真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1978/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 国民食糧の確保を全うするためには、もちろんその流通過程もはっきり統制をして、たとえばやみに流してはいけないとか、そういう流通過程を法定してあるということは当然でございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 お答えいたします。 政府に売り渡すべき米穀に関する政令、これはすべて食糧管理法の規定に照らして見ますと、これは管理法の第三条第一項に、米穀の生産者は命令の定めるところにより政府に米穀を売り渡すべし、と書いてございます。この命令に該当するわけでございまして、その中身として、どういう手続でどういう数量を売り渡しなさいという具体的な定めを設けている、こういうふうに理解いたします。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 食糧管理法は、先ほども申しましたように国民食糧の確保を図るということでございまして、昭和十七年この管理法ができました当時は、非常に食糧が窮屈でございまして、公平に全国民に食糧を分配するという必要があったわけでありますね。ですから、結果において全量を買い上げるということになったわけでありますが、その後だんだん米の生産がふえまして、現在では非常に余り米がある、その処置に困っているくらい余り米があるわけでありますが、この法律は…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○真田政府委員 勤労者財産形成促進法の法律がどこの所管かということであれば、これは労働省の提案にかかる法律でございますし、主務大臣として労働大臣があちらこちらの条文に出てまいります。それから公務員、特に国家公務員について普及させるのはどこかということになりますと、これはどうも総理府の人事局あたりではないかというふうに考えます。
第84回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（真田秀夫君） 御提起の問題は、法律的に申しますと、国内法の面と国際法の面と両面あると思います。 国内法的には、御存じのとおり、自衛隊法の八十四条に、領空侵犯が行われたときには、自衛隊は、これを着陸させ、またはわが国の領域の外に上空から退去させるために必要な措置をとることができる、こういう制度になっているわけなんでございまして、いまの低空か上空かということは、実は法律的には余り関係のないことでありますし、それから日本の自衛隊で…
第84回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（真田秀夫君） わが国の領空を侵犯した外国の軍用機が、わが国の自衛隊の航空機に対して発砲してきた。つまり抵抗をしてきたので、まあ正当防衛のようなものですから、それでそれに反撃を加えて撃ち落とすこともあり得ると思うのです。これはいまおっしゃいました憲法の第九条とは関係のないことなんで、第九条というのは、国権の発動としての戦争なり、武力による威嚇、武力の行使はしない、それは国際紛争を解決するための手段としては放棄したと言っているだ…
第84回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（真田秀夫君） いまおっしゃった問題は、これは一月の三十日に参議院の予算委員会で私が御答弁申し上げたのが誤り伝えられまして、そして歯どめがないじゃないか、従来の政府の見解を改めて新解釈を出した、あるいは憲法の拡張解釈をしたというふうに伝えられまして、それで大騒ぎになったわけなんですが、私が申し上げました真意は、それは防衛力というのは、自衛力というのはやはりわが国を守るわけなんでございますから、諸般の事情はもとより、そのうちの一…
第84回 衆議院 予算委員会 第13号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 憲法で許されている自衛力の限界の話でございますけれども、これは結局、前々から申しますように、わが国の自衛のために必要な最小限度というきわめて抽象的なことにならざるを得ませんが、そういう歯どめがある、こういうふうに申しておるわけでございまして、抽象的であるとしか表現ができないものですが、これは事の性質上、たとえば何人までならいいとか何人を超えたらもう最小限度を超えたとか、あるいは飛行機の足の長さも何百…
第84回 衆議院 予算委員会 第13号
○真田政府委員 突然のお尋ねで、思いも寄らぬ御質問なのですが、結局契約なんですね。契約条項として、一方当事者が他方当事者に対して、やってほしくないという希望を書く、そしてそれに対して違反をした場合にはそれに対する違約金を取るということは一向構わないです。その性格は、徴収という言葉にとらわれては余りよくないのであって、それは結局相手方も同意によって任意にそれに署名、捺印かサインをするわけでございますから、それはできないわけではございません…
第84回 衆議院 予算委員会 第13号
○真田政府委員 会計法二十九条によりますと、「各省各庁の長は、第十条の規定によるほか、その所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を管理する。」ことになっておりますので、各省各庁の長が国を代表して契約なさることは一向構わないし、それからただいま「徴収する」という言葉がおかしいじゃないかとおっしゃいますけれども、これはもともとが契約でございますから、その契約に際して、誓約した事項に違反した場合には違約金を取るということは通例のこ…
