矢野俊比古
会議録に記録された「矢野俊比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会70 件・70%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 補助金等に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 ケースといたしまして、先生おっしゃいますように、公共施設を移すなら、同じような施設であるからこれを移すのが当然じゃないか、またおかしくないじゃないかという点、まことに私もごもっともだと思います。しかし、現在の補助のしかたというものが、いわゆる公共性ということにすべて制御されております。いわゆる災害立法の場合でも、公共処物ということになれば、公共施設という形で移転は補助金の対気になっております。従って、私有財産について、地盤…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 基金の資金計画でございますが、不十分な点はあとから資料で説明をいたしますけれども、大体の考え方は、今年度の政府出資が三億、それから今年は大体年間の積み立て額を五億と予定いたしまして、昭和四十七年度までにこれが大体五十五億近い金になりますが、積むわけでございます。この問題は有沢調査団の際に取り上げられましたので、各社ヒアリングをいたしまして、閉山あるいは存続山を通じましての将来発生鉱害ということを算定いたしました、この算定を…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 保証契約をベースといたしますいわゆる保証基金ができておりまして、鉱害も入っておりますが、これは基金をつくる際に、私の聞いている話でありますが、何と申しましても先ほど多賀谷先生からお話もありましたように、鉱害の資金というのは企業にとってみると非常に非生産的費用の扱いに現在としてはなっておるわけであります。したがいまして結局合理化資金とかいう先行きの金でないというような形から、この保証の制度がありましても、市中銀行が非常に貸し…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 本年度から貸し付けを開始いたしますように、極力準備を私どもとして急いでおります。それから貸し付け利率は、六分五厘ということで考えております。それから償還期間は、まだ最終的に決定しておりませんが、現在、きわめて短期でございますが、復旧ベースには政府資金が短期の金で入っておりまして、これが三年の償還でございますので、これよりかは延ばすということで考えていきたい、こう思っております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 これは現在の供託金も同様でございますが、賠償の完了をしますと、それに応じた額を取り戻すということで返済になります。それからさらに今度は、いわゆる将来発生を予想いたしますから、たとえば採掘しなかったということで鉱害が明らかに発生しないということが確実であるというときには、これは返済するということになります。返済の請求は、鉱業権者から局に出すということになっております。通産局の判断によって、その通知が基金に参りまして、基金がこ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 御説のとおりでございます。したがって、それと同様に考えて参ります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 私どもとしましては、今度の場合、積立金が相当に高くなるわけでございます。したがってできるだけその点は、鉱業権者の資金繰りという点もございますので、賠償を終わったら、というのは、おっしゃるとおり鉱区全体の賠償ということになりますと、鉱区によって非常に広いというような場合もございます。そういったところの賠償全部ということになると、巨額の資金の凍結にもなりますので、そこはやはり、もちろん個別物件というほどにはならない、やはり何と…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 ただいまの現行法という意味は、鉱業法の解釈はいろいろございまして、いわゆるいまの場合は、鉱区に関する損害の賠償を完了したときという表現であると思います。したがって実は解釈としましては、一鉱区の全部のあれがなければできないという解釈も、これは非常にすなおになるわけであります。しかしこれは私も着任をしましてからずっと、慣習といいますか慣例として働いておりますのは、その点は、鉱区に関する賠償というものは全部の賠償でなくて、一部の…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 今の制度におきましては、おっしゃるとおり、出炭量によって取っているわけでございます。ただ現実に九州の通産局では、やはり採掘に見合いましてのある程度のもの、実は前年度になるわけでございますが、前年度に掘った分の鉱害の範囲を見まして、それに合わせた鉱害復旧をするとすれば、その鉱区を復旧するのにどのくらいかかるか、それに対して幾らというベースがあるわけでありまして、これは大体昔からきまった、トン当たり十九円五十銭というようなベー…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 この新しい法律が施行される限りは、供託は適用を停止いたします。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 これは五億積み立てております供託から基金のほうに移しますが、この分については従来の規定がずっと適用されることになります。それは現行の鉱業法の規定によって、その返還なり何なりをするわけです。それから積み立て金につきましても、もちろんある鉱害賠償が、いま御説明したように終われば、その部分について返すといっておりますが、賠償請求権を全部はずすとは考えておりません。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 鉱害量の調査につきましては、昭和三十六年度に政府といたしましての調査をしたのが最近のものでありますが、これによりますと、当時のいわゆる既発生鉱害量といたしまして二百六十三億、それから将来発生鉱害量は二百九十九億という数字が上がっております。これが政府が調査をいたしました一番新しい確定量ということでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 現在企業の賠償費はトン当たり大体八十五円という数字が出ております。この中の毎年賠償費は平均でどの程度であるかということでございますが、従来の見方からいたしますと、大体そのうち四分の一が毎年賠償、それ以外が一時賠償、三対一の割合というのが出ておりますが、年々賠償だけを切り離してトン当たりの賠償費を出しておりませんものですから、その点大体そういう概数的にお答えをさせていただきます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 これから千二百万トンの終山をいたしますことに伴っての鉱害の処理全量につきましては、まだ私どもとして確定をした調査をしておりませんが、ちょうど石炭鉱業審議会の答申が出される間におきまして、企業のヒヤリングをいたしました。その際に出されました数字が、既発生及び将来発生で、これは四十一年をさらに過ぎて各山が一応やめていく、この山の見通しもいろいろ合理化計画の変更によって変わってまいると思いますが、当時の一応の想定から申し上げます…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 いま申し上げましたように、企業のヒヤリングをした結果の集計がそういう数字が出ておるということでございます。なおこれにつきましては、今後私どもとしても十分、政府の立場からする鉱害量調査を進めていかなければならぬと考えております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 いま申し上げました大体五百十億というベースにおきましては、八〇％くらいを企業としては臨鉱復旧を期待しております。残りの部分は自己復旧あるいは打ち切り賠償、金銭賠償ということで考えられたらよろしいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 これはいままでの平均ベースで大体国と企業の負担が半々ということになりますので、五〇％が国、それ以外が企業及び公共団体ということになりますが、要するに鉱業権者負担分がその半分ということに見ていただけばよろしいんではないかと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 無資力鉱害の範囲につきましては、従来、昭和二十七年から臨鉱復旧をいたしまして、平均が大体八％くらいでございますが、最近は大体一二％をちょっとやっております。したがいまして私どもとしては、今年度の予算におきましては無資力鉱害の増加、いわゆる合理化計画の推進によりまして大体全体の事業量の一五％くらいを想定をして予算を組んだのであります。この点は、この計画は見通しの形で立てましたので、今後はその点をもう少し逐次固めまして、その全…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 具体的な額ではなく、現行の率について御説明いたします。 いわゆる有資力の場合でございますと、農地及び農業用施設につきましては国が五三・九五％、都道府県が一一・〇五％、それから賠償義務者、つまり鉱業権者でございますが、三五％ということになっております。これが無資力だといたしますと、鉱業権者が賠償義務者でなくなりますので、国が八三％、都道府県が一七％ということになります。それから公共施設につきましては、上水道につきまして、有資…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 炭鉱と被害者間のことにつきましては、鉱害の主管官庁といたしましては、現地の通産局がこれをまず第一にあっせんをするという形でやらせて、それから制度論としては和解の仲介という制度もございますが、いまのような事態では、現地の通産局長がこのあっせんをするということでやらせております。