矢野浩一郎

第101回衆議院地方行政委員会第25号

○矢野政府委員日本電信電話公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産につきましては、現在、固定資産税は非課税で、非課税とするかわりに、これに相当するものとして納付金制度を設けておるわけでございまして、この納付金は土地も家屋もそれから償却資産もすべて二分の一、したがいまして、通常の固定資産税に比べますと、二分の一の負担にとどまっておるところでございます。この点につきましては、かねがね、本来はこれは公社の公共的な性格に基づきまして設けら…

第101回衆議院地方行政委員会第25号

○矢野政府委員これはいろいろ御意見の違いはあろうかと思いますが、私どもの考え方といたしましては、御指摘のような電気事業、ガス事業につきましては、これももちろん一部のものに限ったものでございます。また新設の場合だけであって、もちろん更新については認めていないわけでございますが、御指摘のように五年間は三分の一、その後五年間は三分の二という特例措置が講じられておるわけでございます。こういった電気、ガス事業などの公益事業というのは、いわば国…

第101回衆議院地方行政委員会第25号

○矢野政府委員御指摘のように、たばこ消費税、昭和二十九年に発足当時にはいわゆる従価制ということでございました。これが昭和三十七年に、全体としては従価制でございますが、個別の地方団体ごとの税につきましては従量制にする、その趣旨が税源の均てん化にあったことはそのとおりでございます。今回、三十七年来続けてまいりました制度を、今回の専売公社の民営化に伴う国のたばこ消費税制度の創設との関係で御提案申し上げているような形に改めたわけでございます…

第101回衆議院地方行政委員会第25号

○矢野政府委員税源の均てん化ということ、あるいは広く申しまして税その他の地方財源の均てん化ということは、これは確かに、地方自治というものを維持していく場合に、経済力に格差のある今日においては当然大きな目標かと存じます。ただ一面、特に税制につきましては、均てん化と同時にやはり税としての独立性ということも必要なことだろうと思います。この辺を、どちらにどれだけ重点を置いていくかということは、その時代の背景、環境その他いろいろな観点から考え…

第101回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（矢野浩一郎君）料飲税におきまして免税点が適用になりますのは、飲食店等における飲食の行為が適用になるわけでございまして、いわゆる遊興を伴う行為につきましては適用にならないわけでございます。したがいまして、料理店とかバーとか、そういったところでは免税点の適用がございません。

第101回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（矢野浩一郎君）御指摘のように、県によりましてはそういった実態につきまして、点数などによりまして調査をしておるという事例があるようでございます。

第101回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（矢野浩一郎君）「接待」の定義でございますが、料飲税におきましては、接待というのは酒間のあっせん、歌舞音曲その他興趣を添える仕方で客にサービスを行う、こういうことを指しておりまして、単に配ぜんとかあるいは食事の世話を行う程度、こういったものは接待には当たらない、こういう解釈をいたしております。

第101回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（矢野浩一郎君）今度の風俗営業等適正化法案による「接待」とは、客に遊興または飲食をさせるため「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」と、こういう定義でございますが、料飲税における接待と類似の内容を持つものであるというぐあいに理解されますけれども、これは運用の実態を見なければ正確な比較は困難かと存じます。

自治省税務局長1984/07/20

第101回衆議院大蔵委員会第35号

○矢野政府委員電話の利用に関する税負担の問題については、いろいろまた御議論があろうかと思います。まだ政府税調で具体的な御議論が行われておる段階でございません。私どもの方としても、そういった税を地方税として考えるという具体的な検討を行っておることはございません。

自治省税務局長1984/07/20

第101回衆議院大蔵委員会第35号

○矢野政府委員所得税、住民税の徴収の一元化の問題、以前から、御指摘のとおり、御議論のあるところでございます。おっしゃられますとおり、課税標準につきましては、現在住民税を納めております方々の大部分はこれは所得税を納めておられる方でございますので、その基準となります課税標準は、これは別々にその調査をするということなく、同じものが使われておる。したがいまして、納税者の方の立場から申しますと、現在、国税、地方税間の税務協力によりまして、所得…