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 ただいまお読みになりましたことは、そのとおりだと思います。つまり、繰り返して申しますと、初めのうちは通達、通達というふうにおっしゃっていましたので、それで通達というのは、それは従来の伝統的な行政法学上は、法律に基づく指揮監督権のある上級機関が下級機関に対してその指揮監督権のあらわれとして、文書でいろいろなことを指示する、それが本来的な意味の通達でございますが、最近、ただいまお読みになりましたように、その内容が行政指導であ…
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 先日私が発言をいたしまして御説明いたしました中身は、従来の政府の考え方と変わっておりません。従来の政府の答弁の当該個所がもし御希望であれば、お読みしても結構でございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 私に対する御質問は二点でございまして、一つには、憲法二十六条の教育を受ける権利あるいは教育の義務、この規定との関連でございますが、ただいまおっしゃいましたように、この二十六条が直接、外国にある、つまり在外邦人の子弟に適用があるとは私どもも考えておりません。それはいろいろ基本的にさかのぼれば問題があるところでございますけれども、どうも、この二十六条の国民の教育を受ける権利、これは裏から言えば国がそう…
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 それは理屈になりますけれども、憲法の規定にはいろいろありまして、属人的に適用されるものと属地的に適用されるものとございます。二十六条は、先ほど申しましたように属地的に働く規定であるというふうに考えております。それから、選挙権の方はどちらかと言えば属人的に働く、ただ、選挙の執行上非常にむずかしい点があるので行使ができないという現状であるというふうに考えます。
第84回 衆議院 予算委員会 第9号
○真田政府委員 先ほど来政府側からお答えしておりますように、北方領土、いわゆる北方四島につきましては、いずれもわが国の主権はあるというのがわが国の年来の変わらない主張でございまして、主権はある、これは法律上あるというふうにわが方は主張しているわけ、ただ、現実の行政なり司法権なりの行使そのものは、これは事実問題として妨げられておる。だから、法令の適用は現実には働いておらない、こういうふうに御理解願いたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第9号
○真田政府委員 漁業法のお話でございますが、漁業権につきましてはまた一つ特別な事情がございまして、つまり、現在の漁業法は御承知のとおり昭和二十四年に制定されたわけでございますが、終戦当時の時点においては明治四十三年の旧漁業法が施行されておりまして、そして、その旧漁業法によって北方四島の周辺にも漁業権が設定されておったのだろうと思います。ところが、終戦後の昭和二十一年の一月二十九日に例の有名な行政分離のスキャッピンが出まして、実は歯舞、色…
第84回 衆議院 予算委員会 第9号
○真田政府委員 先ほどから私の参議院予算委員会及び当委員会における答弁が問題というか、それを御引用になっての御質問でございますので、私が二度にわたって申し上げましたことの真意、趣旨を明確にここで繰り返して述べさせていただきたいと思います。 私が申しましたのは、もちろんこれは憲法問題でございまして、憲法九条の説明をいたしたわけでございまして、つまり憲法九条は、わが国が主権国として持っている固有の自衛権まで否定しているものではない、これはま…
第84回 衆議院 予算委員会 第9号
○真田政府委員 それはただいま申し上げましたところからおのずから明白だと思いますけれども、分担という言葉がいいのか協力というふうに言うのがいいのか、それはとにかく、わが国が自主的にわが国の持つ防衛力の範囲を決めるわけでございまして、それは当然憲法の第九条第二項の許容する範囲内において持つということの一言に尽きるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第9号
○真田政府委員 防衛機能の分担ということの意味合いなんですが、わが国は独立国として固有の自衛権を持っております。それを裏づけるための実力部隊としての自衛力を持っております。また一方、アメリカとの間の安全保障条約によって、アメリカは極東における国際の平和及び日本の平和の維持に寄与するために施設、区域を日本から提供を受けて、そしてただいま申しました極東における国際の平和と日本の平和の維持に当たってくれているわけなので、さればと言って、いまの…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 現行の憲法がいわゆる間接民主制をとっておることは、これはもうおっしゃるとおりでございまして、憲法の前文なりあるいは四十一条ないし四十三条あたりの条文から見ましても、これは明らかに間接民主制を国の統治の機構の基本原理として採用しているわけでございます。憲法自身が、それに対する例外と申しますか、直接民主制を書いている事項もございます。たとえば憲法改正に対する国民投票とか、あるいは最高裁判所裁判官の国民審…