矢野俊比古
会議録に記録された「矢野俊比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会70 件・70%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 補助金等に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 ただいまの滝井先生からのお話、ごもっともであります。私のほうもどちらかといいますと、厚生省から先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる公衆衛生というような面から、こういう井戸水に対する鉱害補償という問題については、水道が望ましい、こういう考え方で、われわれとしては現地にも指導しておるつもりでございます。しかし、なお総合的にいろいろそういう鉱害を含めた範囲の問題については十分厚生省とも連絡をとりまして、そういう方針で進みた…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 交付金制度ができまして賠償の遅延する傾向が一般にあるのじゃないか、概括的には、そういうことのないように、私は特に無資力部分については石炭局というものを通じまして、そういう傾向を持たぬように十分指導はしております。 それから第二にお話しになりました、将来無資力になりそうだというようなものに対しては、これは確かにむしろ民生安定上の問題、それからまた被害を緊急に復旧しなければならぬという要請がある場合、私どもは現在事前調査を進め…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 家屋自体の復旧補助の御要望は、この委員会で先般来たびたび御指摘がございました。これは前にも御説明いたしましたように、いわゆる私有財産に対する国庫補助という考え方については、補助体系的に非常に問題がありまして、この前も多賀谷先生から、すでに臨鉱復旧というような狭い考え方で判断をしてはいかぬのじゃないかというような御指摘もあったぐらいに、非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、いまの態勢からはなかなかに解決が困難なん…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 ただいまお話しになりました豊州の例は、私自身も人間という立場からいえば、そういうものを認めてやらなければ、墓の上に眠るということがあっても気の毒であるということで、いろいろ配慮しておりますけれども、私たちのいまの考え方としましては、さっき先生が国土保全から考えるべきではないとおっしゃいましたけれども、やはり法律のワクがありますから、たとえば高所についても、高ければ高いなりにやはり地盤復旧が必要だという形であれば、鉱害復旧と…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 いま先生がおっしゃいましたような具体的な例でありますが、建物のほうも鉱害復旧の際に、その地盤の中で合法的に考えるほうが民生安定的に——たとえば家が庭の東のすみにあった、しかし庭が全部陥没し、それに伴ってその地帯が全部陥没した、そういうときに家を西に移したいという場合には、若干移す経費が要ればこれは受益者負担として出してもらって、地盤の陥没した範囲であれば合法的にそういうものを認めるということは、現在でもやっております。ただ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 おっしゃるとおり、その三百六十五番地全部が陥没しておる、それを全部宅地として復旧するというときには、合法的に認められるわけであります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 特鉱法の場合も一応特別会計が設定されておりまして、その中にいわゆる鉱害をかかえている鉱業権者はトン当たりの納付金を出しまして、そして納付金を入れたわけです。そうして今度は、実際の補助になりますと、農地については当時八〇％でしたか、一類、二類で違いますけれども、平均して八〇％ぐらいだったと記憶しておりますが、そういうような補助を出しました。しかし家屋等の被害物件によっては、納付金の入ったものでやることになっておりました。特別…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 五〇％です。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 家屋につきましてはいろいろ御議論がありますが、原則論を申し上げれば、もちろん当事者主義ということになっておりますから、その意味で社会的に非常に弱い被害者が影響を受けるということで問題が多いのであります。実は私どもといたしまして、昨年度に耐鉱害性家屋の研究——これは政府の予算五百万ばかりで、いわゆる鉱害家屋を九大で、どういう基準がいいかということで現在ほとんど検討を終えております。これはほとんど報告書をまとめる段階になってお…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 ただいまのところ年度の途中でも、そういう問題がございますれば、当然に私どもとしてはこれを指定するということで考えております。そこでそれに伴っての予算措置についてでございますが、予算の弾力的な逆用でカバーできれば、もちろんそれで済みますが、どんどんふえていくということになれば、そういう場合には予算問題も考えなければならぬということも出てくるだろうと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 それは多くの場合、無資力鉱害の地区がこれに当たるものと考えております。