矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 新しい会社に対する固定資産税の課税は、六十一年度から課税をされるということでございます。まだ一年以上先のことでございます。 御指摘のように、固定資産税ということになりますと従来の納付金のような算定基礎、資産の価格の計算とはまた違ってまいります。また償却資産等につきましても一定の耐用年数、これは法人税の方とあわせていかなければならぬわけでございますが、そういったことも決めていかなければならない。そういったことで、私どももい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 固定資産の評価、これは市町村の方で行うわけでございますが、六十一年一月現在に所在する固定資産につきまして評価をするわけでございます。したがいまして、六十一年度の課税に間に合うように市町村が評価するわけでございます。それに間に合うように評価をしていきたい。また償却資産等に対しては、これは新会社から申告も必要でございますが、これもかなり後になってまいりますが、もちろん間に合うように評価をしていくということになるわけでございま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 市町村の段階における課税につきましては昭和六十年度末までに把握できればよろしいわけでございませが、御指摘のように、地方財政改革等において一体どういう見込みを立てるのかという問題もございます。私どもといたしましては、その段階におきましては、もちろんこれは本当に正確な数字は把握しようがないわけでございますけれども、明年の、つまり六十年の十二月ごろまでにはそういった数字を把握いたしてまいりたいというぐあいに考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 現在の法律によりまして人的非課税になっておるわけでございますが、新しい会社ということになりますと、これは従来の公社のような公共法人ではございませんので、したがいまして、今回お願い申し上げております法律の改正案におきまして、従来の電電公社の経営形態の変更に伴いましてこの人的非課税の対象から外れるということでございます。 しかしながら、現在用いられております電話施設というものは一種の都市施設、電気、ガス、水道、鉄道などと同じ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 御指摘のように、電力会社の場合には収入金課税ということになるわけでございます。新しい電信電話株式会社は通常の法人と同じような所得課税ということに相なります。 電力あるいはガス、保険の場合は収入金課税になっておるわけでございますが、これらを収入金課税にしておりますのは、電力の場合などをとらえてみると、これは認可料金でございまして、ある意味では利潤、利益と申しますか、予想される所得の幅というのが非常に小さいわけでございます。…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 事業税の性格は先ほど申し上げたとおりでございます。その受益の度合いに応じて負担をしていただくという性格のものでございます。一般的にはその基準には所得を使っておるわけでございます。ただ電力の場合あるいはガスの場合、こういった認可料金制ということもございまして、もちろんそれは所得はあるわけでございましょうが、スケールに比べてやはり少ない可能性があるということから収入金課税ということにしておるわけでございます。あるいは保険会社…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 所得税におきまして、源泉分離課税が選択された利子所得税等について住民税が課税されてないわけでございます。この問題、かねてよりこれについても住民税を課税すべきであるという主張を自治省として長い間続けてまいりましたし、またそれは地方団体の強い願望でもございます。 この点につきまして、従来から税制調査会におきましてはいろいろな議論がございました。それはやはり税負担の公平、地域社会の住民の中でそれぞれ住民税を負担しているわけでご…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 自動車取得税並びに軽油引取税、いずれも地方道路目的財源でございます。御指摘のように本年度末をもって暫定税率の期限が切れるわけでございます。従来暫定税率でこの税は課税してまいりました。もとより道路整備五カ年計画におきまして緊急に道路の整備を行う必要がある。なかんずく道路の現状を見てまいりますと、国道に比べまして地方道の整備の水準の状況が極めて低い。国道では改良、舗装とも八〇％以上でございますが、地方道の場合は三〇％程度、特…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 特例の対象となります基幹的設備が、新しい日本電信電話株式会社の全体の資産に占める割合は、これは五十八年度の市町村納付金の対象になった資産を前提に試算いたしますと四六％強でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 特例措置によって減額されます額は、一応初年度は二百七十五億円と試算をしておりますが、これはあくまでも試算でございまして、新しい民営になりました電信電話株式会社の資産に対して適用されます耐用年数、こういったものなどがまだはっきりいたしておりません。そういう意味で正確な試算は困難であるわけでございます。 お尋ねの五年後にどの程度になるかということでございますけれども、おおむねこの半分ぐらいになろうかと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 お答えを申し上げます。 長い間市町村が要望しておりました納付金の、つまり固定資産税に対して二分の一の負担というものが、新しい会社になるに伴って他と同様に固定資産税が課税されることになったわけでございますが、その金額が、二分の一ではございましたが相当な額に上っておる。したがいまして、新しい会社は固定資産税がいわゆるフル課税ということになるわけでございますが、その際における負担の急激な増加、これを緩和するためにこのような特例…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 民営移管に伴いましていろいろと協議をいたしたわけでございます。その中で、私どもといたしましては、電電株式会社の経営の実態というものは、これは当然これから伸びていく産業でございますから相当の力を持っておるものと考えておりますが、ただいま申し上げましたように昭和三十一年以来続けてまいりました納付金制度、これを固定資産税に切りかえるに当たっての激変緩和ということでございます。 ただその場合に、いろいろ絞って従来の電信電話公社か…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 従来五百億台の納付金から一千億以上の固定資産税の負担ということになるわけでございます。この金額は形の上で見ればもちろん大きな金額ではあると思います。ただ、今の電電公社あるいは新会社の経営の規模からいって、フル課税をした場合にこの金額が経営に決定的な影響を与えるというほどのものであるかというと、それはそこまではならないのじゃないかなという気がいたしますが、しかし、それにいたしましても企業としての経営という面から見れば、これ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 確かに市町村におきましては従来からずっと要望を続けてきたところでございますので、したがって、一日も早くこれが従来の実質二分の一の納付金から完全な固定資産税の課税ができるようにという気持ち、これは私も十分よくわかるところでございます。 今回二分の一の特例を講じましたことは、委員お示しのように、数字的には極めて小さいではないか、利益に占めるウエートも小さいではないかということでございますが、これから従来の公社が会社に変わって…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 お願いいたしております法案の内容に書いているように、五年間二分の一でもって特例措置を講じてまいりたいというぐあいに考えておりますで
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 お答えいたします。 五十五年の数字は今ちょっと持ち合わせておりませんが、五十九年度で見ますと、課税標準の特例、電気関係でございますと二百九十億、船舶関係で二百四十二億、鉄軌道で二十七億、その他、ちょっとくくってございますので正確にはわかりませんが、二百十五億、合計七百七十四億、こういう数字になっております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 これらの特例措置につきましては、それぞれその創設時にはそれなりの理由で設けられたものでございますが、社会経済あるいはその企業の状況等によって当然これは見直しをしていくべきものと考えております。したがいまして、例えば電力につきましては、昭和四十九年に発電所の部分は特例から除外をするということにいたしたわけでございます。それから五十二年に、これは変送電用の家屋に係る分の特例も廃止をいたしました。現在は新…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 特に電力会社についてのこれを見直しの対象にするかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、電力につきましては過去二回の大きな見直しで、現在は新しくつくられる変送電施設のみ、こういうことになっておりますので、この点についてこれ以上絞ることは現在の段階では考えていないところでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 六十年度の税制改正におきましても、これは関係各省に対しまして、課税標準の特例の見直しについてかなり多数のものを協議中でございます。ただもとより税制改正の結論、まだ出ておりませんので、その点につきましてはこれ以上のお答えは御容赦をいただきたいと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 特例措置の見直しにつきましては、全力を挙げて廃止あるいは特例率の縮減、たびたび重ねてまいっておるところでございますが、今後とも大いに努力を事務当局としてもしてまいりたいと存じます。