矢山有作
会議録に記録された「矢山有作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,505 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛94 件
- 社会保障・年金31 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 石炭対策特別委員会27 件・27%
※ 全 6,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○矢山委員 お役人の方の技術論だけで議論しておれば、それだけのすれ違いになりますが、私は、国籍要件がちゃんと正面から法律で決められておる、その中でも国籍要件を外して適用されつつある社会保障制度もある、そういう現実を踏まえて、しかも厚生年金と国民年金が年金理論の基本において変わらぬとするなら、そして在日朝鮮人・韓国人が帰るかもしれぬと言うけれども、帰ることはできない、生活の実態がもう日本に根づいてしまっているんだから、そういう人たちを排除…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○矢山委員 政府の答弁というものは、都合のいいときには外国の立法例を引くし、都合が悪いときには外国の立法例はことさら無視してかかる、そういった習性があるのだが、そのことはそれとして、それはよろしい。 それから、いま大臣の言われていることは、やっぱり国籍主義を固執するという立場だ。そうすると、国籍主義を固執すれば、相互主義でなければこれは認めないというのがあたりまえの結論なんです。しかし、そういうことは、過去の経緯なりそういう理屈はわかっ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 最初にちょっと、いまの村山さんの質疑に関連をして一、二伺っておきたいのです。 まず労働省の方が、いまの職業安定所だとかあるいは労働基準監督署あたりの定員の状態と業務量との関係をどう認識しておるのかというのが、この問題の私は一番中心だろうと思うのですよ。そこで労働省の方で、いまの定員の状況、業務量の状況で、職業安定所の本来の業務が十分果たせると考えておるのか、あるいは労働基準監督署の仕事が果たせると考えておるのか、その点を私は…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 それから、たとえば中央職業安定審議会というのは、職安法の十二条で法定をされた審議会ですね。そこから出る建議というものを一体どうとらえておるんですか。ただ単なる、地方自治体からの意見書だとかあるいはいろいろな方面からの陳情だとかいうのとは、全然性格が違うと私は思うのです。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 いままで建議が、三十三年以来私がちょっと知っておるだけでも、まず三十三年にあったでしょう、それから三十六年にあった、四十一年にあった、四十八年にあった、五十三年にあった。これは中央職業安定審議会のことを言っているわけですが、いつの場合にも、定員と業務量とはアンバランスがあり過ぎる、職安としての本来の業務が果たせてないと、非常にきつく建議をされているわけです。そういうふうにたびたび建議が繰り返されておる。しかも一つ事についてで…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 それがなかなかそうはいきませんよ。きょうは基準監督行政のことについては余り触れませんけれども、基準監督行政の面から見ても、記憶がはっきりしないのですが、いまの陣容ではたしか全事業所の四、五％しかカバーできてないはずです。そういう状態で、労働基準行政というのが運営されると考えておられるのかということです。 それからまた、職安の問題で言うと、四十八年九月に行われた建議ですけれども、ここまで言っていますよ。「また、今後の失業保険の…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 大臣、事務当局の言うことを聞いておったら、これは進みませんよ。局長あたりは全然現場の実態を知ってないのだ。幾ら機械化したって、求人開拓だとか職業紹介なんというのは機械化できないのですよ。その地域にどういう事業所があるか、そこの事業所はどういう人を求めておるのか、どの程度の人を求めておるのか、こういったことをきちっと把握した上に立って、そして職業相談に来る人に対しては、それに果たして向くのかどうか、これをやらなければならない。…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 あなたは積極的な方だから、審議会の建議の消極面だけで満足しないで、ひとつ積極的にこの問題を解決するために努力していただきたいと思います。 この問題でいつまでもやっておっても仕方がありませんので、次に話を移します。 現在の雇用・失業の情勢についてどういうふうな認識を持っておられるか、総論的な意味でお聞きしておきたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 多少景気回復の兆しが見えて雇用状況も回復しつつあるのじゃないかという認識もあるようですけれども、しかし、先ほど大臣もおっしゃったように、そういった状態の中でいろいろ注目しなければならぬ現象が起こっておるし、さらに、最近の企業の状態を見ておると、やはり過剰雇用が相当あるということを強調しておるわけですよ。