真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1978/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第4号
○真田政府委員 ただいまお読みになりました戦力の定義については、法制局といたしましては、これは公表したということは私は聞いておりません。聞いておりませんが、憲法第九条第二項に言う戦力というのは、結局日本が独立国として有する固有の自衛権、これは憲法が否定しているわけではございませんので、その固有の自衛権の裏づけとしての実力部隊、つまり自衛のために必要な最小限度の自衛力、それが憲法が保持を許している実力組織でございまして、その範囲を超える実…
第84回 衆議院 予算委員会 第4号
○真田政府委員 参議院の予算委員会における私の答弁に対する釈明でございますから、実は参議院の予算委員会で行う方がふさわしいと思いますけれども、お尋ねでございますので、この機会に釈明させていただきますが、結局、その時代、その時点時点における諸般の情勢、軍事科学の進歩の状況、環境等によってわが国の持てる自衛権の範囲は変わってしかるべきだということ、その趣旨のことは申し上げましたが、しかし、先ほどの定義、つまり自衛のために必要な最小限度という…
第84回 衆議院 予算委員会 第4号
○真田政府委員 参議院の予算委員会で私が申しましたのは、戦力の政府の見解、定義は、先ほど申したとおりそのことを申しました。そして、従来その定義をさらに説明するために、個々の兵器について言えば、他国に脅威を与えるとか攻撃的とか、いろいろ表現はそのときどきによって違った言葉を用いていることはあるけれども、要するにそれは自衛のために必要な最小限度を超えるかどうかがポイントである、そこでＦ１５がいまのその自衛のために必要な最小限度を超える、つま…
第84回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 自衛隊は結局日本の独立と平和を守る自衛の組織なんですから、訓練をすることが必要なんで、防衛庁設置法にも「必要な教育訓練を行うこと。」という項目は明文で書いてございます。 問題は、アメリカへ部隊を派遣してそこで訓練をすることが法律上問題はないのかと、こういう御質問だろうと思いますけれども、従来自衛隊がいわゆる海外派兵をしてはいけないということがしばしば問題になりました。海外派兵ということは厳密な法律用語ではござい…
第84回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 先ほど申しましたように、防衛庁設置法に「必要な教育訓練を行うこと。」というのが書いてございまして、特に国内においてのみ行うというふうに限定をしているわけでございませんので、まあ仮定の問題ですが、先ほど申しましたようなアメリカへ派遣して訓練を行うというような事態が仮に起こったとしても、そのために法律を改正する必要があるとは私は考えておりません。
第84回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（真田秀夫君） もうこれはいまさら申し上げるまでもなく、憲法第九条で陸海空軍その他の戦力は保持しないと書いておりますけれども、これはしかし、文字どおり戦う力、そういう実力部隊を一切持たないという意味ではなくて、わが国の防衛、自衛のために必要な最小限度のものを超える、そういう戦力は持ってはいけないんだと、こういう意味だというふうに、これはもう終始一貫して政府がお答えしているところでございまして、それもまた、自衛のために必要な最小…
第84回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（真田秀夫君） なるほど、過去において国会における御論議の際に、足の長い爆撃機は持たないというふうな答弁があります。それはしかし、その真意は、外国に対して脅威を与えるようなおそれがあるというふうな、そういうような性能を持っている足の長い爆撃機と、こういうふうな御理解で御論議が行われておったはずなんです。 そこで今度のＦ１５になりますと、それは詳細なことはもちろん専門家でないと、私は自信を持って申し上げられませんけれども、伊藤防…
第84回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（真田秀夫君） それは端的に申しますと、相手国が脅威を感ずるかどうかということ、また、そのおそれがあるかどうかということに尽きるわけなんですが、非常に軍事技術が進歩しまして、仮に、これは仮定の話なんですが、たとえば竹やり時代に日本だけが機関銃を持てばそれは脅威を感ずるかもしれないんで、それは特定のその時点時点におけるやはり軍事科学の進歩の度合いによって憲法九条二項の日本が保持を許される自衛力の限度についても変化があってしかるべ…
第84回 衆議院 予算委員会 第3号
○真田政府委員 通達ということについて御説明いたします。 通常、通達といいますのは、行政部内におきまして、上級行政機関が下級行政機関に対しまして、その有する指揮監督権の発動として、書面によって一定の行為あるいは不行為、まあ作為、不作為といいますか、あるいは法令の解釈、政策の基準等について命令を出す、これが通例、通達という形で行われるわけでございますが、ただ、通達という名前のついているそういう文書は全部、いま申しましたような指揮監督権の作…
第84回 衆議院 予算委員会 第3号
○真田政府委員 お答えしますが、その点をただいま申したつもりでございまして、通例は指揮監督権の発動のあらわれなんですから、指揮監督権は法律に基づくわけなんですから、それの範囲内で、指揮監督権のあらわれとして、下級の行政機関に対して上級行政機関が書面をもって基準を示す、これが通達なんです。それが一般通常の場合なんです。そのほかに、行政指導を内容とするものであっても、通達という名前で、関係方面へ文書で行政機関がある事項を示すということもあり…
第84回 衆議院 予算委員会 第3号
