矢野俊比古
会議録に記録された「矢野俊比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会70 件・70%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 補助金等に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 その経緯を私どもから申し上げますと、昨年の暮れにこの問題が起きまして、予算的な措置はいろいろ私ども講じております。ただ先ほど文部省から御説明申し上げましたように、当時炭鉱がその下を堀っておりまして、いわゆる復旧につきましては安定の問題があったわけであります。したがいまして、その間につきましては、いわゆるつっかえ棒をするとか、応急工事は炭鉱に負担をさせまして現在までしのいできた。あるいはある学級につきましては、小学校の方に仮…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 最初にお尋ねのございました交付金のワクで、これは交付金は未払い賃金がなければ鉱害五〇でございますが、この中でそれが足りないときは有資力、無資力でどうなるかということでございますが、有資力鉱害の場合には、当然鉱業権者は賠償責任を、たとえそれをやめましても持っておりますから、これは鉱業権者からその不足分を出してもらう、これはまた鉱業法の原則上当然にそういうことになるわけでございます。それから無資力の場合になりますと、それはまさ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 ただいまのような事例につきまして、私どもとしましては現在鉱業権者に、その山をしめる場合に鉱害処理体制を確立するように指導しております。はっきり申し上げますと、いわゆる鉱害処理部門を、本社統轄のもとの処理機構を現地に置くということで、私どもとしてはそういうようにいわゆる有資力鉱業権者に対しては指導しております。それによりまして、被害者が東京なり何なりへ来なければ話がつかないというようなことのないように配慮をしているつもりでご…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 実はおっしゃいますとおり、被害者がその話し合いの場が全然現地にないということでは、鉱害処理の対策としては非常に問題が多いわけでございます。私どもその点を、強制といいますか、そういうことは非常に無理でございます。この点筑豊のある鉱業会社は十人以上の鉱害処理機構を受けるということでやっていただいているところもございますし、それからまたそれ以外に、非常に少ない場合も確かに御指摘のとおりございまして、この辺は私どものほうの現地通産…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 鉱害復旧の場合は同意の原則がございますけれども、もちろんその必要に応じまして、同意がない場合には、そういう理由を書いて基本計画を提出するということは、復旧事業団としてはできるわけですが、しかしそれは現実に納付金が入らなければできないわけでございますから、実体的には同意がなければならぬということになるわけでございます。 したがって先生のような御質問に対しまして、私どもとしましては、いま御審議いただいております賠償金という制度…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 局長が御答弁いたしましたように、鉱害賠償でいわば脅迫というような行為がございますれば、そういうことがないように、私たちとしては十分いろいろ策の上でそういうものを防止するように考えておりますが、非常に法律論的な議論をして恐縮でございますけれども、いま申し上げた脅迫でもしそういった契約ができておりますと、その契約が無効であるということでなくて、むしろ民法上の取り消し行為ということになるだろうと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 先生おっしゃいました点でございますが、いわゆる復旧工事に伴いまして、たとえば河川のしゅんせつとかが必要となるわけでございますが、今後そういうことの起こらないように、いわゆる予防工事という形で、さくを設けたり、そういうことで取り扱うということになっております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 そういう場合には、会社自身解散でございます、そういったような実態であると思いますが、そのときには今度の法律改正によりまして、臨鉱法によります鉱害の復旧を無資力同様に行なうというように考えております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 その点二つございまして、いわゆる地盤復旧を伴うようなことでありますならば、臨鉱法の対象になるわけでございます。ただ、全くそういう地盤復旧というものが全然手がつかないというようなものでございますと、この点は家屋自体の問題になります。いわゆる補助というものではございませんで、住宅公庫の一般災害と同じように、融資あっせんということでいたします。ただ、先生がおっしゃいましたように、ボタくずれでうちがくずれたということになれば、当然…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 農地につきましても、家屋につきましても、ただいまのように、埋没をいたしまして、その地盤自身をもとに戻さなければいかぬ、そうなりますと、これは復旧工事をするということになっております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 この点は一般災害におきましても、いわゆる国の補助という形は出ておりませんし、特に家財というものは私有動産ということでございます。