矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 御指摘のように、京都市の古都保存協力税に係る許可申請書は、七月二十八日、先週の土曜でございますが、京都市長から京都府知事に対して提出をされたということは私どもも聞き及んでおります。自治省といたしましては、先ほど示したように、三十日以内に京都府知事から自治省の方に意見をつけて進達をしてまいると思いますが、この進達を受けました場合には、地方税法の規定に定めるところの、その税収を確保できる税源の有無であるとか、京都市の財政需要…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 法定外普通税に関する地方税法の規定は、おっしゃるように全く無制限の裁量行為ではございません。その税源があり、財政需要があるという場合にはこれを許可しなければならないということになっております。ただ一方で、国税や他の地方税と同じ課税標準であったり、あるいは住民の負担が過重になったり、物の流通を妨げたり、そういったことがある場合には、これは許可できない、こういう規定でございます。そういう意味では、審査の上で現在まで許可をしな…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 法定外普通税の新設は、基本的には地方団体自身の問題でございますし、地方団体が本当にその税を有効に使って一定の行政サービスに充てようという考え方があれば、地方自治の立場からいってもこれはまことに結構なことだと考えております。 ただ、その場合には、あくまでもそういった法定外をつくることについての住民なり議会なりあるいは関係者の理解、そういったものを十分に得た上で事を運んでほしいという気持ちは私どもの方にあるわけでございますの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 今回の改正に当たりまして、従価割、従量割の併用、しかもその割合を八対二としたのはどういうわけかということでございますが、基本的には一〇〇％従価割ということにいたしますれば、価格に応じて常に税収が確保されるわけでございますから、そういった純財政的な面からいえばオール従価でもいいのではないか、こういうような御意見もあろうかと思います。 ただ一方、たばこに関する消費課税の性格から考えますと、たばこというのはやはり嗜好品でござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 たばこの価格は大蔵大臣の認可に係ることになっております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 従量割は一本当たりの税率で、今御指摘のように都道府県の場合は一本当たり二十銭、市町村の場合は一本当たり三十五銭、総額が五十七年度の五五・九％を維持できるように決めておるわけでございますが、もとよりこれは法律で決めてあるわけでございますので、もしこれを変更する場合には法律による措置が必要でございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 八対二、五十七年度の率を基準といたしまして六十年度の税収見込みを念頭に置いてこのような税率にしておるわけでございますが、御指摘のように価格の方はそういうことで大蔵大臣の認可でもって改定される。そういたしますと、その場合に従価割の方は価格に応じていくわけでございますからこの割合は変わりません。ただ従量の方は、御指摘のように仮に今定価の改定がある、値上げなら値上げがあったという場合にはその分だけ従量割の比率が下がってくる、こ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 従量、従価を併課した例というのは地方税の場合にはございません。国税である酒税に従量と従価というのがございますが、これは併用ではなくてどちらかを選択するという中身であったと記憶しておりますので、正確な意味ではこういったような形の併用という例はないと存じます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 卸売販売業者で課税をするわけでございます。いずれにしても小売に渡る段階で課税するわけでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 御指摘の場合は、卸売業者が小売業者を兼ねる卸売業者に渡したという場合であろうかと思いますが、その段階でやはり卸売業者に課税されるわけでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 輸出たばこにつきましては課税されません。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 御指摘のように、税制調査会の答申におきましてもいわゆる非課税等の特例措置についてはとにかくできるだけこれを整理すべきである、こういう御意見が出ておることはそのとおりでございます。 今回の場合、電信電話公社から引き継ぎました資産につきまして、五カ年間二分の一の特例を講ずるわけでございますが、これはかねがね、むしろ地方自治体から強い念願もございましたし、また税調答申におきましても、こういった今までの納付金の二分の一特例措置と…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 御質問は、現在の納付金について、電電公社の納付金については二分の一の特例がございますが、それ以外の特例は一切ないのではないか、国鉄についてはさらにそれ以外に特例が設けられているのではないか、こういう御趣旨と考えますが、御指摘のように、国鉄納付金につきましては、例えば新線構築物等について五カ年間三分の一、その後の五カ年間三分の二といったような特例が設けられておるわけでございます。これは、正確に記憶はしておりませんけれども、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 たびたびお答え申し上げておりますように、固定資産税の全額課税に移行する際の負担の急増緩和措置ということでございます。したがいまして、これが新しいもの、これからつくっていくものについても一般的に軽減をするということでございますとおっしゃるようなことで適当でないということになろうかと思いますが、今回軽減措置、特例措置の対象にいたしますものは、既存の投資、すなわち現在電電公社が持っておりますものを引き継いだものに限るわけでござ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 過日、連合審査で電話利用税に関する御質問があったと記憶いたしておりますが、御質問の趣旨は、電話というものが非常に税源としての普遍性があるではないか、そういう意味では地方税として課税するにふさわしい税金ではないか、こういうような御趣旨を中心とした御質問であったと記憶いたします。 それに対するお答えとして、確かに普遍性という観点から言えば地方税として適切な性格を持つものと思いますけれども、ただ、電話の利用に関して税負担を求め…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 直接所管をしておるわけではございませんが……。 ただいま御指摘になりましたようないわゆる行革のモデルとなるようなケース、これは地方自治体が今までどういう行革をやってきておるか、例えば組織の再編成、組織の縮減など、どういうことをやってきておるかということにつきましては、これは資料をつくりまして、たしか地方団体にも配付をしていると思いますが、おっしゃいますように、非常に生きた生の事例について、関係の所管の部局長を集めて説明し…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 たばこ消費税は、御指摘のように税源が地域的に見て非常に普遍的でございます。そういう意味で、まさに地方税としてふさわしいものでございます。今回の専売制度の改革に際しましても、地方の独立税としての性格をさらに強めながらその仕組みを堅持するということにしたわけでございます。 地方たばこ消費税と国たばこ消費税の配分につきましては、従来のたばこ総売上額に対する納付金と地方たばこ消費税との占める割合を基準として定めたところでございま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 今回地方たばこ消費税の税率を定めるに当たりまして、従価割と従量割を併用するといたしました理由は、これは第一に、国のたばこ消費税と同じように、たばこが大変重要な財政物資、いわば税源のもとになっております財政物資であるということを考慮するならば、これは価格に応じた負担を求めることのできます従価割の割合をできるだけ高くするということが望ましいという考えがございます。 ただ一方、たばこは嗜好品であるということから、やはり税負担の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 確かに御指摘のように、現行の地方たばこ消費税は税の捕捉という意味ではもうほぼ完璧な、しかも大変簡素な手続でできる税でございまして、そういう意味では地方税として大変効率的なと申しますか適切な税であったかと思います。 今後、専売公社が民営化され、あわせて輸入たばこについての自由化が図られるということになりますと、確かに御指摘のように納税義務者が複数化されてくるわけでございます。したがいまして、税の捕捉という観点からは十分考慮…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○矢野政府委員 今回の改正に当たりましては、国たばこ消費税とあわせまして、全体のたばこ消費税の売り上げに対する割合が、従来の専売納付金と地方のたばこ消費税の場合における割合と変わらないように、それを維持するようにという形で制度の改正を行ったわけでございます。具体的には五五・九％、これを二七・九五％ずつ国と地方とでそれぞれ分け合うという形にしたわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、その改正による増減収というものはないと…