○真田政府委員 農業基本法四条第一項の問題だと思いますが、「政府は、第二条第一項の施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」なるほどこのとおり書いておりますが、この第二条第一項、八号まで並んでおりますけれども、これを見ますと、必ずしも法律がなければ動かないというようなものに限らないのですね。（「何言っているんだ、法律に書いてあるじゃないか」と呼ぶ者あり）ええ。それで法律は、国民の権利を制限し、義務を課すると…
第84回 衆議院 予算委員会 第3号
○真田政府委員 法律論を申し上げます。第二条に掲げてあることのすべてについて法律が要らないんだと私言っているわけじゃないのであって、第二条に八号まで掲げてありますその事項を実現するのが、これが農業基本法の眼目なんですが、そのうち法律を必要とするというようなものについては、その法律を早く出しなさい、つくりなさいということなんであって、法律事項も何も含んでいないものについてまで法律をつくれというふうには、法律論としてそういう読み方は必ずしも…
第84回 衆議院 予算委員会 第2号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 非常事態が生じた場合に対処する法制としてどういうものがあるか、また、それがよく整備されているかどうかというお尋ねだと思いますが、現在の法制の中に御存じの災害対策基本法というのがございまして、この中にかなりのことができるようになっております。 条文に即しまして内容を申しますと、六十条、六十一条というところに、市町村長なりあるいは警察官が避難の指示をすることができるという規定がございます。それから六十四…
第82回 参議院 法務委員会、地方行政委員会、外務委員会連合審査会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 前回、おととしのクアラルンプールのときには、主として超法規という言葉を使っておりましたが、今回は、政府としては超実定法的措置という表現で実は統一したわけでございますが、言わむとするところは結局同じでございまして、超実定法、つまりわが国は成文法主義でございますから、実定法といい、成文法といい、同じでございますけれども、今回の場合のように乗っ取り犯人が人質を盾にとってわが国に対して非常に不法な…
第82回 参議院 法務委員会、地方行政委員会、外務委員会連合審査会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） 御承知だと思いますけれども、現在の日本の法秩序全体はそれはもちろん成文法つまり実定法を中心にして形づくられておりますけれども、しかし、およそ成文法が森羅万象、社会的事象のすべてを書き尽くせるわけじゃございませんので、おのずから実定法にはない慣習法もありましょうし、条理もありましょうし、あるいは自然法と言われているようなそういう法理もございます。今回のような場合は、まあ強いて言えば緊急避難的なものであろうと思いま…
第82回 参議院 法務委員会、地方行政委員会、外務委員会連合審査会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） 私、いまの問題、余り詰めて考えたわけでございませんけれども、現在の日本の実定法から言いますと、そういう人質になった人の家族が、国に対して、自分の親族なり家族である人質を救うために、犯人の言うことを聞いてくれということを裁判所に対して訴え出るというそういう請求権といいますか訴権はどうもないのではなかろうかと思います。
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○真田政府委員 私権の制限と公共性との関連についてのお尋ねでございますけれども、これは申し上げるまでもなく、憲法第二十九条の関係に入るわけでございまして、第二十九条の第一項で、私有財産はこれを保障するというふうにはっきり書いておりまして、第二項でもって、その財産権の中身については、それは公共の福祉に適合するように法律で定めるというのが第二項でございまして、それから第三項へ参りまして、個人の財産権も、それもなるほど第一項で保障し、第二項で…
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○真田政府委員 この法律案の立て方、性格、それについての御質問だろうとは思いますが、まず飛行場それ自体は、これは公共性がある、したがって、土地収用法の規定によって収用することができる施設に掲げてございます。この法律案は、そういう公共性のある飛行場があることによって発するいろいろの騒音による被害、これを防止するということは確かに一つの目的に入っております。それと同時に、土地利用の適正かつ合理的な運用を図るということが第二番目に目的として入…
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○真田政府委員 航空機による運輸事業の公共性はどこにあるかということからまず御質問が始まったようでございますけれども、交通事業とか運輸事業というものは、たまたまそこに乗っている人の一人一人の目的、それが観光であるから、あるいは遊びであるからという乗客、利用者の一人一人の利用目的をせんさくいたしまして、そしてその度合いによって公共性があるとかないとか、薄いとか厚いとかいう考え方は、実は私はとっておらないのでございまして、どういう目的であれ…
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○真田政府委員 お言葉を返すようでございますけれども、収用の対象として空港の敷地、滑走路とか、私、専門用語はよく知りませんが、飛行場の敷地、それだけではなしに、騒音の及ぶところは全部収用してしまえ、その方が簡明直截で、事前にそういう広大な土地を収用して、そして計画を立てるべきであるというような御趣旨かと思いますけれども、冒頭に申しましたように、財産権は保障しなければいかぬわけですから、必要最小限度の範囲内で公共の福祉のために用いることが…