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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
6,505
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1979/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会73 件・73%
  • 石炭対策特別委員会27 件・27%

※ 全 6,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,505 20 を表示
日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 きょう私は同和問題一本にしぼってお尋ねしたいと思いますが、きわめて時間が制約をされておりますので、簡潔に、しかも核心をついた御答弁をお願いしたいと思います。 まずお聞きしたいのは、今後の部落問題の早急かつ効果的な解決のためには、特別措置法十年の間の施策の成果と欠陥、それから現在の部落差別の実態、そういったものを総括をしてみる必要があると思うわけです。そこで、それぞれの大臣から、どういうふうに総括をされておるか、まず承りたいと…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 あと総括的な意見だけ各大臣から……。総括的な意見だけでいい。基本的な認識はもう聞いたから、総括的にいままでの事業の成果についてどういう考え方をしておるか。

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 いま聞きましたら、各省それぞれやったことの成果の面だけをおっしゃったわけで、欠陥の面なり、さらにこの面に努力しなければならぬということについての見解の表明はなかったわけでありますから、これは総括にはなっておらぬと思うのです。 それはそれとして、次にお伺いしたいのは、これは各大臣からお伺いしたいのですが、時間がありませんから総務長官の方から伺ったらいいと思います。 先ほど総務長官は、残る三カ年の間に残事業については全力を挙げて…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 五十四年度以降も相当の残事業が見込まれておりますので、特措法を三年延長したというのでありますけれども、政府は残事業として国費負担分が約三千二百六十億円と考えておるようであります。ところが、残事業については、また異なった意見がありまして、たとえば全国の市長会、これは二百四十一の関係市の方の集約分を出しておるのでありますが、これが五十二年度以降の残事業ということで、物的施設だけで約一兆二千億円ということを言っております。また、解…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 残事業の把握がきわめて重要だというふうにおっしゃったわけでありますが、この点については私も同じ意見でありますから、ぜひ残事業については的確に把握していただくようにしたいということと、残事業残事業といいましても、五十年調査で出ておるのは、いまお話しになったように物的施設についてのみの調査でありますから、したがって、物的施設のみが整えばそれで部落問題が片づくのかというと、そういう問題ではない。これはよくおわかりのとおりであります…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 この三カ年延長したという意味については、五十三年十月十九日、これは参議院の内閣委員会ですが、当時の稻村長官が、「このたび三年間の延長というのは、これをもって打ち切るという、こういう意味合いのものではありません。そういう意味で、この三年間で中で今後同和対策事業をどう進めていくか。たとえば基本的な問題、あるいはまた人権的な問題、教育問題等、こういったことがこの三年の中でいろいろ研究をしていただいたり、あるいはまた現地の実地をいろ…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 いまの御答弁を聞いておりますと、必ずしも三年で打ち切りということは考えていらっしゃらないようでありまして、三年で打ち切らぬのだということははっきりは言えない。しかしながら全体の御答弁の趣旨からすると、これはまあ三年で打ち切ろうと言ったって打ち切れないはずだし、打ち切る意思はないものというふうに私ども理解しながらお尋ねを進めたいのでありますが、問題は、国会の附帯決議で実態調査の問題について触れておりますね。今後実態調査をやらな…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 百数十億組んでおっていただければ、これは実態調査が十分できると思ったのですが、百数十万ということですから、これでは実態調査にならぬと私は思うのです。ただ自治体に電話をかけたりあるいは職員を出向かしていって、おまえのところの残事業どの程度あるのだとか、その程度聞くことなら、それは百数十万ぐらいのことでできると思うのです。ところがこれだっていま電話代上がっているし旅費も上がっているし、それはなかなかできないと思う。またそういうこ…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 五十年のときの調査にしても、あなた方が言っておられるように、物的施設の面を中心にした調査になったわけでしょう。だから、教育だとかあるいは生活だとか就職だとか、そういった全体の面についての調査が徹底したことになっていないのですよ。だから、今後の総合施策を進めていく上においては、同対審の答申にも言っているように、そういう全体の部落の実態を把握する必要がある、こういう立場から私は話をしておるのであって、物的施設だけ府県が何ぼ持って…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 話を聞いてみると、既定経費の中から何とか捻出をしてやろうというのですが、これはとてもこの実態調査に値するものではないと思うのです。そうなると、国会がつけた附帯決議は一体どうなる。その当時の大臣のしゃべったことはどうなるのか。しゃべったことはしゃべりっ放し、そのときの都合によって都合のいいことをしゃべっておく、附帯決議はつけたらつけっ放し、つけられた附帯決議についてそれを十分尊重してやるといっても、それはそのとき限りの話、こう…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 きょうおいでの各大臣は進んで現地視察をやるということを総務長官が確認をしておるから、そのことを私の方から申し上げますということでありますので、ぜひこれは早急に現地に入って御調査を願いたい。私は、現地に入って直接調査をされるということがやはり同和地区の住民の皆さんとの信頼関係、協力関係を打ち立てる上に非常に重要だ、そしてそのことが同和対策の効果的な推進にきわめて有用だと思いますので、それはぜひやっていただきたいと思います。と同…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 総務長官、適当な機会を持って相談をするでは、責任を持って行くようにしますということにならぬので、大分違いますので、きょうおいでの方は皆行くと言うておる。それだったら、その他の方も、これは通産にしたって農林水産にしたって、厚生省にしたって建設省にしたって、部落解放の問題にはきわめて関係が深いのですから、責任を持って行かせるようにします、こう言ってほしいのです。