有資力でございますれば、ある程度の負担ができますから、特に急速という必要性ももちろんないわけであります。したがって、無資力鉱害の地区ということが指定をする際に優先する、こういうふうに見ていただけばけっこうかと思います。ですから、無資力鉱害でないものについてはこの指定がおくれるということが、逆にあり得るわけであります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 前段の御質問に対しましては、具体的な実例を私存じませんけれども、先生のおっしゃるように、現実にそれは鉱害認定に当然なるのだということになれば、いまのケースにつきまして、いわゆる現在の臨鉱法の中に、主務大臣は特別の事情があると認める場合におきましてそういうケースを見ることが可能でございます。したがいまして、そういう点の処置をいたします。 それから第二点につきまして、いわゆる支払い賃金があとになって非常にふえて鉱害を圧迫してし…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 いまのような事例につきましては、私も非常に遺憾に思っております。現実に先ほども申し上げましたように、大手なんかにつきましても、石炭協会なんかを通じまして、鉱害処理をいわば適正にやるような指導をしております。今後そういう事実があれば、われわれも具体的にそこによく注意をするという形で進みたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 ただいま御質問がございましたように、鉱害対策審議会の答申におきましては、民生安定の見地から、家屋自体の復旧費も補助対象にすることを検討しようということが出ております。これによりまして、私どもといたしましてもその点は検討をいたしたわけでございますが、まず第一に、家屋自体の復旧に補助をするという点になりますと、いわば災害復旧の場合とのバランスという問題が非常にあるわけであります。それで私どもも、鉱害を受けた被害者が無事の民であ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 いまのような、ある地区が、一つの家屋の地盤復旧をしなければならぬ、ところが前のは打ち切りで、結局そこは一応打ち切るという、これは打ち切り賠償ですが、その裏には補償要求をしないという契約ができておるのであります。したがって、そういうところから鉱業権者への要求ができない。私どもとしてはこの復旧というベースについての考え方は、やはり法律の上で計画的に復旧するということが考えられております。特に今度の法律改正の提案でも、むしろ鉱害…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 この点につきましての考え方は、農地につきましては、現在納付金という制度にたてまえがなっております。いわゆる納付金は鉱業権者の金銭賠償の限度額という立て方でありまして、農地についてはその納付金を出しまして、これにさらに国土保全、民生安定という地域的、社会的あるいは国家的な面から一つの国の力を及ぼさなければならぬというような形で補助金がつくようなかっこうになっております。したがいまして、農地につきましての六五、三五というのは、…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 その点法律的に申しますと、農地の立て方は違っておりますから、これで当無に賠償の責任が完全になくなったという形にはならないと思います。したがいまして、補助金の分を引いて云々ということでございますが、これは先ほど局長から申し上げましたように、そういう分が鉱業権軒負担で出させるならばむしろ復旧に、いまおっしゃる、適するものであれば、納付金に相当する打ち切り賠償即納付金になっておるわけです。これを出してもらって復旧を進めるというよ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 今の点ではっきり申し上げますが、多賀谷さんおっしゃいますように、少なくとも復旧というものが全部、鉱業権者としては適正公正な賠償をしなければならぬということになっておるわけですから、その点家屋の復旧というものについても、鉱業権者としてはその復旧費全体を賠償限度にすべきである、そうなるべきだということは理論的にはっきりできるわけです。ただ、打ち切り賠償の場合には、当事者相対の話し合いになります。したがいまして、その契約がそうい…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 家屋の移転につきましても、鉱害対策羅議会の答申ではやはり検討すべきであるということになっておりまして、私どもはそれを受けまして検討いたしましたが、先ほど申し上げましたように、一応地盤復旧に伴う国土保全という結びつきからいたしまして、いまのところそこまで踏み切るということは非常にむずかしいのじゃないかということで、現在移転の復旧ということは認められないわけでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○矢野説明員 家屋につきましては、地盤復旧費と結びついておりますので、移転が補助金の対象にならぬわけであります。しかし学校といったものは、公共施設でございまして、公共施設につきましてはこのような制約がございません。したがいまして、移転復旧も可能でございますし、移転に要する経費が全部復旧費の対象になってまいります。いわゆる付帯の経費でございます。そういうことで補助対象になってくる、こういうことでございます。