矢島嗣郎

第61回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（矢島嗣郎君）ただいま大臣からお話がございました研修所、今回の御審議いただいておる研修所以外における公害関係の研修についてちょっと申し上げたいと思いますけれども、通産省におきましては、もうかねてから、その公害関係担当の職員を十分研修して公害行政に遺憾なからしめるという認識のもとに、もう数年前から公害関係の研修をやっておるわけでございます。それで、昨年度におきましても、大気汚染、それから水質汚濁、騒音、この三つについて一回ずつ…

第61回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（矢島嗣郎君）電気事業法におきましては、施設の計画の段階から全部許認可にかかっております。それから計画以後完成の段階におきましてももちろん種々の規制の方法をとりまして、電気事業に基づく技術基準の中に詳細に規定をしておりまして、それによって規制をしているわけでございます。したがいまして、一般産業につきましてはおおむね施設が設置されてから以後の、いわばオペレーションの段階以後につきまして、大気汚染防止法なり、あるいは工場排水規制…

第61回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（矢島嗣郎君）電気事業法の本法そのものには公害そのものはうたってございませんけれども、電気事業法を受けました技術基準の中に詳細に公害に関する規制が規定されているわけでございます。

第61回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（矢島嗣郎君）現行法におきましては、石油業法によりまして、石油設備の許認可許可をやっておりますが、その際におきまして、公害防止施設が十分できるように十分チェックいたしまして、必要があれば許可の条件にするというようなことをやっておりますし、また石油化学等に関しましては、外資法の認可の際におきまして同様なチェックをするということをやっております。それから、先ほど出ました電気事業法、ガス事業法におきましては、計画の段階から全部チ…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）先生御指摘のとおり、公害に対する防止技術開発というのは、非常に重要なことでございまして、公害対策基本法第十五条にも明記されておるとおりでございます。そういうことで、通産省といたしましては、工業技術院の傘下の各試験所を中心といたしまして、毎年十億円から十数億円の金額を予算に計上いたしまして、種々の公害防止技術の開発に積極的に取り組んでいるわけでございます。それで、たとえば水質汚濁の関係につきましては、通産省の発…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）先生御質問の活性汚泥法でございますが、私先ほど答弁申し上げましたように、活性汚泥法につきましては、すでにもう研究開発はすっかり済みまして、企業に逐次取り入れられつつあるわけでございまして、具体的に申し上げますと、石油精製会社は、油を出すわけでございますから、石油精製会社の幾つかにつきましては、この活性汚泥法をすでに取り入れられておりまして、現にそれを稼働中でございます。それからさらに、たとえば四日市におきまして…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）この電気自動車の問題は非常に先の問題でございまして、いろいろ技術的な問題もございますので、ここ数年で実用化するというのではなくて、非常に先の問題でございますけれども、やはり自動車の排気ガス問題を解決する一つの方法としては、いろいろの点を研究しなければならぬということで、燃料電池の問題等も含めまして研究しているわけでございます。ちょっと問題としては少し先の問題になると思います。

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）私は民間のほうでの研究はあまり知りませんのですけれども、電力会社の一部などでもやっているように聞いておりますが、電力会社は、当然電力需要拡大の観点から電気自動車の研究もやっていると思いますが、通産省の、先ほど申しました自動車安全公害センターですね。ここにおいてもいろいろな研究をやっているわけでございます。その一環としてやはり電池の研究、これがやはり基本になりますから、特に電池の問題に取り組んで研究いたしておるわ…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）私必ずしもその関係の専門家でないので、十分な御返事ができないと思いますが、私のしろうととして知っている限りのことをお話し申し上げたいと思いますけれども、もしなんでしたら工業技術院関係の方が一番いいと思います。というのは、別途通産省のほうには工業技術院のほうに専門家がおりますから、そちらの方に別途お話ししていただいたほうがいいと思いますが。

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）ここに書いてあるのは一応の予定として書いてあるものでございまして、先生御指摘の公害に関する研修は、非常に重要でございますので、具体的に現に私のほうで考えておりまして、五月には公害に関する職員の研修を現にやる計画があるわけでございます。そういう意味において、この表には載ってないと思いますけれども、公害に関する研修はおろそかにしているわけでは毛頭ございません。

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）私が先ほど申し上げました五月からやる研修というのは、すでに具体化しておりまして、通産省におきましては、いろいろな公害行政がございますが、その中で重要視しておるものに、産業公害事前調査というのがございますが、この産業公害事前調査につきましては、毎年調査件数がふえてきておりますし、現に需要がたくさんあるので、来年度におきましても、本年度よりも件数がふえておるわけです。したがいまして、従来本省の職員が中心になってやっ…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）通産省におきましては、企業局の中に立地公害部というのがございまして、立地公害部は一昨年の六月からできたわけでございますが、その立地公害部の中に公害第一課、公害第二課と、課が二つございます。それから定員は、公害第一課が九名と公害第二課が八名、合計十七名と相なっております。なお、地方の通産局におきましても、八通産局に、名前はいろいろの名前がついておりますけれども、要するに公害関係を処理する課がそれぞれございまして、…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）先生御指摘になったのは、四十一年に長期信用銀行で調査した資料だと思います。それはおそらく、先生おっしゃるとおりにあると思いますが、この長期信用銀行の調査は、土地代をも含めた投資額に対する公害防止施設の額でございます。土地代が非常に高くなっておりますものですから、当然比率は低くなっておりますが、先ほど大臣から申し上げました六％というのは、土地代を除いた一般の建屋なり機械設備なりの総投資額に対する公害防止施設の投資…

第61回参議院内閣委員会第9号

○政府委員（矢島嗣郎君）いずれにいたしましても、先生御指摘の資料は、長期信用銀行のものしかありません。

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○矢島政府委員事業者の範囲につきましては、特に限定する意向はございません。その指定法人ができました場合に、彼らの社会的責任の認識のもとに、集め得る範囲のものを考えております。特に通産省として、この程度の事業者が至当だというふうな限定的なことは考えておりません。と申しますのは、中央公害対策審議会の答申にございますように、事業者といいますか、産業界全体の社会的責任に基づいて負担するということになっておりますから、そういう趣旨に沿うためには…

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○矢島政府委員私どもとしては、その点は指定法人にまかせるというと語弊があるかもしれませんけれども、特に限定したり、あるいは特にこの程度という指示をするつもりはございません。要はその指定法人が、総額としての必要な額だけを必ず出すということに重点を置いております。

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○矢島政府委員再度の御質問でございますが、特に限定したり、特に指定したりする考えはございません。要はその総額を必ず納めてもらう、そこに重点を置いて考えております。

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○矢島政府委員私の答弁が若干形式論になって恐縮でありますが、特に限定したり特に指定したりすることはいたしませんけれども、実際問題として常識的に考えますと、産業界の中でもやはり公害に関係するような業界が主として財団法人に拠出するというようなことになるのじゃないかと思ってはおります。ただ、いまここで、中央公害対策審議会の答申にありますように、個々の業者の民事責任ということを離れて、産業界全体の社会的責務、こういうことで進んでいるわけであり…

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○矢島政府委員先生の御質問に直接お答えすれば、どういう事業者から集めるかということは、その財団法人にまかせてあるわけであります。先生が再度御質問になったのは、そういうことでは一体ほんとうに集まるのかどうか、こういう御懸念だろうと思います。ところが、これは先ほど厚生省のほうからも話がございましたが、本件につきましては、いわば一年がかりで業界を十分説得しまして今日に至ったわけであります。いわば十分の根回しというものができておるわけでありま…