矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 御指摘のように、従来のたばこ消費税の仕組みといたしましては、単価は前年度の一本当たりの価格を用い、これに当該年度のそれぞれの団体ごとの売り上げ本数を掛けていくという方式でございましたから、そういう意味での均てん化の機能というのは大きかったわけでございます。新しい税額算定方式では、従来のような全国平均一本当たり単価というのは用いないわけでございますが、そういう意味では、御指摘のように現行方式による場合に比べますと、たばこの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 まず、日本たばこ産業株式会社に対して課税されることになる固定資産税額でございますが、これはまだ現在の段階では価格の評価その他が具体的に決まっておりませんので明確ではございませんけれども、昭和五十七年三月三十一日現在、すなわちこれは五十八年度の納付金の算定の基礎になりました試算を用いて仮に計算をいたしますと、たばこ産業株式会社の場合には、約六十億円の固定資産税額になると考えられます。なお、五十八年度の日本専売公社の納付金額…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 まず最初に、日本たばこ産業株式会社に対する塩の事業のための資産についての特例措置でございますが、これは、たばこの方は自由化される、民営化されるということでございますが、塩専売につきましては引き続き特例措置を講ずるということにしておるわけでございます。これは塩というものが国民の日常生活必需物資でございますし、あるいはまた、ソーダ工業などの化学工業に不可欠な材料だというようなことから、塩専売事業につきましては従来と同じような…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 今回の改正案におきまして、日本電信電話株式会社に対する固定資産税につきましては、一定のものを五年間だけ二分の一にするという特例を設けたわけでございますが、その対象になりますのは、今回経営形態の変更が行われるに際しまして、新しく日本電信電話株式会社が所有することになるところの、現在の電信電話公社からの承継と申しますか、出資にかかる償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属するものの中のさらに一定の基幹的な設備…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 これはただいま二百七十五億という御指摘でございました。ただ、新しく固定資産税制度になりますと、資産の評価の仕方などが現在の納付金の場合とやはり変わってまいります。したがいまして、二百七十五億というのはあくまでも昭和五十八年度の納付金の計算に用いました資産の額をもとに仮に計算をしたものでございまして、御指摘のとおり償却資産でございますので、年々償却によりましてもとになる評価額が変わってまいります。したがってだんだん落ちてい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 先ほど申し上げましたように、この特例措置を設けました趣旨というのは、あくまでも負担の急増を緩和するということでございます。今まで土地や家屋や償却資産すべてを含めたものについて二分の一ということになっておったわけでございますが、そのうち土地や家屋は御負担をいただく、ただ、償却資産については、その中の基幹的なものに限って五年間程度は負担の緩和を図ることが適当であろう、こういう観点からの特例と御理解を賜りたいと存じます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 重ねてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、電電公社側からもお答えになっておられるように、今度の経営形態の変革、大変大きな変革だと考えられます。また、税の負担の面から申しましても、電電公社の場合新しく引き継がれる電電株式会社は大変膨大な設備資産を抱えてこれから経営をなすっていかれるわけでございます。 これに関する最も中心的な租税でございます固定資産税の負担が従来の納付金に比べて一気にふえる、新しい固定資産税の課税…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 新しい日本電信電話株式会社に対する固定資産税の特例措置は、今申し上げましたように従来の電電公社から引き継いだもの、つまり過去における投資、そのうちのさらに一定部分について特例を講ずるということでございまして、新しいものにつきましては、新電信電話株式会社の場合にももとより特例措置は講じないわけでございます。御指摘のいわゆる第二電電あるいは第三電電といった新しい会社ができました場合にも、私どもの方としてこれに対して特例措置を…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 電話利用税でございますが、電話の利用に関して租税負担を求めることにつきましては、国民全体の租税負担の問題、あるいは同じ種類の情報伝達メディアとのバランスその他いろいろ問題が多いかと存じます。私どもの方で現在電話利用税について具体的にその導入を検討しておるということではございません。税制調査会、地方制度調査会、その他いろいろ御意見を承りながら今後検討されていく課題ではなかろうかと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 事業所税に関するお尋ねでございますが、これは改めて申し上げるまでもなく事業所税と申しますのは、都市の提供する各種の行政サービスと企業活動、その間の受益関係に着目をいたしまして課しておる税でございまして、企業とか人口の集中に伴いまして必要になります都市環境の整備、改善に要する費用に充てるために課税される目的税ということになっておるわけでございます。