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公明党参議院
総発言数
1,683
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2024/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会71 件・71%
  • 政治改革に関する特別委員会12 件・12%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 憲法審査会8 件・8%

※ 全 1,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,683 20 を表示
公明党財務副大臣2024/05/08

213参議院 決算委員会 第5号

○副大臣(矢倉克夫君) プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府としての令和四年度、これ二〇二二年度の時点の考えについてのお尋ねというふうに理解もさせていただいております。 二〇二二年、令和四年一月に示された、先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提となる成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは委員御指摘のとおりでありまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は決して容易ではない…

公明党財務副大臣2024/04/26

213衆議院 外務委員会 第8号

○矢倉副大臣 日本が国際社会の持続可能な開発をリードする意味でも、IBRD、EBRDなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加は大変重要であると政府として認識しております。 これまで、両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。 こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に、各東京事…

公明党財務副大臣2024/04/11

213参議院 財政金融委員会 第9号

○副大臣(矢倉克夫君) お答えいたします。 基金についてのIMFの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。 この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針…

公明党財務副大臣2024/04/11

213参議院 財政金融委員会 第9号

○副大臣(矢倉克夫君) 基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。 財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

公明党財務副大臣2024/04/10

213参議院 決算委員会 第3号

○副大臣(矢倉克夫君) お答え申し上げます。 燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 我が国…

公明党財務副大臣2024/04/10

213参議院 決算委員会 第3号

○副大臣(矢倉克夫君) お答えいたします。 ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が…

公明党財務副大臣2024/04/09

213衆議院 総務委員会 第13号

○矢倉副大臣 松本総務大臣、また古賀内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると考えております。 その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識しております。 財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては関係省庁と連携してしっかりと対応をしてまいります。

公明党財務副大臣2024/04/09

213衆議院 総務委員会 第13号

○矢倉副大臣 御答弁申し上げます。 まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組…

公明党財務副大臣2024/04/09

213衆議院 総務委員会 第13号

○矢倉副大臣 財政余力、国債発行の部分でおっしゃっていると思います。 日本の政府債務残高は世界最悪の水準でありますけれども、例えば、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして大量の国債を、先生御指摘のとおり大部分は国内で低金利かつ安定的に消化してきており、そういう意味では市場の信認を維持して必要な資金を調達できている、そういう意味では財政余力が失われているような状況は生じているとは考えておりません。 一方、我が国の財政の現実…

公明党財務副大臣2024/04/09

213参議院 財政金融委員会 第8号

○副大臣(矢倉克夫君) 将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利、為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては、日銀の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、先ほど植田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営における自主性を前提とした上で、準備金、また債券取引損失引当金の積立てなどにより自己資本の充実にも努めているものと承知をしてお…

公明党財務副大臣2024/03/22

213参議院 財政金融委員会 第5号

○副大臣(矢倉克夫君) 中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。 政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八%と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れがで…

公明党財務副大臣2024/03/22

213参議院 財政金融委員会 第5号

○副大臣(矢倉克夫君) 賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児…

公明党財務副大臣2024/03/22

213参議院 財政金融委員会 第5号

○副大臣(矢倉克夫君) 従来の補助金とこの税制のそれぞれのすみ分けということ、それを考える上での前提として、この税制措置を選択するメリットという点では、これは御答弁もさせていただいているところでありますけど、一般的にこの適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、税制については。企業にとっては収益を上げるインセンティブとして機能するほか、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比べまして相対的に予見可能性が高いとの特徴を持つ政策手段で…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) お答えいたします。 租税特別措置と補助金等の効果比較ということでありますが、税制措置は一般に適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、そういう必要性があるところ、また、国会の議決を毎年度得る必要がありまして、補助金等に比べて相対的に予見可能性が高いという特徴を持っております。例えば、今般予定されております戦略分野国内生産促進税制などもこういう観点から制度設…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) お答えを申し上げます。 委員御指摘の報告書につきましては、その詳細は把握しておりませんが、欧州の民間シンクタンクが我が国を含めた各国の公表資料を独自に収集をして租税特別措置に関する報告の状況をまとめたものと承知をしております。 その上で、確認できた範囲で申し上げれば、御指摘の報告書の中で、例えば日本の租税特別措置について、例えばですが、法的根拠や国会提出義務がないといった事実もあるわけでありますが、こちらは事実誤…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) 今般の能登半島地震の被害を受けた雑損控除等の特例措置については、これ申告も必要でありますので、被災者の方々が円滑に適用を受けることができること、これ大変重要であります。若松委員におかれても、与党の税調や、また党の会合などでもこの重要性、度々御指摘をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) 委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。 この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) 今委員から、また大臣からもありましたとおり、六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、源泉徴収義務者の皆様の御協力、これ不可欠でございます。財務省、国税庁としましても、源泉徴収義務者の皆様への周知、広報や丁寧な相談対応が大変重要な課題であると認識をしております。 委員が御指摘いただきましたとおり、手作業で給与計算をしていただいている事業者の方、これも一定数いらっしゃるものと承知をしております。こうした方々…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) 委員御指摘のマルチステークホルダー方針ですが、これは従業員、取引先など多様なマルチステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げや人材投資を行うこと、取引先との適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものでありまして、この公表に当たっては経済産業省等の告示において様式が、フォーマットが示されており、こうした内容が分かりやすく示されるような工夫がなされているものと受け止めております。 現行の賃上げ促進…

公明党財務副大臣2024/03/21

213参議院 財政金融委員会 第4号

○副大臣(矢倉克夫君) ありがとうございます。 委員、例を挙げていただいた例、非常に示唆に富むものかというふうに思っております。 経済社会のデジタル化が急速に進展する中、税務分野についてもデジタル化を進め、税務行政のデジタルトランスフォーメーション、DXを推進することは重要と考えており、このため国税庁では、今委員も御指摘ありました昨年六月に公表した税務行政の将来像二〇二三において、社会全体のDXの観点から税務手続のデジタル化を進めること…