矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） たばこ消費税の課税は、売り渡すその小売業者所在の市町村において卸売業者が納税義務を有するわけでございますから、その卸売業者がその市町村に納付をするということでございます。したがって、例えば輸入業者——特定販売業者でございますが、特定販売業者が幾つかの市町村に所在する小売業者に売り渡した場合にはそれぞれの市町村にその輸入業者が納付をする、こういうことになるわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 輸入業者はそういうことでございますが、国内たばこの方につきましては日本たばこ産業株式会社がそれぞれの市町村の小売に対して売り渡すわけでございますから、そこで納付が行われる、たばこ産業株式会社が納付する、こういう格好になるわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 実は、これは営業所でやるのか本社でやるのかという点、非常に実務的な問題でございまして、現在の専売公社と、法律が御可決をいただきました後の実務関係につきましていろいろ協議中でございます。その場合に、私どもの方としては、できるだけ大きな営業所単位にまとめていただけないかというようなことをお話をしておるところでございますが、具体的なやり方についてはまだ決まっておりません。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 現在の専売公社が納税義務者でございますが、その場合の納付のやり方は営業所からそれぞれの府県市町村に出ている、こういうやり方のようでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 専売公社につきましては、法案の中ではいわゆる塩の専売、これに関する分については二分の一にいたしております。電電公社の方につきましては、先ほど来御質問に出ております設備の中の根幹的な部分、これについて五カ年間に二分の一の特例措置ということでございます。したがいまして、その五カ年間二分の一の特例措置というようなものは、専売公社の方にはそういう規定はないわけでございまして、塩の専売の部分に関するものについて二分の一…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） そのとおりでございます。 なお、専売公社の場合には、電電公社の場合に比べますと、納付金の額というのはずっと小さいわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたが、土地とか家屋についてはこれは電電公社も最初からフル課税、全額課税でございますので、先ほど申し上げました軽減の対象にしたものは、従来の経緯にかんがみて、日常の電話の普及整備のために今日まで使ってきたものという意味で、その残りの分ということで軽減措置をそ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 特例措置の対象になりますものは、先ほど来申し上げましたように、具体的には電気通信機械施設、電気通信線路施設の中の根幹的な部分ということでございます。ざっとこの計算をいたしますと、特例対象になりますものがこういった機械施設の中に占める割合は五五％ぐらい。それから、土地家屋等まで全部含めました電電公社の固定資産というものの中の全体に占める割合としては、この特例措置の対象部分が四六％ぐらい。ちょっと目の子でございま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねでございますが、事業所税は、御承知のようにこれは家屋の床面積を対象にするものでございます。それから、並びに従業者割という従業者の給料部分がございますが、事業所税の方で非課税の対象にいたしますものはいわばその都市施設的なものと考えられるものでございます。現実に考えておりますのは事務所とか研究施設、そういうものを除いたものを非課税ということにするわけでございます。したがって、固定資産税の方は償却資産について…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の民営化に伴いまして、この地方税制の関係で新たに両会社が負担することとなる税、つまり従来の非課税のもので課税になるもの、どんなものがあるかということでございますが、代表的なものは住民税の法人分でございます。法人住民税、それから法人事業税、こういったものは従来は非課税でございますが、課税になるわけでございます。 それから不動産取得税につきましては、従来の公社時代は直接本来の事業の用に供する一定の不動産、これ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の改正に伴いまして地方税でどれだけ増収になるかということでございますが、一番はっきりしておりますものは固定資産税とか事業所税とか、あるいは都市計画税、こういったものははっきりしておるわけでございまして、これらによる増収額は、日本たばこ産業株式会社の場合は約七十二億程度、それで、今まで納付金がございますから、この納付金は廃止されるわけでございますので、これによる減が二十九億程度、差し引き四十三億ぐらいの増。…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御案内のように、地方道の整備水準は非常に低いわけでございまして、国道に比べてずっと低いレベルにあるわけでございます。