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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,167
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1988/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,167 20 を表示
消防庁長官1988/04/21

112参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(矢野浩一郎君) まことに恐縮でございますが、平均面積をとった資料がちょっとございませんので、恐縮でございますがお答えいたしかねます。

消防庁長官1988/04/21

112参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(矢野浩一郎君) 土地の高度利用、これは政府全体としてそれぞれの機関がそれぞれの立場において考えるべき問題だと思います。消防の立場から土地の高度利用という考え方なり政策を積極的に打ち出すということはこれは立場上は普通あり得ないと思いますけれども、消防行政はいろいろさまざまな人間の生活や経済にかかわりのあるものについての安全を守りそのために規制も行う、こういう立場にございますので、そういう関係の方面からやはりいろいろな要請なり要…

消防庁長官1988/04/21

112参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(矢野浩一郎君) 住民意識、特にその近辺の住民の方々からはやはりガソリンスタンドは危険なものだと。しかしそれは消防防災上の観点から非常に厳しい基準のもとに行われ、それがさらに上階が利用されるという程度にまでなってきたのかという点の意識はそれによって変化はあり得ようかなと、こう思います。 ただ消防の立場からは、やはりその辺十二分に安全を考えなければいけないということだけは言えるわけでございまして、その辺でどれだけの安全のための方…

消防庁長官1988/04/21

112参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(矢野浩一郎君) 昨年十二月十七日の千葉県東方沖地震あるいは本年三月十八日の東京都東部を震源とする地震でございますが、こういったものを含む過去二年間に発生した地震の中で、ガソリンスタンドで火災事故は起きておりません。

消防庁長官1988/04/21

112参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(矢野浩一郎君) たくさんガソリンスタンドがございまして、東京都だけでも三千二百余もあるわけでございますが、恐らくそういうものの中に御指摘のようにもう随分古くなってきたものもある。そういうような物的な面を原因とするような事故が起こらないように、これはもちろん点検制度というものも十二分に運用されておるところでございますけれども、いずれにしても古くなれば建てかえる、つくり直すということもあろうかと思います。 そういうことに関連をし…

消防庁長官1988/04/21

112参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(矢野浩一郎君) いわゆる予防査察行政の大部分を占めますものが御指摘のようなことでございまして、もちろんそれにつきましては専門の知識経験を持った消防官がこれに当たるわけでございます。 なおこういう立入検査の状況を見ますと、これは昭和六十一年度でございますが、検査施設数で全国で三十八万四千件、検査の延べ回数が四十八万件、これだけの多数の検査を行っておるわけでございます。

消防庁長官1988/04/20

112衆議院 決算委員会 第2号

○矢野政府委員 東京都における重篤な救急患者を収容し得る能力を持つ医療機関としての救命救急センターあるいは救急医療センター、御指摘のとおり全部合わせまして十三カ所でございますが、この十三カ所の高次医療機関へ救急患者を搬送した実績は、昭和六十二年中では六千四十七人でございます。なお、病院別につきまして、私の方では把握いたしておりませんので御容赦を賜りたいと存じます。

消防庁長官1988/04/20

112衆議院 決算委員会 第2号

○矢野政府委員 東京消防庁におきましては、これは昭和六十一年三月二十日現在でございますが、先ほどお示しのございました都内十三カ所の救命救急センター、これはすべて直通電話いわゆるホットラインを設置いたしまして、東京消防庁と各医療機関との間の迅速な連絡通報体制の確保に努めておるところでございます。 東京消防庁におきましては、私も東京消防庁の状況を視察いたしましたけれども、指令センターを設けておりまして、見ておりますと、ひっきりなしにかかって…

消防庁長官1988/04/20

112衆議院 決算委員会 第2号

○矢野政府委員 ただいま御指摘の十三カ所以外の重篤な救急患者を搬送しておる医療機関は、お示しの東京大学附属病院、東京医科大学附属病院、さらにそのほか東京慈恵会医科大学附属病院、慶応大学附属病院、日赤医療センターがございます。ただ、これらの機関につきましては、先ほどの十三カ所のようないわゆる専用電話、ホットラインが敷設してはございません。

消防庁長官1988/04/20

112衆議院 決算委員会 第2号

○矢野政府委員 お示しのように、重篤な救急医療患者を収容し得るような設備、能力を持っておりますところの高次医療機関につきましては、救命救急センターとしての指定の有無にかかわらず消防機関との間にホットラインの設置を進めることが望ましいものと考えております。ただ、そのためには受け入れ医療機関側の収容体制の整備等の問題もございます。御指摘のような東京大学の附属病院、いわゆる重篤な非常に難しい容体の患者が恐らく頻繁に搬送されてくるものと思います…