そういったものになりますと、国から特にそれを補償するような形の手段はないと思います。結局いろいろそういうものをととのえるための融資あっせんというような形で、関係機関に指導するということになると考えます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 暫定補償につきましては、有資力の場合、無資力の場合に分かれるわけです。有資力につきましては、鉱業権者が納付金といたしまして復旧事業団に預けまして、復旧事業団がそれを支払う。それは農林、通産、共同省令によりまして、きめられた計算方式によって支払われます。それから無資力の場合は、今回の予算措置で、先ほど大臣からお話がございました無資力鉱害対策の充実で、施行者を通じまして復旧事業団に入ります。事務経費の補助、これの増加によりまし…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 今度お願いしております臨時鉱害復旧法によりまして、暫定補償とかかんがい排水施設の維持管理費、これを出し得るように改正をいたしまして、その意味で法的措置ではっきり裏づけております。ただその額につきましては、率が政令になりまして、予算措置になってまいりますから、その点は問題があるかと思いますが、これは私どもがいま想定しております。今年度予算におきましては、その中で十分まかなえるという態勢になっております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 無資力鉱害に対しまして、さらに有資力鉱害については納付金を取るわけです。それで出すということになります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 調査設計費につきましてお答えいたします。 調査設計費につきまして、お説のとおり、交付金のワクという点から見ると非常に問題が多い。ただ調査設計費というのは工事に伴う必要な経費でございますので、私どものほうは、従来はこれは入らないということになっております。臨鉱復旧法の上では入らないということになっております。しかし最近私どものほうでいろいろ調査しまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の運用解釈によりますと、本工事費の中…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 かんがい排水施設につきましては、二つ考えられます。一つは臨鉱法によりますかんがい排水施設、特別鉱害復旧臨時措置法による復旧に必要な施設があります。これは大体臨鉱法施行以来三年くらいといま記憶しておりますが、これにつきましては法律の上で、炭鉱から納付金をとりまして、いわゆる維持管理基金的な納付金をとりまして、これによってその基金を農民団体あるいは市町村に移しまして、維持管理していく。それがどうしてもできない場合には、とりあえ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 臨鉱になりますのは、今度法律改正をお願いしておりまして、先ほど御説明いたしましたように、事業団への事務経費の中から出すということになります。これは年間の維持管理経費として見る。 それから相対のものでございますが、これにつきましては、特に法律的と申しますか、ございません。ただ考え方といたしましては、交付金の鉱害留保金というものから見ていくべきものだろうと考えられます。具体的に私どもとしては、どの問題が件数としてどのくらいある…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○矢野説明員 これは今のところ、先ほど局長から、水道につきまして維持管理の賠償限度額としては三年ないし五年ということは、各通産局の賠償基準というものがございまして、通産局長がその地区で出しております。水道についてはいま広島で出しておりますが、そういう基準がございます。農地についてのポンプについては、まだそういった基準が出ておりません。したがって、それは今後検討すべき問題だと思いますが、ただいま二十年と申しましたのは、私どもがいわゆる特鉱…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野説明員 ただいまの御質問の樽川内の調査状況でございますが、現在地すべりか鉱害かということで争われておるのでありますので、この点につきまして、三十六年度に発足いたしました科学調査というシステムにかけまして、昨年一ぱいに大体水の状況、地形状況、あるいは地質状況、土質状況を担当の先生方、これは大体教育大学あるいは東大、九大の先生でございますが、調査員に依頼いたしましてこの調査が終わっております。それからことしになりまして、地すべりの地形…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野説明員 おっしゃいます通り、三十四年にありまして、それからこの前、昨日先生から御指摘ございましたように、野口調査員の報告が出まして、それからその後また、その翌年でございますが、三十五年には小出先生のむしろ鉱害じゃないかというような報告も出ております。その意味で三十六年度に発足いたしました科学認定に一番先に取り上げたということになります。