矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 前段のお尋ねでございますが、一六あるいは一八というのは現在の決算統計の上ではとっておりませんので、これは調べてお届けをいたしたいと存じます。一六％の方は若干時間がかかるかもしれませんので、御了解賜りたいと存じます。 それから、後段のお尋ねでございますが、財政再建計画と比較してのお尋ねでございますが、財政再建計画は御承知のように、法律に基づきまして非常に厳密な手続で行う、自治大臣の承認という手続にかかわらしめて…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 地方交付税の総額が国税三税の三二％とされておるわけでございますが、五十年度以降、交付税の特例加算とかあるいは特別会計借り入れ等の措置が講ぜられてきたということについて、そのことが果たして交付税制度による財源保障機能を有効に機能せしめておるのか、こういう点の御質問でございますが、地方交付税は申すまでもなく地方団体の基幹財源の一つでございます。地方交付税につきましては…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方財源に不足が生じます場合に、その一部につきまして地方交付税の算定の基礎になっております基準財政需要額から財源対策債にいわば振り出すと申しておりますが、そういったような形で財源措置を講じておる例がしばしばあるわけでございます。これはあくまでも地方財政対策を通じて地方団体の財政運営に支障が生じないように財源措置を講ずる、こういう考え方でございまして、財源対策債の対象になりますものは、御承知のようにこれは投資的…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 第一点のお尋ねは、昭和五十九年度の制度改正によりまして、それまでの交付税の特別会計における借り入れ方式というものをやめて、これにかわって特例措置方式というものをとったそのことの意味についてのお尋ねでございます。 昭和五十年代を通じてとってまいりましたところの交付税特別会計における借入金によるところの交付税の増額方式につきましては、これをしばしば行いました結果、借入金の累積によりまして交付税特別会計の利子負担が…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 個人住民税の減税による減収分につきましては、その財源としては利子割の創設による増収分を充てるということにしておるわけでございますが、利子割の収入は平年度化するにはかなりの年数がかかるわけでございます。したがいまして、その間は住民税の減税の方が先行する、いわゆる先行減税の形になります。減収分が利子割の増収分を上回るということになるわけでございます。この差額の財源といたしまして今後六十三年度以降についてどのように…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） ただいま税務局長から御説明を申し上げたような傾向に税制改正の方はなろうかと思います。したがいまして、御質問のように、団体によって改正による減と改正による増とが食い違う団体が数多く出てくるのではないか、それに対する措置をどうするのか、こういうことでございますが、それはもう御指摘ごもっともでございます、この点につきましては、最終的には地方交付税の仕組み、その算定を通じまして調整が行われるわけでございます。 したが…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の公共事業の追加によりまして地方団体の公共事業費に係る負担が約一兆二千億近くになる、さらにその上に八千億円の地方単独事業の追加が期待をされているということ、御指摘のとおりでございます。 御承知のように地方財政、現在大変大きな借入金を抱えておりまして、各地方団体の財政運営におきましてもこれは年々公債費負担が増大するなど大変厳しい状況にございます。そういう意味で今回の補正予算に基づく追加公共事業に係る地方負担…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方団体における公債費負担の増高が際立ってまいってきておりまして、委員御指摘のように公債費負担比率が二〇％以上の地方団体、全体の三分の一近くを占める状況になってきておるわけでございます。そういう意味では、地方債による財源措置というものについても、そういった状況を十分考えながらしていかなき神ならないわけでございますけれども、今回の補正追加の公共事業等に係る地方負担につきましては、そういう観点から先ほど申し上げた…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 公債費負担適正化計画についてお尋ねでございますが、この措置は、地方財政が全体として公債負担が増大すると同時に、また個別の団体ごとに見ますと、先ほど御指摘のように、かなり団体ごとに差がございまして、その中で二〇％以上に達するものが相当数に達してきている、こういう状況を踏まえましてこういった措置を講ずることにしたわけでございます。 その意味するところは、公債費の負担が一定以上になりました地方公共団体は従来より地方…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、この公債費の状況を示す指標として公債費負担比率、それから起債制限比率、それから公債費率、普通この三つがあるのでございます。