矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 地方交付税の持つ基本的な役割は、地方団体の財源の保障機能並びに財源の均衡化の機能にあると考えております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 特に今回のように内外の要請にこたえるために国の公共投資を大幅に拡大し、その実施はほとんどが地方公共団体の手によってなされるわけでございますので、その財源について地方債及び交付税で措置をするというようなことは、私どもとしてはそれを円滑に進めるためには必要なことだと考えております。ただ、それが知らず知らずのうちに交付税を中央の地方に対する財政的支配の手段と化せしめているのではないか、こういう点についての御指摘でありますが、も…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 昭和六十一年度と六十二年度を比較をして、地方債で措置をしたものについての後年度の国の措置の割合を御計算になられてお示しをいただいたわけでございます。私ども、ただいまの御計算なさいました数字について詳しく確かめるいとまはございませんけれども、一般的に申しますと、両年度において後年度の国の措置の割合が違うとすれば、六十一年度においては財源不足は国庫補助負担率の引き下げに伴うもの、その影響額のみが財源不足であったのに対し、六十…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 昭和六十一年度秋の措置につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁があったとおりでございまして、利子は全額国庫の方で見る、元金は交付税会計で負担するということでございます。 そこで、今回の措置でございますが、御指摘のように、売上税の穴埋めにこれを充てることはやむを得ないにしても、公共投資の追加に伴う地方負担については本来これは用いるべきではなくて、それは交付税そのものなのだから交付税本来の目的に従って使うべきではないか、…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 確かに御指摘になりましたように、当初の地方財政計画、売上税導入に伴いまして、これに伴う歳出への影響額として初年度約千八百億円を見込んでおる、このように御説明を申し上げたところでございます。今回、補正地方財政対策による歳入歳出の見直しに際しまして、売上譲与税は歳入の方から落としたわけでございますが、歳出につきましては、今申し上げました約千八百億円に相当するものを特に変更を加えていないところでございます。この売上税の影響のほ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 今回の税制改正案の見直しによりまして地方交付税の減収が生ずることが見込まれたわけでございますが、一方、景気の情勢によりまして六十一年度の国税三税の自然増収に伴う交付税の精算増分が今お挙げになりましたように五千七百億円余見込むことができることが明らかになりましたので、その一部を昭和六十二年度分の地方交付税の減収の補てんに充てるということが目下の情勢から見て適当であると考えて、このような措置を講じることとしたところでございま…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 六十一年度分の精算を住民税の減税財源に充ててはどうか、こういう御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、六十一年度分の交付税の精算額につきましては、まず税制改革の見直しに伴う六十二年度の交付税の影響額のうち、今の情勢から見て他に適当な補てん方法がない売上税相当分二千二百六億円の補てん財源にこれはどうしても充てざるを得ない。それからもう一つは公共事業の追加でございますが、これもやはりこれだけの規模の公共事業が追加さ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 地方公共団体が国に準じて給与改定を実施したとした場合の一般財源の所要額は約千九百七十億円でございます。その内訳を申しますと、給料表の改定に係るものが約千七百六十億円、通勤手当に係るものが約五十億円、住居手当に係るものが約五十億円となっており、そのほか特別職等に係るものが約百十億円、このように相なっております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 地方公共団体が国に準じて給与改定を実施した場合の財源でございますが、地方財政計画上、年度途中における予見しがたい財政需要に備えるためにあらかじめ計上してございます追加財政需要額、約五千億円でございますが、その一部を充てることにより対応することになる、このように考えております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 御指摘のように、昭和六十一年度の国税の決算、下期において大変好調でございまして、六十二年度の国税、特に交付税の基礎になります国税三税の収入状況もこれまでのところは比較的順調である、こう聞いておりますが、しかし何分にもまだ年度途中のことでございますし、また、所得税減税による影響というようなものもございますので、最終的に昭和六十二年度分の地方交付税の見込み額がどういう程度になるかということは、現在のところ見通しがつきにくい状…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 先ほど税務局長からお答え申し上げましたように、最終的な住民税の減税幅は、財源確保策としての利子課税の見直しによる増収の幅をもって行いたいということでございますが、中間段階に、途中におきまして先行減税という形になるわけでございます。