矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 数点にわたってのお尋ねでございますが、まず非課税特別措置の整理についての基本的な考え方からお答え申し上げます。 地方税における非課税等の特別措置は、これはもちろん主として租税負担の軽減というものを通じて一定の政策目的に誘導するために設けられた措置でございますが、しかしながら、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移に応じて、既得権化あるいは慢性化を排除するために常に見直し…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 生活保護基準等の関連におきまして、課税最低限の引き上げをさらに行うべきでないかというお尋ねでございますが、御承知のように住民税におきましては、昭和五十九年度に初年度ベースで三千百億を超える本格的な減税を行ったところでございまして、課税最低限はその際大幅に引き上げられたところでございます。現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、昭和六十年度におきまして、さらにこの課税最低限を引き上げることによって住民税減税を行えるような状…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 限られた地域社会における必要な財政需要を賄うための地方税の負担について、その能力に応じて広く負担をしていただくというのが地方税の基本的な姿勢でございます。基幹税目でございます住民税についてもそういう考え方をとっておるところでございますが、もとより社会的に弱い立場にある方々については、地方税においても所得税と同じような観点から諸種の控除額の特例を設けておるところでございまして、昭和五十九年度の減税に際しても、基礎的な控除の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、いわゆる基礎的な三控除と呼ばれるものでございますが、これについては昭和五十九年、昨年の税制改正において、いわば本格減税といたしましてそれぞれ四万円ずつの引き上げを図ったところでございます。これを中心として、先ほど申し上げましたような初年度ベースで三千百億円という大幅な住民税減税を行ったところでございまして、引き続き昭和六十年度において課税最低限を引き上げる状況にはないということを御理解いた…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど三控除の引き上げのお尋ねがございましたが、昨年、五十九年の減税に際しましては、こういった基礎的な三控除の引き上げとあわせまして、御指摘のような寝たきり老人といったような方々に対する控除の額も大幅に引き上げたところでございます。先ほど数字をお示しになられましたが、特別障害者に該当する場合には、同居特別障害者扶養控除、それから特別障害者控除合わせまして五十六万円、これはそれまでの金額の四十八万円を八万円引き上げる措置を…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 現在源泉分離課税が選択されておりまして住民税が課税されていない分、これに仮に課税を行うとしたならばどれくらいの収入になるかということでございますが、これは計算の仕方がなかなか難しいわけでございますが、従来から一定の推計によりまして、昭和五十九年度の場合には千四百八十九億円という数字でございます。昭和六十年度の場合には、貯蓄額がもう少しふえておりますので、この金額をもって推計いたしますと大体千六百億円くらいが非課税になって…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほどからの御意見、地域住民における税負担の公平の観点から、こういった源泉分離選択された利子所得について当然に課税すべきものであるということにつきましては御指摘のとおりでございます。しかも、これも御指摘になりましたように、グリーンカード制による総合課税制度によって確かに一たん決着がついた、地方公共団体はこれによって長年の懸案が解決された、このようにして希望が満たされたとして喜んだわけでございますが、御承知のような事情から…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 政策減税として、今御指摘の単身赴任者減税等の創設の御要請があることは承知しておるところでございます。 基本的に申しますと、これらにつきましては税制調査会の答申におきましても「様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、」とされておりますので、新たに特別な控除を設ける制度をつくることについては多くの問題があると考えられます。ただ、予算審議をめぐりまして与野党間のお話し…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 今回、新聞業、出版業、放送業等の七事業に対する非課税措置の撤廃につきまして、経過措置をつけ加えた上で改正案といたしまして御審議をお願い申し上げておるところでございますが、これらの非課税措置につきましては、いずれも昭和二十年代後半に国会の御修正によって設けられたものでございます。これらの点については、これは若干推察も入りますが、恐らく当時の社会経済情勢とこれらの事業の持つ公益的な性格といったようなものを勘案して設けられたも…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 これらの事業が非課税とされたのは約三十年前でございまして、それがその当時そういうぐあいにされたのは先ほど申し上げたような理由であろうと考えておるところでございます。 