矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように電電公社、近年におきまして、先ほどお答えもございましたような利益を上げておる。また、これは国家財政の都合でございますが、五十九年度まで入れますと六千八百億に達する臨時国庫納付金を納めておるということの事実は、私はよく承知しております。昭和五十六年以降特にそういった臨時納付金まで政府に納めるというようなこともございまして、市町村側からは、それだけの余裕があるのならなぜ今の納付金の二分の一特例を即座…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 重ねて同じようなことを申し上げて大変恐れ入りますが、あくまでも激変緩和ということでございまして、しかも、これは御承知のことかと存じますが、承継した分でございますから、償却がだんだん進むにつれまして軽減額そのものの実額も小さくなっていくわけでございます。初年度における軽減額がそのままずっとつながるわけでも、同額で推移するわけでもございません。そういった点もございますので、一気に大きくふえるということの激変の緩和…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） たびたびお答え申し上げておりますように、二分の一を五年間というのは、あくまでもこれは経過的な措置でございます。しかも、それは承継したものに限ってという ことでございます。したがいまして、新しくこれから資本を投下していくもの、これはもちろん課税でございます。同様の考え方は、これからの新規参入者と申しますか、これらにつきましてもそういった特例というものを講ずることなく、同じようにやはり課税をしたいという考え方のも…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 新しい電電株式会社が従来の電電公社から承継をいたします電話サービスのこれは償却資産でございますけれども、その中の基幹的な部分につきまして二分の一を五年間特例減額をする、こういうことでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 基幹的設備、つまり特例の対象になります金額は、初年度におきまして二百七十五億円程度が特例によって軽減をされるということに相なります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 特例措置の対象となるものは、今お答え申し上げましたように基幹的な設備で政令で定めるものでございます。念のため申し上げますが、土地や家屋、これにつきましては別に軽減の対象ではございません。従来やってまいりました電話サービス設備、これは今まで国民の生活の利便という点から見ての必要なものということでございましたので、それについてだけ対象にするわけでございます。 なお、初年度二百七十五億であるからこれを五年間軽減する…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 従来、納付金制度のもとで実質的に固定資産税の二分の一ということになっておりました制度に対して、市町村側からこの特例を廃止すべきであるという強い要請があったわけでございますが、今回電電公社の民営化を機会にこれを実現するということになったわけでございます。 もとより電電公社に対しましてはほかの会社と同様に固定資産税の通常の負担をしていただくわけでございます。ただ、何分にも電電公社の納付金の額というのがかなり大きく…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 経営形態の改革に伴います際の、従来の納付金制度から固定資産税制度に移行するいろいろお話し合いをしたわけでございます。もとより新しい電電会社が相当な力をお持ちになり、発揮されるということは十分考えられるわけでございますが、そういった話し合いを通じまして、従来の納付金の額、かなり大きな額になってきておったということから、これが一気に二倍になるということについての負担の緩和の御要請があったわけでございます。私どもい…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほど来お答え申し上げておりますように、激変緩和ということでございますが、その対象にいたしましたものは、ただいまも御指摘ございましたけれども、今日まで電電公社が電話サービス、しかもそれは国民の日 常生活に必要な部分と申しますか、そういったことのために投資をしてきた部分という性格に着眼をしたわけでございます。 したがいまして、そういった電話サービスの部門というのは、今日までの公社の設備投資によって既に電話は国内…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、国鉄はともかくといたしまして、電電、専売の両公社についてはその二分の一の納付金の特例措置は必要でないというぐあいに近来主張をしてまいってきたわけでございます。したがいまして、そういう観点から今度民営化を機会に固定資産税はすべて御負担をいただく、通常の企業と同様に負担をしていただくという法改正の御審議をいただくに至ったわけでございます。