そういう意味で、大変実はわかりにくい印象を与えるわけでございますが、まず公債費負担比率、これは地方団体の一般財源の総額に対する公債費充当一般財源の比率、すなわち一般財源の中で公債費に充てられたものの比率、こうお考えをいただいてよろしいかと思いますが、その比率でございまして、…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 単位費用の中で公園費についてのお尋ねでございますが、公園費の中で経常的経費に係る単位費用につきましては、六十一年度分と比較いたしますと一・四％の増でございます。これは公園の維持管理のための職員の給与費とか、あるいはその需用費などの経費を措置するために増額したものでございます。 一方、投資的経費に係る単位費用は、御質問で御指摘のように、確かに昭和六十一年度と比較すると五三％の減になっておるわけでございますが、こ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 単位費用の関係で地域の活性化、国際化への対応をどのように措置しておるかということのお尋ねでございますが、まず地域の活性化でございますけれども、地方団体が地域の活性化を図るための財政需要につきましては、昭和六十二年度におきましてはよりその促進を図るという観点から地域の産業振興ということに重点を置きまして、県分につきましては、これは商工行政費において地域産業振興費を新たに算入することといたしております。また市町村…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 交付税の算定の結果としての不交付団体の推移に着眼してのお尋ねでございますが、最近十年間の状況を見てまいりますと、先ほど御指摘の数字、昭和五十三年度四十九、これは不交付団体の市町村の数でございます。ほかに都道府県が一つございます。昭和五十三年度で四十九が五十四年度においては五十六、五十五年度で六十五、五十六年度七十九、五十七年度で八十四、五十八年度百十五、五十九年度百三十六、六十年度百六十六、昭和六十一年度百八…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 委員御指摘のとおり、地方財政、昭和五十年代になってからほとんど毎年のように財源不足、しかも巨額の財源不足を生じました。危機的な状況が続いておるところでございます。この点については、昭和四十年代末から五十年代にかけての日本経済の大きな変化が地方財政のみならず国家財政を含めて公共部門に非常に大きな影響を与えてきたということが最大の原因であろうと思います。したがいまして、それに伴うところの税収の極めて大きな激変が見…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） いろいろ地方財政のあり方についての論議、これは私どもも十分承っておるところでございます。 考えてみますと、戦後の地方財政が昭和二十年代以来、当時極めて貧弱なかつ不完全な制度のもとに多くの地方公共団体が膨大な負担を背負って大変苦しんだわけでございます。これに対しては、その後私どもの先人の努力によりましていろいろな改善が試みられ、また一方では日本の高度経済成長というものがこれを助けて、地方財政の姿というものが曲が…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 確かに御指摘のように、昭和五十年代前半から五十八年ぐらいまでにかけましては、地方財政の財源不足をいわゆる財源対策債等とそれから交付税の借入方式によって行ってきたわけでございますが、その場合におきましては両者半々に近い比率もあったことは事実でございます。ただ問題は、それによりまして交付税の借入残高そのものも非常に大きくなってきたということから、特例加算方式に切りかえたわけでございますが、当時特例加算、特例措置方…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） さまざまな要請にこたえるために当面地方債によって措置をせざるを得ない、またそのことが必要であるという状況から地方財政全体として借金がふえてきておるということは事実でございます。したがって、私どもといたしましては、地方財政全体として借金がふえておる、しかし、それはまだ国家財政の借金の比率に比べるとマクロとしてはまだ小さいではないかというような議論がしばしばあるわけでございますが、しかしそうではない。やはり地方財…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、起債の依存額といいますか、発行額に比べて公債費の方がどんどんふえてきているではないかということは、これは御指摘のとおりだと思います。それはおっしゃられるように、基本的にはやはり国、地方を通ずる財政の状況と、それから一方では国の内外の社会経済の要請にこたえるための仕事をしていくために当面起債に依存せざるを得なかったという状況の中から出てきたわけでございますけれども、そういった公債費負担の増高につ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方団体の歳入の要素をなすところの地方税あるいは使用料、手数料、こういったものの、特に使用料、手数料等のウエートが高まってきているのではないかというような点を踏まえてのお尋ねでございます。基本的には地方団体が、これはかつて臨時行政調査会でも論議をされたところでございますが、標準的な行政を営むというものについての財源は保障されなければならないことは言うまでもないところでございます。 選択と負担という考え方は、こ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） これは地方交付税法附則第三条の規定によって設けられたものであり、暫定的ではございますけれども、一つの制度であり、それに基づいて、ただしそれはそれぞれその年において法律で定めるという点が特徴でございますので、自動的にということではございませんが、それはそれの一つの制度であるというぐあいに考えます。