矢島嗣郎
会議録に記録された「矢島嗣郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1969/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会77 件・77%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 物価問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○矢島政府委員 もとより、この財団法人が産業界全体としての社会的責任を果たすというために、どういうふうに拠出していくかということについては、私どもとしても関心があるわけでございますので、基準をつくるとか、そういうようなことは一応別といたしまして、この財団法人を指導監督する際において、この点については、もちろん財団法人とよく話し合っていきたい、かように考えます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 他の企業という御質問でございますが、他の法律ということだろうと思いますが、たとえば公害に関しましては大気汚染防止法、あるいは水に関しましては工場排水等規制法というものがございまして、それに基づきましてそれぞれその法律を施行するに必要な限度において立ち入り検査の権限が認められておるわけでございます。その際、企業の秘密というのがどういうことになるか、企業の秘密によって拒否できるかどうかという問題は、ただいま官房長が高圧ガス取…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 御質問に直接お答えできるかどうか別でございますが、企業の秘密はないということではなくて、これは企業の秘密だから見せないということは許されない、こういうことでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 立ち入り検査はできるわけでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 企業の秘密を理由として立ち入り検査を拒否できないというわけでございますが、それは決して立ち入り検査した立ち入り検査官がそれを外部に漏らすということになるわけではないのでありまして、立ち入り検査した検査官というものは、その法律事項に必要な限度において捜査をやって、その内容等については決してこれを漏らすべきでないわけでございますから、その点は産業界の一部にそういう心配があるとすれば、それは誤解に基づくものではないか、かように…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 従来もそのような方針で対処してきておりますし、今後もその方針には変わりはないわけでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 御質問は資金的な問題と技術的な問題だと思いますが、資金的な問題は確かに相当大きい問題でございまして、一万バーレル当たり二十億円ないし、最近のあれでは二十二、三億円くらいかかるということに相なりますものですから、たとえば普通のユニットで四万バーレルということになりますと、八十億円から九十億円くらいかかるわけであります。この資金的な負担は相当なものがあると思います。そこで、しかしこれはやっていただかなければならないので、通産…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 先生御指摘のとおり一社だけであればさしたる問題がなくとも、これがコンビナートを形成するということによっていわゆる複合汚染という問題が生ずる。その複合汚染の結果というものが非常に大問題になる。そういう点につきましては、通産省としてはっとにその問題点を認識しておりまして、産業公害総合事前調査、むずかしい名前でございますが、そういうものを昭和四十年度から実施しておるわけでございます。そしてすでに十数カ所につきましてやっておる。…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 おっしゃるとおり、コンビナート等を形成して、いわゆる集積の利益というものを求めるのは、企業の経済合理性から当然でございますし、それから企業を誘致しようとする自治体にとってみれば、拠点開発の考え方からそういうところへ持っていかなければならぬという点は当然あるわけでございますが、他方公害の問題というのは別途考えなければならぬということで、その企業の集積の利益の追求という合理性の問題と、それから公害の防止というもののかね合いを…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 制限と申しますか、公害のないように指導をいたしまして、それができないものにつきましては遠隔地その他新しいところへ誘導していく、こういうことであります。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 中小企業につきましては、先生御指摘のような問題があるわけでございますので、中小企業者が公害防止のために工場を集団的に移転するというような場合には、たとえば公害防止事業団というのが四十年からできておりますが、この公害防止事業団が移転用地を先行的に取得、造成いたしまして、そうしてその中小企業者の集団に対して低金利で譲渡しているということでございまして、公害防止事業団の仕事はいろいろございますが、その中で現在では一番大きい仕事…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 公害防止事業団は、中小企業に限らず大企業についても公害防止対策の推進役としては非常な大きな役割りを占めているわけでございますが、この公害防止事業団の融資にしても、あるいは建設譲渡にいたしましても、その金利が高いのではないかという話は方々で聞かされるわけです。しかし、毎年、厚生省、通産省、両方でやっているわけですが、厚生省と通産省と協力いたしまして、関係方面に強く折衝をいたしまして、毎年少しずつ金利が下がっていっている。最…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 その点は、やはり公害防止事業団の大きな目的、趣旨からいって、むずかしいのではないかと思っております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 先生御指摘の問題は、今度の紛争処理の仲裁の点だろうと思いますが、調停につきましては、これは一方のほうからの申し立てでなされるものでございます。仲裁につきましては、確かに両当事者が合意しなければならないわけですが、仲裁というのは、御案内のとおり、その効果としては確定判決と同一の効果を持つ、こういうわけでございますので、そういうものについて、当事者の一方の申し立てだけでやるということは、やはり法律的に申しまして無理だろう、か…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 そういう問題はあると思いますけれども、繰り返して同じようなことを申し上げるようでございますが、仲裁というものの効果が確定判決ということを考えると、ちょっとそこまでいけないのじゃないか、やはりその前の段階の調停制度の活用ということでもっていくべきじゃないか、かように考えております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 公害対策基本法第二条は、あえてここで読まなくても先生十分御承知でございますが、要点を申し上げれば、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当広範囲にわたる大気の汚染群でございます。いま御質問の四日市の例でございますが、これはおっしゃるとおり工場群であります。ですが、基本法のたてまえからいいますと、必ずしも工場群でなくともいいわけで、発生原因のほうは工場群でなくとも、単独の工場でもいいと思います。両方ですね。単独工場も含ま…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 私、全大臣を全部ここで正確に御説明できませんけれども、非常に広範囲にわたっておりまして、外務大臣とあと数大臣がお出になられたというふうに了解しております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 産業公害総合調査というのは、通産省としては非常に重点を置いている施策でございますが、公害というものは、公害が現実に発生してからこれをどうするというよりは、未然に防止する、あるいは現在相当公害があってもさらに悪化させない、改善の方向に向かっていくということを、三年先、五年先という長期的な見通しのもとにやっていこうという趣旨のことでございます。したがいまして、御指摘のものは、たとえば横浜、川崎につきまして三年先、五年先どうい…
第61回 衆議院 内閣委員会 第11号
○矢島政府委員 このレポートに書いてございますように八十五工場でございます。この八十五工場というのは、業種別に言いますと、電気、ガス、鉄鋼及び関連産業、石油精製、石油化学、窯業、肥料その他ということでございまして、亜硫酸ガスを発生する主要な企業、主要な工場を全部網羅しまして、亜硫酸ガス発生量でいえば全体の九五％近くのものをカバーするわけでございます。 それから第二の御質問の、どの程度のデータかということでございますが、先ほど申し上げまし…