矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 一般的に財源不足に対応する場合の特例加算については御指摘のとおりでございます。しかし、例えば今回の税制改革に伴うところの所得税の減税先行分に見合って交付税がその分だけ不足するというようなものにつきましては、これはいわゆる精算不要という形での特例加算もあるわけでございます。
第109回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 整備新幹線につきましては、先ほど運輸省の方からお答えがございましたように例がございませんが、従来国鉄の在来線と申しますか、そういうような場合にはこういった利用債を発行された場合が多いようでございます。その際には、例えば期成同盟会などをつくってそこが自主的に、最終的には金融機関ということでございますけれども、持つと、あるいはそれを地方公共団体が購入するというような例はあるようでございます。そういった例に徴しまし…
第109回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 運輸省側のお答えも、従来の例に徹すれば地方公共団体が引き受けてもらえるであろう、こういうお答えでございます。それは地方公共団体の判断によろうかと思います。
第109回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほど来御指摘の本年度の事業費につきまして五十億の利用債負担が考えられる、これは場合によりまして地方団体が引き受けることもあり得るという御指摘でございますが、ただ、これは利用債でございますので、地方債ではございません。あくまでも地方団体が債券を購入するという意味でございますので、そういう意味ではこの例をもって地域負担の一つの例ということには私は相ならないと、こう考えます。 基本的なお尋ねでございますが、先ほど…
第109回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、検討委員会での論議を踏まえてその結論が出さるべきものでございます。その結果によって対応してまいりたいと思いますが、ただ地方負担あるいは地域負担という言葉が使われておりますけれども、私ども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こういった国土全体にわたる基幹的な交通網でございます。そういった性格にかんがみ、あるいはこの通過の地方公共団体いずれも平均ないしはそれ以下の財政力しか…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 苅田町問題についてのお尋ねでございますが、御指摘の問題、現在検察当局で捜査中のものでございますけれども、伝えられるようなことが事実であるとすれば、これは大変遺憾なことだと存じます。 市町村の行財政運営について、一般的には健全な行財政運営の保持のために、これは都道府県知事が助言、指導をしておるところでございますが、自治省として一般的お答えとしては、従来におきましては、市町村につきましては都道府県知事を通じて行政…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） この事件が起きましたときに、確かに住民税についてそのような事態が生じだということが明らかになったわけでございますので、自治省としては、直ちに福岡県を通じまして事の次第について逐次報告を求めてきておるところでございます。またもちろん今後こういうようなことがあっては重大でございますので、財務関係の事務の適正化に一層留意をするように指導をしておるところでございます。 ただ、既に起きました事件につきまして、その責任が…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 正式の数を確かめたわけではございませんが、通常地方公共団体の最も中心をなします九月補正予算につきましては、一般に都道府県は相当数がもう既に予算編成作業を行っておるところでございます。市町村は一般的には都道府県よりもやや遅く議会が開会されるのが通例でございますので、市町村におきましては府県ほど予算編成作業はまだ進んでいないかと存じますが、いずれにいたしましても、地方公共団体におきましては普通交付税の正式決定に基…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 自治大臣が毎年度地方団体に交付すべき普通交付税の額を決定するに当たりましては、必要な要件といたしまして交付税の総額が確定をしておるということ、それから必要な財政需要を計算するための基準財政需要額、この算定方法が改正を含めて決まっておるということ、並びにての財政需要から差し引くべき基準財政収入額、この合理的算定ができるということ、この要件があるわけでございます。 地方交付税法の改正案が成立をいたしますと、この三…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 基準財政需要額の算定の基礎となります地方税法改正案におきましては、御指摘のように、たばこ消費税の特例税率の適用期間の延長あるいは電気税、ガス税、木材引取税の問題、そのほか非課税等の特例措置の期限切れに伴う必要な措置などが幾つかございます。 ただ、いずれにいたしましても、政府といたしまして交付税法の改正案を御審議をお願いし、またあわせて、これと不可分の関係にございます地方税法の改正案をお願い申し上げているわけで…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、政府の提案といたしましては道府県民税利子割、並びに市町村に対する利子割交付金については明年一月一日より実施ということで御提案申し上げたわけでございますが、この点が衆議院において、先ほどと存じますが修正をされまして、その実施時期は四月ということになったわけでございます。