矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） そのとおりでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘の数字のとおりでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十三年度の地方財政の収支につきましては、これは現在の時点ではまだ明確に見通すことはできないと存じます。そういう意味では具体に六十三年度がどうなるかということではなくて、一般論といたしまして、そういった交付税法六条の三の二項に該当する事態が生じた場合には必要な措置をとらなければならない、このように考えるところでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 六条の三の二項に言うところの行財政制度の改正等につきましては、従来からいろいろ論議をされてきたところでございます。もちろんそういった事態が根本的に地方財政の状況によって生ずるということであるならば、それに相応するような抜本的な改正をすることが必要でございましょう。 ただ、近年における例では、そういった事態とそれから国の財政の状況、その他いろいろ勘案をいたしまして、これに対応する措置を講じてきたところでございま…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） そういった財源不足が生ずるということが地方財政のおっしゃられるような構造的な原因によって生じたもの、そういう場合を予想して、予定をしてこの規定はできておるものと考えます。しかし現実の従来ございました財源不足の事態につきましては、そういったものがどこまで構造的であり、どこまで循環的なものであるかというようなこと必ずしも明確に判定のつかない場合もあろうかと思います。したがいまして、やはりそのときどきの状況に応じま…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 基本的にはそういった事態になることが望ましい、このように考えます。ただ現実にはそういった措置を講じた結果、やはり大きな経済情勢の変動その他いろいろあって、必ずしもその後恒久的にそういった事態が生じないということには必ずしもならないかと思うわけでございますが、いずれにしてもそういった状況、個々具体の状況を見て措置を講じていくということになると考えます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、明年度の地方財政収支の見込みがどのようになるかということが判然としない現在においては、具体的にはお答えをしかねるわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、従来いろんな措置をその状況に応じてとってまいりました。その結果、地方財政制度というのは非常に複雑になったということは事実でございます。 その大きな流れとして、昭和五十年代におきましては財源不足の多くをいわゆる特別会計借…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 産炭地の実情が大変な状況にあるということは、私どももそれぞれの地方自治体から事情を聞いておりましてよく承知をいたしております。こういった産炭地の財政援助につきましては、従来から産炭地域振興臨時措置法に基づいてあるいは国の補助負担率のかさ上げであるとか、地方債の充当率のかさ上げとか、あるいは利子補給制度、あるいは地方税を課税免除した場合にこれを地方交付税の基準財政収入額に算入をしないという交付税上の特例措置、い…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 確かに御指摘のような事態は当該地方自治体にとってまことに深刻であると思います。ただ、起債の償還を免除するというのは、起債制度の本質からまいりましてこれはできないことと考えております。 ただ問題は、そういった具体に元利償還の財政需要が生じてくると、それが当該団体の財政を大きく圧迫するという点に問題があろうかと思います。そういった元利償還のその自治体の負担の増高につきましては、財政全体の状況を見ながら必要な措置を…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方団体に対する財源保障機能を持っております、交付税のメカニズムの中心をなしております基準財政需要額の算定につきましては、さまざまな行政項目について算定をするわけでございます。その中では法令に基づいて基準の決められているものもございますし、また、地方団体の財政運営の実態というようなものを考えなければならぬ場合もあるかと思います。 ただ、基準財政需要額はあくまでも地方団体の財政運営の実態に追随するというものでは…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 修正によりまして、本年度の政府の地方財政に関する見通しからさらに食い違いを生じてまいったわけでございますが、本年度における地方税関係の増減収の食い違いにつきましては総額で当初三百九十五億、こう見ておりましたところ、利子割の四月実施によりましてさらにその上に百二億の減収が上回るという事態が出てまいったわけでございます。これらにつきましては、当初の段階におきまして税制改正に伴う増減収の差額の減収が増収を上回る部門…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねの点は幹事長・書記長会談によりまして、所得税減税が政府提案よりさらに二千四百億円程度上積みになって、地方財政に対する影響についてどのように考えるか、こういう御趣旨だろうかと思います。これは所得税でございますので、直接には交付税の総額にもちろん影響する要因を含んでおるわけでございます。 ただ、昭和六十二年度の場合につきましては、現在御審議をいただいております地方交付税法の中で、本年度の地方交付税の基礎をな…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の税制の抜本改革は、国、地方、国税、地方税を通じまして税負担のゆがみ、ひずみを是正するという考え方に出るものでございますから、いわば全体としての税制の改正でございます。その際におきまして、地方税の減税に対しましてはその財源を確保するという意味から、地方税あるいは地方譲与税という形でその財源を確保していく、それによって歳入の中立性を保つ、こういう考え方をとってきておるわけでございます。 一方、国税の方の改正…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のいわゆる財政対策臨時、俗に縮めて財対臨時と呼んでおりますが、この財対臨時は、これはもう既に委員御案内のように、昭和五十二年度の税制改正におきまして源泉分離課税の税率が引き上げられた際に、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないということ等を考慮して、従来一般会計から交付税特別会計に繰り入れるということにしておったわけでございます。 本年度におきましては、当初の税制改革案におき…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどもお答えの中でちょっと申し上げたところでございますが、今回お願い申し上げております地方交付税法におきましては、法律自身におきまして地方交付税の総額を決めておるわけでございます。その場合における国税三税の額については当初の額どおりとする、こういうことでございます。したがいまして、それに基づきまして私どもまずこの法律を御可決いただきましたならば普通交付税の決定をいたしてまいりたい。 ところが、一方国の歳入予…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどは、仮に減るとした場合にこうだということをお答え申し上げたわけでございますが、今度は逆に交付税の基礎をなしております所得税等についていわゆる自然増収があった場合にどうなるかということでございます。少なくとも本年度交付されるべき交付税の額につきましては先ほどお答え申し上げましたとおり、新たな財政需要等の要因が生じてこない限り現在の交付税の額をもって地方団体に交付をするという方針のもとに対応をしてまいりたい…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） もう少し端的に申しますと、絶対額が不足になった場合には、先ほどお答え申し上げたとおり、これはどうしても確保しなければならぬ。ところが、逆に例えば減税の要因も含め、それから自然増収の要因も含めその差し引きの結果、仮に増収になるというようなことになった場合には、先ほどのような特例加算で精算せよというわけにはこれはまいらないということでございます。それは通例のルールに従って措置をしていくということでございますので、…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） これは、国が補正予算として現実に増収を組むかどうかということとかかわります。従来の例から申しますと国に補正要因がございまして、あるいは減税との差し引きの結果最終的に所得税、法人税の予算額をふやすといたしますと、これは自動的にその分交付税がふえるわけでございますが、その分については昭和六十二年度において交付する必要がないというような場合には、御承知のようにそれを翌年度に繰り越すというようなこともございます。もし…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 公債費負担比率の状況につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、この比率が二〇％以上に達するものは昭和四十九年度におきましてはゼロでございました。一番新しい決算でございます昭和六十年度におきましては千三十六団体でございます。六十一年度においてどうなったかということは、これはまだ決算の状況が判明をいたしておりませんので、何ともお答えをいたしかねます。昭和五十九年度決算から昭和六十年度決算に向けては余り大きな増加に…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘の通知によりまして地方団体の公債費負担の適正化に関する指導に取り組みつつあるわけでございますが、私どもの認識といたしまして、全体として公債費負担率が上がっておると同時に、やはり地方財政は個別の団体の財政の集まりでございますので、団体によりましていろいろ公債費負担率の高い低いがございます。特に高い団体につきましては今後の財政運営に非常に大きな影響があると考えておるわけでございます。そういう観点から特に公債…