矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 現在、所得税におきまして源泉分離課税を選択した利子配当所得について、株式配当を除きまして住民税は非課税とされておるわけでございますが、その非課税とされておるものに対してただいま御指摘のように地方団体側からは非常に強い要請、すなわちこれに対して住民税を課税してほしいという強い要請がございます。 六十一年度の税制改正に当たりましても、まず全国知事会からは「利子・配当所得について、住民税を課税できるようにするための制度の確立等…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 利子配当所得につきまして源泉分離課税を選択した場合においては、株式にかかる配当所得を除きまして住民税において非課税となっております。これが一つでございます。それからまた、確定申告を要しない利子配当所得についても住民税が非課税となっております。これが二つ目でございます。この二つによりますところの住民税の減収見込み額は、昭和六十一年度におきましては千九百八十二億円と推計をいたしております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 グリーンカード制がかつて一たん制度化されて、これが結局実施に至らず廃止をされたわけでございますが、グリーンカード制が実施されました場合には、もちろん住民税も総合課税として実施をできるということになっておったわけでございます。しかしながら、これが廃止をされましたために改めてこの問題が、いわば非課税貯蓄も含めてどのようにあるべきかということがこれからの抜本改正の御議論になるわけでございます。今までの税制調査会の御答申によりま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 御質問の御趣旨は、現在の制度のもとにおいて、総合課税については支払い調書が出てくるけれども、分離課税について出てこない、そのことが住民税が課税できないことのいわばネックになっておるのではないか、こういう意味を込めての御質問だろうと思いますが、確かに現行制度のもとでは総合課税をやります場合には支払い調書が必要であります。それに基づいて総合課税を行うことができるわけでございます。ただ、現行制度では所得税について源泉分離課税を…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 極めて厳しい国の財政状況下におきまして、各省庁の補助金等が削減をされておるということは御指摘のとおりでございます。最近の税制改正におきまして、いわゆる政策的な税負担の軽減を求められるケースというものは大変多いわけでございますが、私どもの方としては、補助金が削られたからその肩がわりに地方税、私どもの所管で申しますれば地方税の減免を行う、そういうような考え方は一切持っておりません。あくまでもその事柄の性格に応じ、そのことが政…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 我が国の電気通信事業につきましては、昨年の四月、いわゆる自由競争の原理を導入するということで電信電話公社が新しく民間組織に改組されたわけでございます。これを機会に第一種電気通信事業の新規参入がかなり出てくる情勢にございます。既に認可を受けたものも幾つかあるわけでございますが、そういった新規の参入者とそれから既存の大きな組織でありますＮＴＴとの有効な競争の原理というものを導くために、そういった政策目的から、今回固定資産税に…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 一昨年、専売、電電の改革法案に関連をいたします地方税法の御審議をお願い申し上げた際に、ＮＴＴに対して一定期間の経過措置を講ずる、既に膨大な資本蓄積を持ったものに対して講ずる以上、新規参入とのバランスを一体どう考えるか、むしろそういう措置を講ずるならば新規参入についても軽減措置を認めるべきではないか、こういった御趣旨の御質問が当地方行政委員会におきましてもただいま御指摘のようにございました。また、他の委員会等においてもござ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 御指摘のように地方税は地方公共団体の歳入の基幹をなすものでございます。それは同時にまた、地方団体の行政サービスの受益者である地域住民が行政に必要な費用を負担する、そういう関係にあるものとして地方自治の基本をなすものでございます。そういう意味では、地方税制につきましてはできるだけ地方公共団体の自主性が確保されることが理念としてはやはり望ましいことだと考えます。 ただ、一方ては、地方税といえども国民にとりましては国税とともに…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 御指摘のとおりでございまして、地方税法の枠組みのもとで地方公共団体が条例を定めるわけでございますから、時間的ないとまが極めて乏しく、専決処分によって行われる例が非常に多いということはもうそのとおりだと思います。専決処分が安易に行われるべきものでないということは法の趣旨からいって当然でございますけれども、一方では年度開始に間に合わせなければならないという要請からそのような形になっておるのが事実でございます。私どもとしては、…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 娯楽施設利用税の性格でございますが、娯楽性あるいは射幸性を有する一定の施設を利用する者の担税力に着眼をして、その利用に対して課する消費税である、普通このように定義をいたしておるわけでございます。そういう意味では、お尋ねのボウリングについて考えますと、これはもとよりスポーツとしての性格を私ども決して否定するものではございませんが、しかし一面ではやはり相当の娯楽性もあるというぐあいに考えておりますし、また利用料金等を見まして…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 「ボーリング」の名称の正しい使い方につきまして御指摘をいただきまして、大変恐縮に存じます。