矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） たばこ消費税制度の改正によりまして、ただいま御指摘のように小売 販売業者に対する帳簿記載の義務等が課せられることになるわけでございますが、地方たばこ消費税に関しまして、今回の改正によりまして自由化ということでございますので、納税義務者もふえてくるわけでございますが、そういった関係から、たばこ消費税にかかる適正な申告を確保して、適正な賦課徴収を担保するために、たばこの購入及び販売を業として行います卸売販売業者、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 第一点の、できるだけ従来小売業者の実態にかんがみて無理のないようなやり方を考えろという点につきましては、御指摘の点も十分踏まえましてよく検討してまいりたいと存じます。 それから、第二点の徴税事務の問題でございますが、この点につきましては、確かに御指摘のように納税義務者もふえるわけでございますので、従来に比べますと事務が増大するということは、これはもちろん否定できないわけでございます。ただ、特に納税義務者が増大…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の日本電信電話公社の経営形態の変革に伴いまして、乙れは従来、御指摘のように固定資産税は非課税、かわって納付金で、いわゆる実質的に固定資産税の二分の一に当たる額しか納付しなくてもよかったわけでございますが、この点につきましては、地方公共団体側のこの二分の一の特例廃止ということは多年の要望でございました。今回の改正によりまして電電会社も他と同機に固定資産税を負担をするわけでございますが、ただ何分にも従来の納付…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、二分の一の経過的な特例措置を講じます対象は、新しい会社が今までの電電公社から引き継ぎを受けたもの、承継をしたもの、その中のしかも基幹的なものに限っておるわけでございます。 今まで日本における電話の普及というものが大変大きく、かつまた、既にすべて自動化が完成して、いわば国民の現在の生活というものに必要な部分というものはそれでもう既に投資は終わって蓄積されたものだと考えております…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） いろいろ御意見がございましょうし、また一般にそういったような御意見、御議論を私も決して聞いていないわけではございません。ただ考えられますのは、今申し上げました二分の一の特例というものは、あくまでも今までのものについてこれを引き継いで、それが一遍に負担がふえる、二倍になるということでございますので、それに対して激変緩和的に経過措置を設けると、それだけの実は意味でございます。したがいまして、新しい電電会社が新しく…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 第一種、改正案におきましては「専ら公衆の利用を目的として電気通信事業法第六条第二項に規定する第一種電気通信事業を営む者で政令で定めるもの」、こういうものが「当該第一種電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるもの」というものを非課税とする ということにしておるわけでございます。 中身といたしましては、事務所、研究施設を除いたいわゆる電話施設を非課税にするということにいたしておりますが、これは従来、電電公社は公…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 第一種電気通信事業を営む者がその第一種電気通信事業の用に供するもの、これは非課税である。したがいまして、人とそれから物と両方を縛っておると申しますか、規定をしておるわけでございます。 もう一度申しますが、第一種電気通信事業を営む者がその当該第一種電気通信事業の用に供するもののみこれは非課税と、こういうことにいたしておるわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 第一種と第二種の違いは、第二種の場合は人のものを借りてやるということでございますが、第一種はそうでないわけでございます。そこで第二種の場合、したがいまして電電が人の施設を借りてやるということはまずないのじゃないかと、こう思われるわけでございます。 我々がこの改正案で考えておりますものは、先ほども申し上げましたが、専ら公衆の利用を目的としてこの一種事業者がその一種事業に供するもの、こういう書き方でこざいます。専…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 電電が、これから新しい会社がどういう仕事を広げていくかわかりませんけれども、恐らく従来の電話事業以外の、より新しい分野というようなものに進出をするということは十分考えられるわけでございます。 今回お願い申し上げておる改正法案では、事業所税の非課税の対象にするものは、従来、都市施設等ほかの並びで電気、ガスなどと同じように、今まで電電公社は人的なものでございますから非課税になっておったわけでございますが、その中で…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） いろいろこれからの新しい電気通信事業につきましてどのように考えていくかという点の御意見は多々あろうかと思うわけでございますが、この改正案をつくりました段階におきましては、今まで電電公社が、これは人的な非課税でございますから電電公社として非課税になってきておったわけでございますが、その対象となっておった施設、つまり従来の電話施設、これはやっぱり都市的なものとして事業所税の上では非課税の扱いにしておくということが…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 電信電話公社に対する納付金の制度が長年とられてきたわけでございますが、これに対して、時代の変化により電電公社自身が非常に大きな規模になってまいりました。