したがいまして、その早急な整備が要請されておるところでもあり、また地方道路事業費の中に占める道路目的財源の比率、これは国に比べると半分以下ということで大変に低いわけでございます。そういった観点から私どもは、地方道路財源の充実、これはどうしてもやはり図っていかなければならない。これは道路整備五カ年…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方の道路目的財源の充実という観点からその必要性があるということにつきまして、私どもの方で問題の提起はいたしております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方税の方のプロパーの道路目的財源として、御指摘のような自動車取得税、軽油引取税があるわけでございまして、これは現在暫定税率ということで、本則税率よりも高い税率でもって課税が行われておるわけでございますが、この期限が明年の三月末に来るわけでございます。 先ほど申し上げましたような事情から、こういった暫定税率の期限切れに当たって、そういった暫定税率の延長はもとより必要であろうと考えております。また、先ほど申し上…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年自動車税の税率を引き上げさせていただいたわけでございますが、自動車税は現在の地方税制のもとで一般財源でございます。御指摘のとおりでございます。しかも、自動車税の性格と申しますのは、これは本来自動車を所有しているという事実に担税力を見出して課税されるものでございまして、いわば固定資産税にかわるものでございます。固定資産税から自動車部分だけが自動車税という形での課税になっておるとお考えいただいてもいいわけでご…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 総体的に申し上げますと、現在既に第九次の道路整備五カ年計画になっておりますが、第八次道路整備五カ年計画の時代におきまして、地方の道路事業費、すなわち地方単独事業費並びに公共事業等の地方負担、これは地方費でございますが、その地方費の中に占める道路目的財源の割合は、計画上は約四四％、実績はこれより少し低い四一％程度であったと記憶いたしております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 固定資産税の評価の仕組みは、今御指摘にありました中央固定資産評価審議会におきまして御意見を聞いて決めましたところのものは、これはそれぞれの土地の種類について各県に一カ所ずつ、宅地でございますと主に県庁所在地のいわば一等地と言われるようなところでございますが、ここにつきまして、これは自治大臣が今の審議会の議を経まして決めていくわけでございます。そうして、各市町村ごとに今度はその標準となる土地の評価を行うわけでご…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、明年度固定資産の三年に一度の評価がえの年でございます。 宅地の場合、特に一九・九％がいわゆる各都道府県ごとの箇所の基準地の評価の平均でございます。最近地価がだんだん鎮静化してきたこともございまして、前回の五十七年の評価が宅地二四％を超えておりましたが、これに比べますとやはり下がってきておるわけでございます。ただ、過去三年間をいわば後追い的に固定資産税は地価の評価を行っていくわけでございますから…
第102回 参議院 逓信委員会，内閣委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，社会労働委員会，商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（矢野浩一郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、電電公社に対しましては通常の公共法人としての性格にかんがみまして、例えば法人住民税とかあるいは事業税とか、こういったものが非課税になっておりますし、また固定資産税につきましても非課税ということになっておるわけでございます。こういった税目による直接の非課税額、特に法人住民税あるいは事業税等についてどれだけの額になっているかということは、これがもし電電公社が民間企業であったと…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○矢野説明員 本年度の地方税収の見通しについてのお尋ねでございますが、本年度の地方税収の決算見込みにつきまして、年度半ば、大体半分というところでございますが、現段階で正確な見通しを立てるのは困難であろうと思いますが、都道府県税の方につきましては、御案内のように毎月都道府県の方から報告をいただいております。九月末が一番新しいものでございますが、この実績によりますと、法人関係税の伸びが順調であるというようなことなどによりまして、当初見込んだ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○矢野説明員 来年度の住民税の減税についてのお尋ねでございますが、御案内のように住民税の減税につきましては、昭和五十九年度におきまして、初年度のベースで三千百億円という額に達する大幅な減税を行ったばかりでございます。現下の財政事情を考慮いたしますと、昭和六十年度においてさらに引き続き住民税減税を行えるような状況にはないと考えておるところでございます。