おっしゃられるとおり、正式に発音すれば「ボウル」であって「ボール」でないことは、私どもも承知しておりますが、通常、日本語の場合に「ボーリング、ボーリング」と言っておりますものですから、法律においてはそういう字句を使っておるということでございます。 なお、今後の考え方としてどうか、こういうお尋ねでございますが、確かに私、娯楽性もある、…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 住宅用地にかかる固定資産税の特例の面積を積雪地帯においてはさらに引き上げるべきではないかというようなお話、ただいま先生から御指摘もございましたが、これは私どももいろいろ関係方面から聞いておるところでございます。 ただ、現在住宅用地にかかる固定資産税につきましては、一般には一定面積までは住宅用地は二分の一になっておりますし、御指摘のようにさらにその中で二百平方メートルまでは四分の一、このようにしておるところでございます。こ…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 確かに雪国の場合、物理的に言って、排雪をしたスペースを確保するために通常の地域より広い面積を必要とするというような御事情、これは私も決して否定するわけではございませんし、またそのような実態にはなっていると思います。 ただ、先ほど申し上げましたように二百平方メートル、本来固定資産税については、その利用の仕方というものについて区別をすることなく一定の評価でやるという建前の中での住宅用地については特別の配慮をすべきだ、こういう…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 いきさつのことでございますので、当時、私この問題を所管をしておりまして担当いたしましたので、お答え申し上げます。 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、法定外普通税の申請、本来ならば申請が出てきて、それが要件に合致すれば自治大臣としては許可しなければならない、こういう法律上の規定になっておるわけでございます。しかしながら自治省としては、この問題について御指摘のように、特別徴収義務者側の一部と非常に大きな考え方の違い…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 先ほど申し上げましたように、自治省としてあっせん者会議にお願いをしたということはございません。先ほど、だれに頼んだのかということを答えるべきであるという御指摘がございましたけれども、私もその点はよくわかりません。 ただ、古屋大臣としてはこのあっせん者会議、先ほども申し上げたようにやはり非常に期待をしておられました。そういう意味で、いろいろあっせんの労をとっていただいておるという観点から、こういうような御答弁になったのでは…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 御指摘の問題、所得税が課税されずに住民税のみが課税される。出稼ぎの方々について、住民税の推計課税が行われているということであります。 もとより課税最低限が異なるので、所得税を納めないで住民税のみを納める方について、特に市町村においてそのような方法をとっておるということは、これは御承知のとおりと存じます。出稼ぎの方の所得につきましては、第一義的にはやはり給与支払い者の方からの支払いの通知書をいただいて課税をする、これが建前…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府委員 積雪に要する費用の税制上の措置の問題でございます。 大蔵省からも御答弁があったということでございますが、住民税におきましてもいわゆる五万円超の支出につきまして雑損控除を行っておるところでございます。これはいろいろ御意見はおありかと思いますけれども、住民税といたしましては所得税制とのバランスという点からいって、さらにそれ以上のことを行うということはできませんし、また税制調査会等の御答申の趣旨から見まして、特別な控除を設ける…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 今回のたばこ消費税の税率の引き上げは、国のたばこ消費税、地方のたばこ消費税の従量割の税率をそれぞれ千本につき四百五十円引き上げるというものでございまして、道府県たばこ消費税にあっては二百円を三百六十円、百六十円の引き上げでございます。また市町村たばこ消費税にあっては三百五十円を六百四十円、二百九十円の引き上げという内容でございます。なお、従量割の税率引き上げが実施されていることに伴いましてたばこの小売定価の改定が行われた…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 今回のたばこ消費税の税率の引き上げを従量割に限っておりますのは、現在の国と地方のたばこ消費税の配分割合、これは半々でございます。この半々の配分割合を変更しないように、国も地方もそれぞれ同額を引き上げるということと同時に、国庫補助負担率の引き下げに関連をしてとられる措置でございます。そのための地方財政対策として、国の増収分につきましても、これは地方交付税を通じて地方に配分されるということから、一本当たりのたばこの税額の引き…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 後段のお尋ね、四月とせずなぜ五月としたかという点でございます。 今回の措置は一年限りの措置ということでございまして、そういう意味では五月一日から明年三月三十一日までの十一カ月間ということでございますが、この実施時期につきましては、一つは、これに伴いまして小売定価の改定が当然前提にされるわけでございます。したがって、この小売定価の改定の認可の時期を見定める必要があるということ。それから、こういった改定の場合に、通常、消費課…