その利益も大きくなってきたということも踏まえまして、かねてより地方団体側からは、実質的に固定資産税に対して二分の一となっておるこの納付金の特例措置、これを廃止するようにという声が強かったわけでございます。 今回の御審議をお願い申し上げておりますこの改正案におき…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 個人事業税にみなし法人課税を導入してほしいという御要請は以前から長い間続いておるところでございます。これに対する私どもの方の考え方は、先ほど吉川議員みずから、こういう答弁をしておるということでお述べになったわけでございますから繰り返しになるかもしれませんが、やはり事業税、戦後の新しい地方税体系のもとでつくられた応益的な性格を持つ物税ということで、広く事業活動を営む方々、法人、個人を問わず負担を求めるということ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） このたび日本専売公社の民営化に伴いまして、たばこに関する消費税の扱い方が、国税の方におきましても従来は納付金という形をとっておりましたものを、民営会社でございますので、新たに消費税という形で取り入れることになったわけでございまして、そういったこととの整合性、あるいは輸入たばこも入ってまいりまして国際化いたします。したがって、欧米の税制、こういったたばこに関する税制との均衡というようなことも考えなければならない…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 従来は地方たばこ消費税一つであったわけでございます。今回は国の方のたばこ消費税が新しくつくられることになった。同じたばこ消費税でございますので、その辺のバランスをとる必要があるということから従価、従量の併用制ということにしたわけでございます。 単純なる従価制でなくて従量制をも取り入れた理由と申しますと、それは従価制でございますとこれはもちろん価格に比例するということで、それはそれなりの財政収入としての意味はも…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 従価割と従量割の比率八対二という割合でございます。これは直接には国のたばこ消費税とのバランスをとったと、こういうお答えになろうかと思いますが、しからばその八対二というような数字が一体どうして出てきたのかというような点についてのお尋ねであろうと存じますが、先ほどちょっと申し上げましたように、欧米のこの種の税金とのバランスということも考えなきゃならないということを申し上げました。 欧米と申しますが、例えば具体的に…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 消費税の考え方として、消費した物の価格に応じて御負担をいただくという性格と、それから消費した量に応じて御負担いただく、いろんな考え方ができようかと思いますが、たばこの場合には、そういう意味では、主体としては価格によって御負担をいただくということが適当だろうと思います。ただ、全く量の面も無視できないのじゃないか、こういう考え方だろうと思います。 なお、そういった最終的な納税義務者は卸売販売業者等でございますが、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 従来のたばこ消費税、これは御案内のように専売公社のみが納税義務者でございましたが、最も徴税費のかからない税であることは、これはもう御案内のとおりでございます。今回は自由化ということでございますから、納税義務者がもちろんふえてまいります。ただ、そう大量の納税義務者が一遍にどっと出てくるということはこれは考えられないと思いますが、これは現在の我が国のたばこの消費量の中に占める輸入たばこの割合がほんのわずかである、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 比較的明確に言えるものもございますし、また明確に予測できないというものもございますが、一つは固定資産税、これが大体二分の一の特例を適用いたしまして九百七億円でございますが、ただ、これは納付金が現在五百八十一億ございますから、差っ引きますと三百二十億程度になる。それから、事業所税で十億円程度あるいは都市計画税で三十億円強ということでございます。こういったものを合わせますと税額では九百五十億円、それから納付金の額…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） なお、法人住民税並びに法人事業税、これは現在の段階ではいわゆる税法上の利益をどう見るかという点がはっきりしておりませんからわかりませんが、例えば御指摘のように、五十八年度の電電公社の当期利益というのが約三千八百億円ぐらい出ております。これは今申し上げたように、税法上の利益ではございません。そういった点をこれは一応ベースにいたしまして、税法上の利益に合わせてある程度推計をしてまいりまして、そこに法人・住民税と法…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 電気事業なりガス事業につきましては今御指摘のように特例措置が講じられておりまして、電気の場合にはいわゆる変送電施設がこれの対象になっているわけでございますけれども、取得後五年間は三分の一、その後の五年度分が三分の二ということになっておるわけでございます。また、ガスの場合も、これは製造及び供給の用に供する償却資産。供給管とか屋内管はこれは除かれる、つまり途中までということでございますが、これも五年間は三分の一、…