に申しますと、五十九年度において所得税の年内減税分に見合うものも含めまして三控除等を引き上げたわけでございます。六十年度におきましては、国税における給与所得控除のはね返りが住民税の方に適用されてくる、しかし一方では税率調整で最低税率が上がるという点を含めての、いわば五十九、六十両年度にわたっての減税と申しますか、改正によって行われた減税でございます。 先…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど御指摘のように、いわゆる生活保護基準を課税最低限が上回っておる状態が従来から続いておったわけでございます。生活保護基準と課税最低限を比較いたしました場合に、ある時点、昭和五十年代半ばにおきまして、生活保護基準の方が逆に上回るという事態が出た、そのときから実は議論になったわけでございますが、そのときの議論として、税制の面と社会保障制度という面は、直接これは同じものではないんだという議論があったわけでございます。 ただ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 そういった御指摘のような観点を踏まえまして非課税限度額というものをつくって、生活保護基準以上に達しない方で生活保護の適用を受けてないという者も非課税となるような措置をしてまいってきたわけでございます。 確かに六十年度の場合、非課税限度額の改正をすることとなっておりませんので、かなり接近をするわけでございますが、しかしこれは、どの程度のゆとりを持つかということについてはいろいろ御議論はあろうかと思います。私どもといたしまし…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 関係省庁の方と協議をして資料を手に入れるわけでございますが、業種別の資料は従来お出し申し上げていないというぐあいに承っております。なお、それ以外の点で御要請の点は御提出を申し上げたいと存じます。 今回御提出申し上げましたのは、品目ごとの主要企業の名称、これの御要請がございましたのでそれを提出したわけでございますが、可能なものにつきましては提出をいたしたいということでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねのことは恐らく法人住民税の均等割、こういったものを指しておられるかと思うのでございますが、地方税は、もとより限られた地域社会の中におきまして地方公共団体の財政需要をそれぞれ負担をし合うという負担分任の考え方、これはやはり重視するということに相なっておるわけでございます。それから同時に、やはりそういった地方税の特徴から、行政サービスとの対応関係、これを重視するということになっておるわけでございま…
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○矢野政府委員 もう一つ、事業所税という税がございますが、この事業所税は昭和五十年度に設けられた税でございますが、これは先ほど申し上げました地方税において重視をしておる原理原則の中で特に受益、応益関係、これをやはり重視した観点に立った税でございまして、人口や企業が集中する一定規模以上の都市、これにつきましてはやはりそれなりの行政需要があるわけでございます。そういったものに対して。これを定額あるいは定率で、これもまた所得の有無のいかんにか…
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○矢野政府委員 事業所税でございますが、これは目的税でございまして、御指摘のように使途が定められておるわけでございます。事業所税の使途は、道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業であるとか、あるいは公園、緑地その他の公共空地の整備事業、あるいは水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設等の整備事業、あるいは河川その他の水路の整備、学校、図書館その他の教育文化施設の整備、あるいは公害防止に関する事業、防災に関する事業などでご…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○矢野政府委員 地方税の租税負担率九・三％ということでお示しをしておりますが、地方税の租税負担率につきましては、国と地方との役割分担、財源の配分のあり方、こういったことと密接に関連をするので、現時点で将来のことを具体的に計算するということは困難でございますが、六十年度の地方税収の対国民所得比と同率とすれば、地方税負担率は毎年度九・三％で推移するということでございます。これはあくまでも一つの仮定計算例でございまして、具体的に昭和六十五年度…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○矢野政府委員 お示しをいたしました数値は、地方税の場合には昭和五十年度以降五十八年度までの弾性値の平均をとりまして、これが一・〇四ぐらいになるかと思いますが、今後の一つの仮定の計算としたものでございます。先ほどお答え申し上げましたように、昭和六十五年度あるいはそれに至るまでの地方税の具体的な所要額は一体どうなるかということは、国、地方の役割分担なり公共支出の水準その他によって決まってくる話でございますので、御了解をいただきたいと思いま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 今回お願い申し上げております法案によりまして、新しい電信電話株式会社は固定資産税を納めることになるわけでございますが、これは昭和六十一年度からということでございます。 お尋ねの税額の見通してございますが、現在の段階では、私どもが計算する基礎としては、昭和五十八年度に納付をいたしました市町村納付金、従来の納付金でございますが、この算定の基礎になりました五十七年三月末現在の試算をもとに試算をいたしますと、初年度におきましては…