したがって、そのような事業所税の性格から一定の事業所あるいは一定の施設につい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 先ほど専売公社からもお答えがございましたが、今回の法律では、喫煙用途に供するたばこ類似品については、地方税法の上でも、製造たばこ代用品として本来のたばこと全く同じように地方たばこ消費税を課するということになっておるわけでございます。これは国税の場合も同様でございます。 問題は、製造たばこ代用品あるいはたばこ類似品というのは何かということでございます。これは先ほど専売公社の方からお答えがございましたが、たばこ事業法上の代用…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 かみたばこあるいはかぎたばこのような火をつけないものも含めましてどういう形のものが今後できるかわかりませんけれども、そういう代用品についてすべて課税をするということでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 今回従価割と従量割を併用しておるわけでございますが、従価割と申しますのは、たばこの価格に応じて課税をする、これに対して一定の税率を適用して課税をするものを従価割あるいは従価税と申しております。 従量割あるいは従量税の方は、価格には関係なくどのようなものでも、たばこの場合でございますと一本当たり幾ら、こういう課税をする、高級たばこであってもあるいは大衆たばこであっても一本当たり同じ価格で課税をするという形のものを一般に従量…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 現行の税制でございますと、地方たばこ消費税の総額は従価で押さえ、そして各団体ごとの課税は従量、こういう形、税としては変則的な形をとっておるわけでございますが、今回の改正案によりますと、これを従価割を八割、従量割を二割導入してそれぞれの団体ごとに計算をする、課税をする、こういうことになったわけでございます。したがいまして、従来のやり方に比べますと、たばこ消費税の地域的な格差というのはございますので若干の変動は出るかと思いま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 沖縄の場合には若干いきさつも違います。現在流通形態も異なりますので、若干特殊な面がございますが、いわゆる本土で比較をしてみますと、例えば昭和三十五年ごろにおきましては、全国平均一〇〇とした場合に、一番高い東京都が一一四・八ぐらいの数字でございました。一番低いのが岩手県だったと思いますが八七・一ぐらいの数字、相当大きな開きがあったわけでございます。今五十七年の数字をお示しになりましたが、手元に持っております五十六年の数字で…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 新しい方式によりまして、地方団体が確実にたばこ消費税の捕捉が可能なのか、あるいはそのために必要な手間暇、人員等は一体どうなるのか、こういうお尋ねでございますが、御指摘のように、地方たばこ消費税につきましては、最終の卸売段階をとらえて課税するということにいたしておるわけでございます。 ところが一方、今回の自由化ということに伴いまして、特に輸入業者、輸入たばこにつきまして納税義務者が複数になることは御指摘のとおり当然に予想さ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 日本専売公社、日本電信電話公社の経営形態の改革という大変大きな事態を踏まえての地方税法と交納付金法の改正でございます。やはり今まで長い間続けてきた制度でございますから、これをどのような形で改めるかということにつきましては、決して自画自賛という意味ではございませんが、私ども税務当局ではそれなりの苦労をしたかと存じます。 特に大きな問題が、一つはたばこ消費税でございますが、これにつきましては、国の方が新しく国たばこ消費税とい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 今回のたばこ消費税制度の改正に当たって国と地方をどう分けるかということは、これは私どもの方の立場としては、もとより地方税源の確保という観点から、国の当局ともいろいろ協議をし検討したところでございますが、最終的には従来の売上金に対する専売納付金の割合、これはいわゆる特例納付金を除いたもので計算をいたしまして五五・九という率、これは大体動いておりません。その中で国と地方との割合は、今御指摘のように年度によって若干違いがあるわ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 細谷委員御指摘の地方税源の充実という観点から見て、今後公社が民営化された場合に、経営に余裕が出るとするならば従来の五五・九にこだわらぬでもいいのではないか、もっとさらにこれをふやすということも考えられるのではないか、こういう意味に受けとめた次第でございますが、これからのことでございますから、私もその辺は十分推測できませんが、専売公社が民営に移管をするということは、フリーな活動ができると同時に、また一方では厳しい競争にも対…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 いわゆる行政の簡素効率化の観点から、今御指摘になりましたように住民税を所得税と一緒に、いわゆる徴税機構を一元化したらいいじゃないかという御議論も出ておるようでございます。 これに関しましては、端的に言って、地方の独立税としての住民税の性格を守るという観点からはそういったやり方というものは否定されなければならないと思いますし、また、本当にそれが行政経費の簡素化になるのかどうか。もっと広い意味で考えますと、地方税という存在で…