私どもはそれほど過剰雇用があるというふうには思われないのだけれども、企業の側あるいはいろいろな民間調査機関の調査なんかを見る…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 ところが、局長、この雇用安定だ、雇用改善だ、いろいろと給付金はたくさんあるのですが、一体幾つぐらいあって、その中身はどうなっているか、御存じですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 それは優秀な局長ですわ。私はこの間地元の職業安定所へ行きまして、一体いまごろ給付金というのがたくさんあるが、どういうふうなのがあって、この支給条件なり支給対象はどうなっているのか、ちょっと教えてくれぬかと言うたら、いや、わしらもようわからぬと言うのです。つまり、局長は優秀だから御存じなんだろうけれども、私が聞くところ、百ぐらいあるというのだね。それで、どの給付金がどの場合にどう使われるのかという、そういうことが恐らく専門の職…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 あなた正直におっしゃったように、十年も前から、これは複雑多岐でとてもじゃないが大変だということだけは認識しておられたわけですから、そうすれば、やはりこの段階では、私は、それぞれ利害関係もあろうしそういう点はわかりますけれども、やはり、そういったいままでの問題が損なわれぬような形で、整理統合していくということは可能であろうと思います。そうしてまた、その中で支給条件等の緩和もやらなければならぬだろうし、あるいは手続の簡素化もやら…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 事業主に対する給付金は雇用主側の負担において行われておるのだということはわかりますけれども、しかしそう言いながら、そういうやり方をやることが解雇につながっていくという面が非常に大きいということも注目しなければならぬ、こう私は言っているわけです。先ほども言ったことの繰り返しになりますが、やはり中心は失業者の生活保障になければならぬわけですから、そこのところが抜けて、企業側にしてみれば解雇がやりやすくなるような、その地ならしをす…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 そこで、失業者をできるだけ出さないというのが雇用政策の第一の重要な課題だろうと思うのです。そうすれば、私は、いまのように過剰雇用が盛んに強調され産業再編成が進む中で、失業問題というのは重大な局面に立っておると思いますから、そういう点でやはり失業防止のために解雇規制の法的措置というものを考えなければいけないのじゃないか、こういうふうに思っておるのです。 これはもう御承知のように、一九五一年には西ドイツで解雇制限法ができています…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 いま資本主義の世の中ですから、したがって解雇を全面的に禁止しろと言ったって、それはできないと私ども思うのです。しかし、たやすく解雇ができないような形で、解雇に対して相当な規制をしていくということは考えてもいいのじゃないか。なるほど判例が出ているとおっしゃるけれども、しかしそれだけでは問題は処理できないのじゃないか。というのは、これは一般論ですから、具体的な例を挙げて言うわけじゃないですから、その点は御了解いただかなければなら…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 時間が迫られておりますから、その議論はそれとして、私とあなたの見解ではある程度平行線のようですが、しかし私どもは、いまのこの解雇の実情を見るときにある程度の解雇規制は要ると考えておりますし、それからもう一つは、憲法二十七条というのがあります。「すべて國民は、動勢の権利を有し、義務を負ふ。」この規定がある。これは憲法二十五条に「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」とあります、これの一つの形態として、…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 基準局長もそうですが。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 そうすると、これは私との見解の隔たりはかなり大きいわけで、私は労働基準法に野放しで解雇できるようになっていると言っているのじゃないのですよ。しかし、ああいう規定があっても、いま解雇が減量経営の名のもとに、産業再編成の名のもとに強力に進められてきた、その結果が、企業は昨年九月期からことしの三月期に至るような非常な利益を上げたわけです。そういった状態から考えると、わが国で行われておる解雇というのは、形式はともかくとして実態はまさ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 そうおっしゃるだろうと思ったのですが、ところが、最近労働時間の実態をちょっと調べてみますと、失業、半失業が増大し、雇用不安が広がっておる中で、一九六七年以降、非常に労働時間の長い労働者がふえておるという統計が出ておりますね。つまり二百日以上の雇用労働者について週内の労働時間を見ますと、四十九時間から五十九時間の労働時間でやっておるのが、七四年に比べて七六年は二八・二％ふえておる。それから、六十時間以上の労働というのが七四年に…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢山委員 これは、そちらのお持ちの調査と私の言ったのとが食い違っているようでありますが、それは一般論としては、不況のときに仕事がないというので残業を切り捨てていくというようなことがあったということを考えるならば、そういう意味で全体としての労働時間が短縮したという面は出てきたと思うのです。ところが、そういう状態の中で減量経営が進んでどんどん労働者を解雇していく、今度は解雇した労働者を、仕事ができたからといって常用労働者として再雇用すると…