ただ、創設後既に丸三十年を経過いたしまして、社会保険診療報酬もそうでございますけれども、当時と社会経済情勢が大幅に変わってきた。しかも一方におきましては、税制調査会、臨時行政調査会等におきまして、非課税措置は社会経済情勢の変化に応じて見直すべきであるという方…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 この事業税という税の性格でございますが、本来事業税につきましては、事業活動を営む人なりあるいは組織が、その事業活動と地方団体が提供しておりますところの行政サービスとのいわば受益関係に着眼をして課される税でございます。本来、事業活動を行っている以上はやはり負担していただくべきものと考えておるところでございます。 これらの事業が非課税とされました昭和二十年代後半の時期というのは、まだ国民経済全体が今日のようなレベルとは甚だし…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のように、ことしの税制改正は昨年の税制改正と比べますとある意味では小ぢんまりとしておる、しかし中身にいろいろ要素があるという点は、まさに私も御指摘をいただきましてそのとおりかな、こういう感じを持っておるところでございます。 御指摘のように、今回の税制改正におきまして均等割の定額課税の見直しもございますが、一方では中小企業に対する負担の軽減等幾つかのいわば減税と呼ばれる項目を含んでおるわけでございます。事業主控除の引…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御質問でございますが、私どももたびたびそういう御意見をいろいろなところで伺っております。ただ、やはり基本的には地方税というものの性格を地方自治の理念に立脚して考える必要がある。納税の便宜ということはよくわかりますけれども、しかし一つには地方自治の確立、これは地方税というものをそれぞれの地域住民がみずから負担をしている、それからまた、当該地方公共団体がみずからいろいろ努力をして課税をし、徴収をするというところから基本的には…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 納税者の立場からそういうお声のあることは私もわからないわけではございませんし、また事実地域住民の中に、そういった自分の住んでおる地方自治体なりの行う行政に対しての意識というものがほとんどないというような方、これもおられると思います。ただ、基本的には、これは言葉を返すようでございますが、やはり地方自治というものが一つの国家、社会、民族というものを支えるエネルギーの源泉になっておると私は考えておりますが、そういう観点から地方…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 現在、各市町村におきまして評価がえの作業が大詰めの段階に来ておるところでございますが、評価がえの指針となります各市町村の基準地の上昇率が、田が一・〇九五倍、九・五％アップ、畑が一・〇九四倍、山林が一・〇二四倍、そして宅地が一・一九九倍ということでございます。特に宅地につきましては、数字をお挙げになられましたが、前回の一・二四一倍に比べると低くなっておるわけでございます。今回の評価がえはいずれも基準地の価格でございますから…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 固定資産税という税目が、市町村の基幹税目として、これまでの内政において市町村が受け持っておりますさまざまな役割、これを果たすための財政需要を支えてきておるわけでございます。その財政需要を支えるための負担を広く地域の住民に御負担をいただくということから、その所有されるところの固定資産の価値に着目をいたしまして、いわば応益の観点からの御負担をいただいておるところでございますが、おっしゃられますように、事業用の場合と住宅用の場…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 主要諸外国におきまして、我が国の固定資産税と全く同じ制度があるわけではございません。お尋ねのイギリスのレートの場合も、御承知のように我が国の固定資産税とは若干制度が違っております。また、全体の税制の仕組みなり地方税制の仕組みも異っておりますから、単純にこれだけを比較してどうこうということは言えないかと思うのでございますが、欧米四カ国の我が国の固定資産税に類似する税、財産税とか不動産税とか、今御指摘のレートとかいったものを…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 免税点につきましてはいろいろ御要請がございますが、今回の税制改正におきましては、免税点の引き上げにつきましては最近行ったばかりという点も考慮いたしまして、引き上げ措置は講じなかったところでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 料飲税の免税点が家庭生活の延長的なものではないか、そういう観点から、従来に比較して適用の率が高くなっておるから、当然もっと大幅な見直しをしてもいいんじゃないかという御指摘でございます。 免税点そのものは、もちろん国民生活の水準の推移等に応じて、こういった消費税の場合適時適切に見直すべきかと考えるわけでございますが、先ほども申し上げましたように大変厳しい財政事情の中におきまして、最近では五十八年一月から免税点の引き上げを行…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 全体の形態がどういうことかわかりませんが、お示しのようなことだけであるとするならば、それはオール課税とはならないのではないかと考えられます。