矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和六十一年度に見込まれる国民所得の総額は二百六十四兆二千億円でございます。御覧間の趣旨でございますと、これを五十二年度と同じ負担率すなわち一・八％で計算をすればどうなるかということと存じますが、その場合には四兆七千五百五十六億円という数字に相なります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど申し上げました六兆九千八百八十五億円からただいまの四兆七千五百五十六億円を差し引きますと、差額は二兆二千三百二十九億円でございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 昭和五十二年度における個人住民税の地方税総額に占める比率は二五・四％でございます。六十一年度におきましては二八・三％と相なります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 二五・四％で計算いたしますと六兆二千八百三十三億円でございますので、差は七千五十二億円と相なります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 もちろん、地方税についても含まれておるところでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 総理の国会における御答弁の中に必ずしも地方税を名指しでないということでございますが、昨年九月の総理大臣から税制調査会に対する諮問に際しましては、国税のみならず地方税についても負担感の重さを訴える声が強いということをわざわざ指摘して諮問をいたしております。したがいまして、所得税という場合に一般に国税である所得税、あわせて住民税についてもその考え方の中には含まれておるものと考えております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど来私がお答え申し上げ、経塚委員が指摘されました、地方税の負担率が全体として上がっている、これは地方税源の充実という観点から見る見方もあろうかと思いますけれども、負担率そのものは上がっている、その中で特に住民税の構成比が上がっているということは、すなわち現在の税制の中では時間の推移とともにそういった直接税の面の比率が上がってきておる、それが一方では中堅所得者層等の負担の重圧感というものにつながってきておる、こういうよ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 六十一年度税制改正におきましては、政府の税制調査会の御答申では、既にもう二年、三年にわたって言い続けてきておるところであり、いまだに実現されないのはまことに遺憾である、即時撤廃をすべきである、それはあくまでも税の負担公平の見地から行うべきであるということでございます。私どもはそういった税制調査会のことしのみならず従来からの答申を踏まえてこの特例の撤廃を検討したわけでございますが、その際にありました議論としては公共性等の議…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 自治省の考え方といたしましては、かねての懸案でございますこの特例は撤廃をいたしたいと考えておるところでございます。ただ、数十年続いた特例措置の廃止でございます。政府部内におぎましても関係方面ともいろいろ議論がございます。そういった議論を踏まえての一定のコンセンサスというものがもちろん成り立たなければならないと思います。そういうものの一つとして保健医療政策との関連という御議論があるわけでございます。したがって、最終的にこの…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 この措置は、従来農林漁業団体が行っております発電施設は自家発電用のものということでこういう特例が設けられたわけでございますが、現在におきましてはこれを売電に使っておる例がほとんどでございます。自家発電に使うものにつきましては従来のように非課税措置ということにいたしたいと思いますが、売電に使いますものについてはそのような措置を講じたい。具体に売電の事例をお尋ねだと思いますが、そういう事例がございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 該当事例は数多くございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 発電所の変送電施設に係る部分の特例額は、現在手元に持っておりませんが、課税標準の特例で電気閥係の固定資産税の課税標準の特例につきましては、減収額で三百四十七億円、この中に含まれておるところでございます。この特例は、経塚委員御承知のように、従来から逐次その内容を縮減してきたところでございます。四十九年に発電所そのものの特例を廃止し、五十二年に変送電用の家屋に係る特例を廃止し、現在その償却資産について残っておるところでござい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 六十一年度の地方税収の見込みは、ただいま御指摘のように六十年度当初対比では六・九％でございます。この見込みにつきましては、私ども、各種の資料を用いまして積み上げて計算をしたところでございます。国税の場合の見込み額が対六十年度五・二％であるのに対して、地方税の方の伸び率の方がやや高いのではないか、こういうようなことも聞かれますが、私どもとしては、ただいま申し上げましたように各種のデータに基づきましてできるだけ正確を期しつつ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 ただいまの欠損金の繰越控除、国税における改正に伴います地方税へのはね返り、すなわち国税二千二百三十億円に見合うものは、これは計算をいたしまして四百九十二億円、このように見込んでおります。先生御指摘の五百七十三億円のうち、そのうち欠損金の繰越控除にかかわるいわゆる地方税へのはね返りが四百九十二億円、このように見込んでおるところでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 昭和六十年度の地方財政計画において見込みました地方税収、これは昭和五十九年度の計画に対しまして今御指摘のとおりの伸び率でございました。ただ、昭和五十九年度におきまして、地方税の実額に若干の増収がございましたので、いわば五十九年度の決算見込みと対比をいたしますと、六十年度の計画計上額は七・五％という数字に相なるわけでございます。この七・五％、つまり五十九年決算対六十年計画見込み額の七・五％が果たして確保できるのかどうか、そ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 道府県税につきましては、先ほども申し上げましたとおり、法人事業税におきましては五十九年決算に対して六十年度の計画見込み額は二二％ぐらい伸びなければならぬということになっておるわけでございますけれども、現在、十二月までの実績一〇・八％でございまして、二・二％ポイント下回っておる。既にもう八割以上が収入をされておりますので、この事態で推移いたしますと、これは決算額の確保はちょっと難しいかな。国税におきまして減額補正も行われて…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 昭和六十年度の地方税収につきまして、計画で見込んだ額を確保できるのかというお尋ねでございますが、道府県税につきましては、十二月末現在の調定の実績を見ますと、六十年度計画計上額が対前年決算に対しまして七・五％のところ、十二月末の実績は七・七％ということに相なっております。ただ、その内容を見てまいりますと、その主力を占めておりますところの法人事業税につきましては、計画で見込んだペースをある程度下回っておりまして、最終的な確保…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 宅地の固定資産税の評価額が市価の何％になっているかということでございますが、市価そのものをつかまえるということは非常に困難なことでございます。したがいまして、例えば地価公示価格、こういうものと比較をすることは可能でございますので、そういった点からお答え申し上げたいと思います。 もとより地価公示と固定資産の評価は目的も異なっておりますが、必ずしも直ちに比較をするのがいいのかどうかという問題はございますけれども、今全国に地価…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 相続税の評価と固定資産税の評価額との比較につきましてはいろいろ議論がございますが、その点はとりあえず差しおくといたしまして、ただいまの御質問の点はどれぐらいの比率に当たっているのかということでございますが、五十九年度相続税のそれに対しまして六十年度の固定資産税の最高路線価、つまり今回の評価がえによるところの最高路線価でございますが、これは全国平均で八九％ぐらいに相当をいたします。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 固定資産の評価に当たりましては、市町村の課税当局、評価員がそれぞれの自分のところの土地につきまして、売買実例価額なり不動産に関する専門家の意見その他を聞きながら評価をしてまいるわけでございますが、具体的に相続税の一定割合というような指導をしておるわけではございません。その場合におきまして、地価公示価格なり相続税といったようなものの評価、路線価なりを参考にしつつということでございます。 ただ、この固定資産税と相続税の評価に…