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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1977/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1977/11/01

第82回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) ただいまお述べになりました大蔵省設置法第四条、「権限」を定めた規定でございますが、これは大蔵省に限らず、各省通じてそれぞれの設置法に権限としてほとんど例文的に書いてあるわけでございますが、この規定の読み方といたしまして、なるほどおっしゃいますように「その権限の行使は、法律(法律に基く命令を含む。)に従つてなされなければならない。」、これはもう大原則でございますが、この各号列記をずっと読んでみますと、たとえば「所…

内閣法制局長官1977/11/01

第82回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) ことしの五月十二日の当委員会におきまして、私からもお答え申し上げましたとおり、いわゆる内蔵令の規定をつらつら読みましても、市町村の起債分についての普通の都道府県知事の許可、その許可については、大蔵省筋に協議をしなければならないということは書いてございませんので、ですからそのとき、その当日大蔵省の政府委員の方も御説明になりましたように、現実には財務部あたりで協議を受けて、相談に乗るということをやっているようでござ…

内閣法制局長官1977/11/01

第82回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) 市町村分の起債についての都道府県知事の許可権限がございます。この許可をするに際して、大蔵省筋に協議をしなければならないという拘束はございません。したがいまして、知事が仮に協議を持ち込まないで許可をするということが起こった場合には、その許可の効力はこれはもう否定されるものではございません。

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) おっしゃるとおりだと思います。

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) これは司法裁判所の裁判という性格から言いまして、直接この判決が先ほど来おっしゃっております地方公務員の消防職員にぴたりと適用があるというような性格のものではないことは、これは理論上おわかりであると思いますが、同じような事件については同じような法理が働くということもまた当然でございますので、この最高裁判所の第二小法廷の判決の趣旨は地方公務員にも生かされなければならないということは確かでございます。

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) お答えいたします。 この労働基準法三十九条の年次有給休暇の性格につきましては同条の第三項でしたか、三項の規定が「請求」という言葉を使っているものですから、従来この年次有給休暇の性格について請求権説とか形成権説とか、あるいは季節指定権説とか、いろいろあったわけなんですが、先ほどおっしゃいました昭和四十八年三月二日の最高裁判所第二小法廷の判決で全裁判官一致の結論として、これは形成権といいますか、使用者側の方の季節指…

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) 私、具体的にそういう服務規律ですか、条例ですか、何か読んでおりませんので、はっきりしたことは申し上げるのはいかがかと思いますけれども、ただいまのお話ですと、最高裁判所の判決が出る前からあった条文がそのまま残っているというお話でございますので、それはやはり一種の整理漏水といいますか、直すべきものを面してないじゃないかというような御批判は当然だろうと思います。 ただ、こういう場合の実務上の扱いといたしましては、やは…

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) なかなか微妙な問題を含んでいるわけなんてございますが、恐らく先生のおっしゃりたいお気持ちは、この最帯裁判所の先ほどの判決、同じ判決の中で、有給休暇の利用の目的は自由なんだということが力説されておる個所がございます。それとの対比において御質問になっているんだろうと思いますが、この最高裁判所のいまの有給休暇の利用目的は、労働者が自分で勝手に決めればいいんであって、余り使用者は介入しちゃいかぬという趣旨だろうと思うん…

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) 労働基準法三十九条の有給休暇制度の運用といいますか、実態、中身についてはおっしゃるとおりでございますが、別に地方公務員としての身分関係があるわけでございますので、そちら方からする服務規律という余地はあり得ると、だから冒頭に申しましたように、なかなか微妙な問題を含んでおるということを留保したわけでございまして、労働基準法の有給休暇制度の意味、内容についてはただいまおっしゃったとおりだと思います。

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) 用件とおっしゃいますのは、有給休暇の利用の仕方ということの意味でございますか。

内閣法制局長官1977/10/25

第82回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(真田秀夫君) それは有給休暇をいかに利用するかは、それは労働基準法の関知するところでないということをはっきり言っておりますので、そういう意味で用件という言葉をお使いになったんだとすればそれはおっしゃるとおりだと思います。ただ、私が申し上げたいのは、そういう労働基準法上の有給休暇制度の問題であると同時に、地方公務員であれば、職種によってはその期間だとか場所とか、そういうものについても使用者としては業務の正当な、正常な運営を確保…

内閣法制局長官1977/10/20

第82回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) ちょっと最初の部分が……。

内閣法制局長官1977/10/20

第82回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) 法制上君が代をわが国の国歌であると決めた法令は私は存じません。

内閣法制局長官1977/10/20

第82回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) 文部省が、あるいは文部大臣が特定の歌をわが国の国歌であると決める権限を持っていらっしゃるはずはございません。むしろ君が代がわが国の国歌であるという国民の意識があって、それが前提になって、それを学習指導要領の中でお取り上げになったものだろうと私は理解しております。

内閣法制局長官1977/10/17

第82回 衆議院 予算委員会 第7号

○真田政府委員 御存じのとおりのような経過で既決、未決の囚人を釈放したり、あるいは犯人の不法な要求に応じて十六億円の国費を出したわけでございますが、これが、そういうことを適法にやってよろしいという実定法は実はもちろんないわけなんですね。身柄の点で言いますと、既決、未決の囚人の身柄を釈放してよろしいという理由というのは、これは監獄法に実は規定がありまして、監獄法で言いますと、既決と未決といろいろありますけれども、大赦、恩赦があった場合とか…

内閣法制局長官1977/10/17

第82回 衆議院 予算委員会 第7号

○真田政府委員 十六億円を渡したこと、これも実はそういう不法な犯人たちの不法な脅迫に屈服して国民の財産である公金を、国費を支出してはいけないという、これはもう当然のことでございまして、そういうことを許す規定があるはずはないわけでございますので、そういう意味でやはり超実定法規でございます。 それから旅券につきましては、旅券の発給という、これは外務省の説明では旅券そのものではないので旅券の冊子ということのようでございますけれども、やはりそう…

内閣法制局長官1977/10/13

第82回 衆議院 予算委員会 第4号

○真田政府委員 御説明申し上げます。 国際取り決めのうちで、行政取り決めとして国会の御承認なしに行政庁限りで行えるものと、それから憲法の規定によって締結について国会の承認を求めなければならないものと二色あることは御承知のとおりで、しかもその区分ですね、それの両者の区別の基準として、先ほどおっしゃいましたような三つの条件のどれかに当たれば国会にかけるのだというようなことで、国会の外務委員会でもずいぶん御議論があったようです。 そのときに、…

内閣法制局長官1977/10/11

第82回 衆議院 予算委員会 第2号

○真田政府委員 御説明申し上げます。 共同声明と条約との関係、異同でございますが、先ほど総理からお答えがございましたように、共同声明と申しますのは、関係国の首脳等の間でその認識、立場等を述べ合うというのが一般でございます。通例は、法律的な意味の権利義務は発生をしないのが通例でございます。これに対しまして条約は、これは法律的効果を発生する条項を含む合意文書でございます。それが一般でございます。ただ、その共同声明の中にも法律的な効力を伴う条…

内閣法制局長官1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 御議論の筋を聞いておりませんでしたので、どうもはっきりお答えできないのですが、そういう先例があるのかどうか、外務省の方からでもお答え願いたいと思います。

内閣法制局長官1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) どうも具体的にぴたりそれに当たるような先例があるということをはっきりここで申し上げるほどの私は知識がございません。