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 重ねての御答弁をいただきまして、私もきょう御列席でない大臣の皆さんにも現地視察をやっていただけるものと大きな期待を持っておりますので、ぜひそれの実現については、総務長官、今後とも責任を持った立場で推進をしていただきたいと思います。 次にお伺いしたいのは、五十年の十一月に第一の地名総鑑が発覚いたしました。それから現在までに大体九種のこの種差別文書が出ております。しかも、その内容にわたっては申し上げませんが、きわめて悪質化の傾向…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 いまかなり調査が進んでおるというような話なのですけれども、資料の入手先等が全部突きとめられておらぬという状態では、調査が進んだということは口幅ったくて言えぬのじゃないかと私は思うのです。というのは、資料の入手先がわからなければ、その資料が残っておる限りは幾らでもこういう差別文書が出てくるのです。資料が一体どこから入ったのか、それを突き詰めて、そういう資料をなくしていくということが一番大事なのですよ。それができていない。そして…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 この前の答弁は、何らかの体制を検討したいということでしたが、大分後退した答弁になりました。しかしながら、私は、やはり真相究明のためには、そういう関係省庁との間で法務省が中心になって、真相究明のための機構をつくるべきだということをあくまでも要求していきたいと思います。今後の真相究明の度合いがどう進んでいくかという問題とにらみ合わせながら、さらにこの問題についてはお尋ねをしていきたい、こういうことで次に移らしていただきます。 次…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 答弁が少しは前向きに進んでいくのかと思うと、やはり余り進んでいない。この前聞いた御答弁と余り違わぬわけであります。 そこで、私は一つ、提案という形で申し上げたいのですが、いま部落差別で、特に就職差別、結婚差別につながる問題として大きな役割りを果たしておるのは興信所なり探偵社等であるわけです。したがって、当面、こういう興信所だとか探偵社に類するようなものは少なくとも登録認可制にする、それでその条件に違反したら強制的に調査してい…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 そういうことで、どこの所管庁かわからぬからということを言っておったのでは、この問題すら解決は進まぬわけですよ。総務長官、どう思いますか。あなた、そんな頼りない話では困る。

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 そうすると、法務省はどうも自分のところの管轄ではなさそうだと言っているのですから、法務省と連絡をとりながらあなたの方が中心になってやりますか。

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 次は、労働省にちょっと聞きたいと思うのです。 ILO百十一号条約、つまり雇用及び職業についての差別待遇に関する条約というのがありますね。これは日本も賛成してすでに百カ国近い国が批准しておるわけですが、これは一体どうするつもりなんですか。これは批准に対しては検討するということになっておったはずなんです。 これも五十二年十一月十五日の内閣委員会で論議した。ところが、労働省の方はいろいろ言っておられた。一つは、閣議の方針があるから…

日本社会党1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○矢山委員 私が聞いたのは、なぜ批准できぬかということについてはこの前いろいろ議論したのです。だから、労働省の言い分はわかっておる。わかっておるのだが、それをあえて批准をすることが先ではないか、国内法が全部整理ができておらなければ批准しては悪いということではない。第二条を見ても、国内法がまだ未整備であっても、そういう方針を出して、それを実現させることを約束すればいいということになっておるのだから批准しなさい、こういうことを言ったわけです…