消防庁長官1988/03/09

112衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○矢野政府委員 先般の委員会でお答え申し上げました、またただいま大臣からもいろいろ申し上げたところでございますが、原子力災害という確かに非常に特殊なケース、しかも非常に専門的な知識等ももちろん必要になるわけでございます。したがいまして、そういう点では私ども、所管官庁であります科学技術庁等の専門的な知識を地域に対しても十分浸透させてやりたいと思っておるわけでございます。そういう意味で、先般もお答え申し上げたところでございますが、現在の地域…

消防庁長官1988/03/09

112衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○矢野政府委員 私どもの方にも、先般の委員会でも御指摘ございましたけれども、地方公共団体の方からいわゆる特別立法をしてほしいというような要望が出てきていることは承知いたしております。従来、例えば全国原子力発電所所在市町村協議会、これは敦賀の市長さんが会長でございますが、そういった特別措置法の制定の要望が出てきております。地方団体としては、原子力の問題、やはりこれは国家的な見地から今日まで政策が進められてきたという観点でございますが、しか…

消防庁長官1988/02/27

112衆議院 予算委員会 第14号

○矢野政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げました。原子力発電所の所在県全部で十県でございますが、これらの県におきましては、国や市町村そのほかの防災関係機関と連携をとりまして、先ほどお示しのような緊急時の通信連絡訓練とか緊急時の環境モニタリング訓練とかあるいは避難誘導訓練、住民に対する情報伝達訓練等を実施しておるわけでございます。 六十一年中の数字で見ますと、愛媛、宮城、鹿児島、新潟、島根、静岡、佐賀の七つの県において訓練を実施いたして…

消防庁長官1988/02/27

112衆議院 予算委員会 第14号

○矢野政府委員 御指摘のように市町村側からそういった特別立法をというような声もあることも私どもも聞いております。 ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、防災対策の面での訓練については原子力安全委の決定等を踏まえましてマニュアルをつくり、それが地域防災計画ということになっておるわけでございますが、やはり防災関係業務者、防災機関側の沈着冷静な訓練、それによって緊急事態における事態に対応できるように習熟をしていく、これを中心にいたして…

消防庁長官1988/02/17

112衆議院 地方行政委員会 第1号

○矢野政府委員 御指摘のように、消防の予算、五十六年度をピークといたしまして、その後いわゆるマイナスシーリングという厳しい財政状況のもとで年々減ってまいってきております。その中でも特に中心になっておりますのが、やはり消防の施設整備費の補助金、これがただいま御指摘の百五十数億の予算の大部分を占めておるわけでございますが、こちらの方が減ってきておるわけでございます。私どもの方としては、そういった厳しい財政事情の中でできるだけの努力をしてまい…

消防庁長官1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(矢野浩一郎君) 大規模な地震が発生いたしました場合には、その被害は極めて広域に及ぶと同時に、また地震によるところの建造物の破壊あるいは火災の発生あるいは津波の発生等、いわゆる複合的な災害をもたらすものでございます。こういった性格にかんがみまして、もとより震災対策においては極めて総合的な対策を必要とすることは言うまでもないところでございます。 地震発生時におけるところの出動、対応のあり方、あるいは避難誘導の方法、あるいはより基本…

消防庁長官1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(矢野浩一郎君) 大規模地震対策特別措置法に基づきまして地震防災対策強化地域に指定をされておりますところの地域におきましては、五十五年度から御指摘のように地震対策緊急整備事業が十カ年計画で進められておるところでございます。この緊急整備事業について消防庁におきまして特に重点を置いておりますのは、消防用施設といたしまして防火水槽、消防ポンプ自動車等を中心に考えて整備を進めてまいっておるところでございます。 現在の計画の進捗状況でござ…

消防庁長官1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(矢野浩一郎君) 御指摘の南関東地域における地震対策でございますけれども、これは御質問の中で御指摘がございましたように、東海地域と違いましていわゆる強化地域の指定が行われておりません。これは、地震の予知そのものが内陸直下型の地震だということで非常に予知が困難だというようなことによるものでございますけれども、ただ、歴史的に見ましてこの地域は、過去に何回も地震を経験をしておるところでございますし、また我が国の社会経済の面から見て極め…

消防庁長官1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(矢野浩一郎君) 地震災害のみならず、一般に大規模な災害の発生時におきましては、道路や橋梁、鉄道などが損壊をいたしまして、交通手段が寸断をされるという場合が多いわけでございます。 御指摘のように、そういう場合における広域的な活動体制の整備というのはまことに重要だと考えておるところでございます。その場合に、こういった広域体制に対応する最も有効な手段の一つがおっしゃられるとおりヘリコプターの整備だと思います。消防庁におきましては、市…

自治省財政局長1987/09/17

109参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方交付税法六条の三の二項の規定の意味についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のとおり、財源不足額が著しく多額になる、これは普通交付税の一割を超える財源不足が生ずる、そういう事態が二年も続きかつ三年日も同様の事態が見込まれるときに行財政制度の改正あるいは交付税率の改定を行う、こういうような意味であると理解、解釈されております。