政府としては一月一日で提案をいたしましたので、提案に当たりましては地方団体にそのように連絡をいたしました。しかし四月実施というこ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、昭和六十二年度において公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われたのでございますが、この点につきましては委員ただいま御指摘のように、昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに際しまして、三年間は基本的に国、地方間の財政関係を変更することをしないという約束がございました。そういう観点からそのすべてではございませんが、特に公共事業について補助負担率を引き下げる。さらに引き下げるという…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） もう御指摘までもなく、こういったようなことが再三行われるということになりますと、これはもう地方団体が中長期的な見地から計画的な財政運営を行うのに非常に支障が生ずるわけでございます。そういう意味では国庫補助負担金の基本は、これはもうやはり安定していなければならないと思います。確かに公共事業の量を拡大してどうしても内需拡大をやらなきゃならないという緊急の状況にあったということは事実でございますが、今後そういうよう…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十一年度の、つまり昨年度の国庫補助負担率の引き下げに際しましては、それによって国費が減少をする分、したがって、地方団体の負担が補助率の引き下げそのものによって増加をする分につきましては臨時財政特例債を発行し、その元利償還金は、これはもちろん個々の団体ごとに一〇〇％償還年次に当たって基準財政需要額に算入するわけでございますが、その総額の原資については全体の二分の一、これを法定の交付税のほかに特例的に加算を…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいまお答え申し上げましたように、昭和六十二年の補助率カットによる国費の減少相当分、これに見合って臨時財政特例債を発行したその元利償還金については、それによって生ずる交付税総額の増加額、増加所要額、これについては将来特例加算をするということでございますから、もとよりこれは先食いにはならないというぐあいに考えております。 昭和六十一年度分については、総額の二分の一が特例加算をされるわけでございますが、それぞれ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 国と地方間の税財源配分の数字がどうなるか、こういうお尋ねと存じますが、昭和六十二年度の当初の見込みでは、租税全体に占める国税と地方税の割合はおおむね六三対三七、国が六三、地方が三七ということになっておりまして、これに国から地方に交付される地方交付税、地方譲与税、これを加味いたしまして実質的な国と地方との財源配分の割合を見ますと、これが国が四七、地方五三、こういう割合になっております。 なお、当初の提案申し上げ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今日の地方団体の財政状況が極めて厳しい状況にございますが、その大きな原因をなしておりますものが公債費負担の増高にあること、御指摘のとおりでございます。 その状況について見てまいりますと、公債費負担比率、まあ簡単に申しますと、一般財源の総額に占める公債費の一般財源所要額の割合でございますが、これを公債費負担比率と呼んでおります。この公債費負担比率が二〇％以上の市町村の状況を見ますと、これは昭和四十九年度にはそう…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の補正予算によりまして国の公共事業が極めて大きな規模で追加をされたわけでございますが、これに伴いますところの地方負担額、公営企業まで含めますと約一兆二千億でございますが、公営企業は、これは原則起債で措置をいたしますので、それ以外の一般行政の部門、すなわち普通会計の地方負担額は九千八百七十七億円でございます。この中には公営企業への繰り出し分も百三十五億ほど含んでおりますが、この九千八百七十七億円に対しまして…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 緊急経済対策において掲げられました地方単独事業八千億円という額でございますが、その意味は、各地方公共団体が当初予算編成以後補正で追加を期待し得る額ということで組み込まれた、掲げられたものでございます。したがいまして、緊急経済対策における地方単独事業の意味は、当初の地方財政計画の上にさらに上積みをするというものではございませんので、考え方としてはその枠内ということでございます。 ただ、個別の団体が、特にその状況…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 四全総に示されますような多極分散型の国土形成を進めてまいりますために、地域的にそれぞれの必要性に応じて必要な財源が確保されなければならない。しかも御指摘のとおり、まさにこういった均衡ある国土形成のための主役は地方公共団体であると存じます。そういう意味で、私どもももちろん四全総以前からこのことは強く主張してまいりました。 今回の税制改革に当たりましても、当初提案を申し上げましたような税制改革の内容は、目的は税制のゆがみ、ひ…