この点はそれぞれの年度、六十三年度、六十四年度における地方財政計画の策定を通じ、地方財政対策土地方団体の財源に穴のあかないようにしてまいりたい、そういう所存でございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 所得税の減税が上積みをされるということになりますと、その三二％に当たる額が交付税でございますので、その分が目減りすることは御指摘のとおりでございます。ただ、昭和六十二年度の地方交付税の総額につきましては、既に御提案申し上げております地方交付税法におきましては、当交付税の基礎になっております所得税等の額は当初に計上した額にいわば固定するという形にいたしておるわけでございます。そういう意味では、昭和六十二年度の交付税の総額に…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 御指摘のように、政令指定都市におきましては、他の市町村に比べて、例えば道路に関する事務であるとか民生、福祉関係その他特別の権限を付与されておることによりまして財政需要がその分だけ多いということはそのとおりでございます。税源の面では、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、地方道路譲与税あるいは軽油引取税交付金、あるいは大都市だけではありませんが主として大都市の有力な財源になっております事業所税、こういったものが付与さ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 御指摘のように、事業所税は基準財政収入額の算定の対象になっておるわけでございます。一般に基準財政収入額は法定普通税が対象になるわけでございますが、ただ目的財源の中でも非常に包括性を持ったものにつきましては、例えば地方道路譲与税もそうでございますし軽油引取税あるいはその交付金、こういったものもやはり対象にしておるわけでございます。これは、そういった税が一定以上の団体については必ず課税をするということになっておること、またそ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 御指摘のように都市交通、とりわけ路面交通は大変なモータリゼーションによりまして非常に経営が難しい。今まで随分いろいろ事業体自身も努力してまいりましたし、また自治省としてもそれなりの措置をとってまいりました。しかし、にもかかわらず不良債も依然として極めて多額となっております。 この問題についていろいろ研究会でも御議論があったようでございますが、去る七月二十七日に中間報告をいただきました。私どもとしても、公共交通という点はや…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 御指摘のように、現在の補助負担率の特例、三年間の暫定措置でございます。したがいまして六十三年度をもってこれが切れるわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては暫定期間内に改めて検討するということにされておるわけでございます。この際には、私どもとしては、国、地方間の事務配分あるいは負担区分あるいは税財源の配分、そういったもののあり方などを総合的に勘案をして、これは地方行財政の自主性の確立というようなことも考え、十分な…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 補助率の暫定引き下げがいろいろな影響を及ぼしておる例として今お挙げになりましたこと、私どもも十分念頭に置いてまいりたいと存じます。補助率の引き下げの暫定期間が終わった後の問題、取り扱いについては先ほどお答え申し上げたとおりでございます。 ただいま御指摘になりました過疎地域の学校統合、これは確かに従来三分の二でございましたものが十分の五・五まで下がってきておる。そういった点を考えまして、この国費減額相当分については臨時財政…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 当初通常国会に御提案申し上げました税制の抜本改革に関する案の中に含まれておりました売上譲与税等につきまして、地方団体に対しましては、私どもは政府としてそのような案を提出をし、またその前提としての地方財政計画を組んだわけでございますから、この点は十分に連絡をし、地方団体もそういった点を考えて予算を組むという姿勢に立ったところが相当数もちろんあったことは事実でございます。あくまでも地方団体が予算の計上は自主的に決めることでご…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 政府が提案しておりますのは、利子課税見直しは一月一日からの実施でございます。このように政府の法律はなっているということを地方団体に連絡いたしております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 今御質問されましたように、ＮＴＴの株式の売り払い収入による資金が形成されてまいりました経過とか背景等を考えてみると、こういった資金を地方財源として活用するべきではないかということも一つのお考えかと存じますが、ただＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属するということになっておりまして、これを地方財源として直ちに活用することにはなじみにくいという考え方もございますので、当面少なくともこのＮＴＴ資金の活用につきましては、できる限り地域…