御指摘の二分の一の五年間の特例という意味は、そういったものに…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 新しい電電株式会社がこれからどのような会社となりまして、さらにどのような分野に進出をするのか、あるいはいわゆる第二電電、第三電電と呼ばれるような新規参入者、これがどういった姿でどういうような分野に歩を進めるのか、これは私ども現在の段階におきましては具体的に、定かにまだ知りようがないわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、こういった新しい分野への進出によりまして行われる事業活動というのはかなり高い生産…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 私からまずお答え申し上げたいと存じますが、将来のことについて極めて明確な予測をするということは、今日の時代でございますから大変難しいことだと存じます。今いろいろ御議論のあること、これは事実でありますし、私どももその点は承知をしておりますが、しかし少なくともそういったものについて例えばこの経過措置にございますような二分の一の特例を五年間も適用する、これはあくまでも経過措置として私どもの方は出したわけでございます…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） たびたび申し上げましたように、基幹的な施設に限って二分の一とやりましたものは、これは今までの経緯その他を全部総合いたしまして、地方税の立場からこのような経過的措置を設けたものでございます。それ以外のことにつきまして私からとやかく申し上げる立場にはこれはございませんが、固定資産税につきましてはそういういきさつから、あくまでもこれは経過的に行ったものということでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 通信衛星というのは概念的には償却資産ということでございましょうが、固定資産税の課税関係におきましては、これは固定資産税の性格上、固定資産が所在する市町村において課税をするということになされておりますわけでございまして、通信衛星というのは御承知のように静止衛星でございます。はるかかなたの宇宙空間にあるわけでございますが、これについて固定資産税を課税することそのものが現段階ではできないと考えておりまして、現実に課…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねの点は通信衛星そのものではなくて、それらの地上にあってコントロールし中継をする、こういった施設でございましょうが、これは含まれておるわけでございます。償却資産にも含まれておりますし、基幹的な施設として二分の一軽減の特例措置の対象になっておるということでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 大変難しい御質問でございますが、御指摘のように、その通信衛星ははっきり共有でございますが、所有権があるということは、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、こういった通信衛星における固定資産税の課税関係を考えますときに、ここには実はいろんな問題があろうかと思います。 固定資産税そのものは、市町村税でございますから、あくまでもそれと結びつく市町村がなければならないということでございます。いろんなものがございま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、従来の公社時代におきましては取得価格で計算いたしまして、そう大きな違いが実際とない場合にはそれを認めておったわけでございます。ただ、その配分につきましては、御承知のように、現在の配分の仕方が、電話の数と申しますか、開設電話の数というものを中心にいたしておりました。これは納付金でございますから、そういった形の配分もこれはそれなりに認められるものと考えておりますが、今度は固定資産でございます。した…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 納付金制度から固定資産税に変わるわけでございますから、これは私どもいろいろ考えてまいりたいと思いますが、できるだけ合理的な方法でやるようにいたしたいと考えておりますが、それでもやはり御指摘のように今までの納付金の額との間に変動の生ずることは、これはやはり避けられないと思います。また、それは地方独立税としての固定資産税という仕組みをこの電電公社分についても新しく確立するわけでございますから、その点は地方自治体御…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 第一種、第二種の区別は、みずからその施設を持ってやるかあるいはほかの会社のものを借りてやるかということになるわけでございますから、要するに、いかなるものにいかなる業務をやるかということが基本になろうかと思いますが、お願い申し上げております今回の改正におきましては、専ら公衆の用に供するもの、公衆の利用を目的として第一種電気通信事業を営む者で政令で定めるものがその公衆の利用を目的として行うところの第一種電気通信事…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御案内のように、従来は地方たばこ消費税の納税義務者は日本専売公社一つでございます。今度は民営になりますので、国内たばこの製造、もちろんこれは新しいたばこ産業株式会社が行うわけでございますが、輸入たばこがあるわけでございます。したがいまして、そういった輸入業者と申しますか、法律によれば特定販売業者、こういう名前を使っておりますが、そういった特定販売業者が新しく納税義務者に入ってくるということが考えられるわけでご…