自治省税務局長1984/07/18

第101回衆議院逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○矢野政府委員お尋ねの件は、このたび新会社になりますと、所得がございます場合に地方税として課税をされる法人住民税、法人事業税のことと存じます。これは現実にどれだけ所得が出るかということは現段階ではもちろん明らかでございませんけれども、仮に、お示しのように一千億なり二千億なり三千億の利益が出ると仮定いたしますと、地方の法人住民税、法人事業税関係におきましては実効税率が一六・九四％、これらの利益に対して一六・九四％の割合で課税をされるとい…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員御指摘のように、地方税源の充実あるいは住民税等の減税、そういった際に新たに電話の利用に対して課税をするという方法は考えられるわけでございます。電話の利用は、利用料金でございますが、所得水準等と密接な相関関係もございます。そういった行為に担税力を見出すことができますので、電話利用に対して課税をすることは、そういった意味でそれなりの合理性もあろうかと考えております。しかしながら、こういった税につきましては、政府全体の税制に…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員日本電信電話株式会社に対しまして、新たに課税されることになる固定資産税額でございますが、これはまだ耐用年数等の正式の計算、細かい点ができておりませんから、大ざっぱな数字でございますが、仮に昭和五十八年度に納付した市町村納付金の算定の基礎となりました資産をもとに試算をいたしますと、約九百億円程度と見込まれるのでございます。なお、念のためでございますが、昭和五十八年度の納付金額が五百八十一億円ございまして、この納付金制度は…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員現行の市町村納付金制度におきましては、公社の所有しておりますところの土地、家屋、償却資産のすべてにつきまして、納付金の算定標準額を二分の一の額とする特例措置が講じられておるところでございます。今回の改正案による日本電信電話株式会社に対する固定資産税の特例措置は、経営形態の変更に伴う負担の急増を緩和するための経過的な措置として考えております。日本電信電話公社から日本電信電話株式会社に対して出資されます償却資産、いわば承継…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員今般、日本電信電話公社が民営形態に改められることに伴いまして、ただいま御指摘のような特例措置を講ずることにしたわけでございますけれども、仰せのように現在は、市町村納付金につきましては、土地、家屋、償却資産すべて二分の一にする、こういう特例措置が講じられておるところでございます。こういった措置は、公社の持つ公共的な性格などにかんがみ設けられておったところでございますけれども、ただ課税額を、市町村の方、地方団体の方からは、…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員基幹的な部分に関する具体的な中身はどうかということでございますが、特例措置の対象になりますところの基幹的な設備、これは政令で定めるものということに相なっておりますけれども、現在、これは日本電信電話公社が所有をしております償却資産のうち、まず電気通信機械施設に属するものといたしましては、電信機械設備、無線電信機械設備、市内電話機械設備、市外電話機械設備、それから伝送無線機械設備、こういったものを対象といたします。また、電気…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員ほかの事業との対比で例をお挙げになられましたが、特に比較する場合に、代表的なものは恐らく電気、ガス事業でございましょう。特に電気事業は比較の場合、最も典型的だと思いますけれども、例えば電気事業につきましては御承知のように、国民の日常生活を維持する上での絶対に必要不可欠なものだというぐあいに考えられるわけでございます。これに対して、今まで日本電信電話公社が行ってこられましたところの電話といったようなものを比較いたしますと、…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員今日私どもがいろいろ生活の上で使っておりますさまざまなサービスであるとか資源の提供と申しますか、そういったものが、国民生活の中でどの程度に不可欠であるか、大変難しい問題でございますが、これは社会経済の進展とともに中身としては変わってくるものではなかろうかと考えております。電話という設備は、今から三十年、四十年前には、まさに特定の人たちだけの利便施設であったかと考えられますが、今日では仰せのように、国民のほとんどが電話を…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○矢野政府委員先ほど来お答え申し上げておる中からも御理解いただけると思いますけれども、今回の民営化に伴いまして新しい会社が所有することになる、今まで日本電信電話公社が持っておりました一定の基幹的な償却資産、これを承継したものについては、五年間の固定資産税について課税標準を二分の一の額とする特例措置を経過的に講ずることにしたわけでございます。これはあくまでも承継分、今まで行いました設備投資のみを対象にしたわけで、その意味が激変を緩和する…