矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 昭和六十年度、固定資産税の土地、家屋の評価がえの年でございます。現在評価が大詰めに来ておる段階でございます。特に土地につきましては、お示しのように全国の基準地の価格、各県ごとの基準地の価格で、宅地の場合特に一九・九％という数字になっているわけでございます。 固定資産の評価につきましては、地価の動向等を定めまして、各団体におきましてそれぞれ適切な評価をしこれを自治省において調整をする、そして基準地価格を決めていくということ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 固定資産の評価に当たりまして膨大な事務が必要であるということ、お示しのとおりでございます。ただいまお示しの、評価員のもとでこれを補助いたします評価補助員でございますが、これは今お読み上げになりましたように、私どもの方ではこれは一般職の公務員だという位置づけをしておるわけでございます。したがいまして、通例は市町村の一般の事務職員の中からこれを選任してくる例が多いわけでございます。そのためにその評価がえの年にはそれだけ事務が…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 東京都、神奈川県、愛知県それから大阪府、この四都府県の道府県税、市町村税の収入額が全地方税収入に占める割合は四〇・四％、これは昭和五十八年度でございます。なお、これらの四都府県における人口一人当たりの税額で比較をいたしますと、これらの四都府県につきましては一人当たり二十三万九千七百七十三円でございます。全都道府県の平均一人当たりの税額は十六万六千二百九十一円。約一・四倍でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 東京都における人口一人当たり税額は二十九万五千四百十三円でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 税収の占める割合は全国の一七・一％、人口の占める割合は九・六％でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 二八・〇％でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 御指摘のように、地方税につきましては、地域的な経済の格差がございますので、税収そのものについてもかなり差がございます。本来地方税につきましては、限られた地域社会の財政需要を賄うためのものでございますので、できるだけ地方税の税目としては普遍性の高いもの、あるいは応益性を重視したものを採用しておるところでございまして、いろいろな税画を組み合わせて、全体としてできるだけどの地方団体にも余り差のない税収が得られるよう仕組むように…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 国、地方間の行政事務の配分の問題、それからこれに見合う地方税源との関係は極めて密接だと思います。当然そういったものに合わせて税源の見直しを行っていかなければならないと思います。ただ、先ほど来申し上げましたように、地方税源の偏在性という観点から見まして、現在でも地方団体が経費を賄うのに必要な一般財源のすべてが地方税で賄われているわけではございません。地方交付税制度の活用はどうしても必要になってくると思うわけでございますが、…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 今御指摘の点は、国税と地方税の中に課税の基礎を同じくするようなものがございます、そういったものについて国税の方での例えば所得の計算というようなもの、それを地方税の方に用いるというような点で地方税の課税の仕事がその分だけ国におぶさっているのではないか、こういうような御趣旨かと思います。もちろん、地方税固有の課税の事務、固定資産税あるいは料理飲食税の徴税、こういったものはかなり細かい税目でございますので、それなりに地方税色が…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 昭和六十年度の地方税制の改正につきましては、今日御審議をいただいておりますこの地方税法等の一部改正法案でほとんどのものを網羅しておるわけでございますが、そのほかに、今御指摘のように各省所管の法案の中で地方税法の改正を伴うものが若干出てこようかと思っております。ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、その数等につきましては後刻またお答え申し上げたいと存じますが、それらにつきましては、それぞれ関…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 大変失礼をいたしました。ただいま御指摘の資料に基づきましてお答え申し上げますが、三月四日現在におきまして地方税法の改正を伴っておりますところの法案の数は、御指摘のとおり五件でございます。この金額につきましては、どの程度になるかということを実は細かく突き詰めておりませんが、そう大きな額ではないと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 本委員会で御審議をいただいております地方税法等の一部改正法の中でその関係を処理することにいたしておりまして、ただいま御指摘の法案の方ではその関係は含まれておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のように地方税制の改正につきまして、先ほど申し上げましたようにもちろん本委員会で御審議をいただいておりますものが最も中心になり、かつ大部分でございますけれども、数だけから申しますと地法によって改正されるものもかなりございます。また政令等によりまして改正が行われるといったものは、大体対象範囲の拡大とか整理とかいうようなものが多いかと思いますが、そういったものもあるわけでございます。そういう意味では、御指摘のように御審…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 そのようにいたしてまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘の点は国、地方間の租税の実質的配分状況に関する資料、これが五十九年度までございましたが、六十年度の資料から除外をされておるということでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 御疑念の点はごもっともでございます。私どももいろいろ検討もいたしたわけでございますが、御承知のように国、地方間の租税の実質的配分の状況と申しますのは、申し上げるまでもなく形式上の国税、地方税の配分に対して、国から地方に移転するところの交付税、譲与税等を含めたものをもって比較するという表でございます。この点について、特に最近、昭和五十年度以降国家財政が大きく公債の発行を行うようになってまいったという点があるわけでございます…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど申し上げたような理由でございますので、この点を合理的にと申しますか、計算をして租税の実質的配分を示すということは事実上困難でございます。一定の仮定を立てざるを得ない。したがって、こういった状態が続く間は、やはり租税の実質的配分の状況を本当に正確にあらわすものとは言えないということで、誤解を招く要素もございますので、こういった表につきましては、特に作成をして公表するということはいたさないというぐあいにお考えをいただき…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 従来から載せておりますところのこの表につきましては、御承知のように税のほかに交付税、譲与税、もっとも交付税は借入金等を除いてまいったわけでございますけれども、交付税、譲与税、それから国庫支出金という形で実質的配分を計算しておるわけでございます。その場合における特に国庫支出金について、これは公共事業の面あるいは経常的なものにつきましてもそれぞれ公債が充てられておる。こういったものについて事実上区分ができないという意味で、今…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 確かに国、地方間の租税の実質的配分の状況がどうなっているかということは、御指摘のとおり大変大事な問題でございます。国、地方の財政の根幹にかかわる問題の一つでございます。したがいまして、私ども国、地方間の租税の実質的配分がどのような姿になるかということについては、十分常に認識し把握しておかなければならぬわけでございます。 ただ、一般に公表する資料といたしましてこれをこういった形で出すことは、正確な数字でないだけに誤解を招く…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 実質的租税配分につきましては、地方税のみならず、それ以外の地方に移転される財源を含めての話でございますから、地方税財政全体にかかわる問題でございます。したがいまして、地方税に関する資料、地方財政に関する資料その他すべて整合性をとってまいらなければならないと思うところでございます。 ただいま御指摘の点、我々といたしましては、先ほども申しましたように、中身が非常に大きく変わってきた、したがって、逆に誤解を与えるおそれがあると…