真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1978/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） それは、現在の憲法のシステムのもとにおきましては、何らかの形で司法裁判所に事件が係属して最高裁判所の確定判決が出れば、それが一番権威のある憲法解釈ということに相なります。
第84回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） 考え方の順序についてまず申し上げます。まだ最高裁判所の判断がないのに政府がそういうことを権威を持って言う根拠は何かというお考えでございますが、最高裁判所の判例はなるほどまだ出ておりません。おりませんが、それはちょうど二十八条の労働基本権の解釈についての過去の経過などをお考えになればおわかりになると思うのですが、最高裁判所の判決が出る前においても、政府としてはそれは二十八条によってすべて労働基本権が公務員なり三公…
第84回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） いまの問題は、冷静にお考えになると、純粋な法律の解釈と運用とはこれは別なんですよ。核兵器であっても防衛的なものは憲法九条二項は禁止しておらないと。――持てとは言ってないんですよ。禁止しておらない。それで政策上の選択として非核三原則というのを堅持して持たないという政策を立てていると。これはもう解釈と運用とは別問題でございます。これは明瞭に別問題でございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第22号
○真田政府委員 問題になっておりまする水田の利用再編の割り当てといいますか、いわゆる転作の協力を御依頼している、その事務そのものは、先ほど来明らかになっておりますように、機関委任事務ではございません。つまり団体事務でございます。団体事務でございまするが、しかし、それは同時に国全体としてのお米の生産量を調整したいという、国としても非常に関心のある事務でございまして、結局、先ほど来農林大臣がるるおっしゃいますように、国と地方公共団体とがお互…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○真田政府委員 かねがね申し上げておりますように、憲法第九条第二項の解釈といたしましては、同条同項が保持することを禁止しておるのは自衛のために必要な最小限度を超える自衛力である、だからそれに至らない自衛力は九条二項は禁止しておらない、その禁止しておらない範囲内の武器、兵器であれば、それは通常兵器であろうと核兵器であろうと、それは九条二項の問うところではない、こういう考え方には変更ありません。
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○真田政府委員 憲法九十八条にお触れになりましたので、純粋に法理上の観点から御説明を申し上げます。 九十八条は、御案内のとおり、わが国が締結した条約は誠実に遵守しなければならない、かように書いてあるわけでございまして、恐らく近江委員の御心配になるのは核防条約との関係だろうと思うのですが、わが国は核防条約の加盟国でございまして、同条約第二条によって、いわゆる非核兵器国としていかなる核兵器も保持してはならないということに相なっております。し…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○真田政府委員 近江委員のおっしゃいました相対論なるものですが、それは何も最近になって政府が言い出したわけじゃございませんで、昭和三十九年六月二十五日、当院内閣委員会において当時の池田総理が、やはり同じような、科学技術の進歩によってわが国の防衛上必要な兵器も、それは相対的なものとして内容が変わり得るということをおっしゃっております。また、昭和四十七年十一月十三日、当時の田中内閣総理大臣が参議院の予算委員会において、まさしく相対的なものだ…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○真田政府委員 御質問がございましたのでお答え申し上げます。 先ほど申しましたように、わが国は核防条約に入っております。でありまするから、核防条約に加盟している限りにおいては、これは法理上核兵器は、大であれ小であれ、大小を問わず持つことは禁止されております。 また、核防条約だけを御引用になりましたけれども、国内法といたしましても原子力基本法がございますので、国内法的にも、その原子力基本法が有効である限りにおいては、それは原子力の利用は平…
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 まず、純粋に法理的な観点からなるべく簡潔に御説明を申し上げます。 まず第一に、御指摘の問題の基本は、憲法第九条の解釈だろうと思います。つまり、憲法第九条は、特にその第二項において戦力を持たないと言っているけれども、しかしこれはよくよく考えてみますと、純粋に防御的であり、日本の自衛のため必要最小限度の範囲のものは憲法第九条第二項においても禁止されておらない、従来政府が繰り返して述べておるこの見解がまず基本になるわけでござい…
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 おっしゃるとおりでございまして、これは前々から政府は繰り返し御答弁申し上げているところでございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 憲法に限らず法律というものについてはいろいろな学説があることは、これはもう御承知のとおりなんです。ですから、いまおっしゃいましたような解釈をとる、そういう見解の方もございます。ただ政府は先ほど来申しましたような解釈をとっておる、こういうことでございまして、法律や憲法の解釈には、これは最高裁判所で確定判決でもあれば別ですが、これはもう一方が絶対的に正しくて他方は間違いであるというふうにきめつけるような性格のものではもともと…
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 それは先ほど申しましたように、およそ憲法に限らず法令というものはいろいろ解釈があり得るわけなんで、仮定の問題ですから断定的なことは差し控えたいですけれども、いまおっしゃいましたような解釈をおとりになったからといって、そのときにそれが歪曲だというふうにきめつけることも私はできないと思います。それは、もし最高裁判所が何らかの事件になって判決すれば、それはいまの憲法システムのもとではそれが最終的な憲法解釈になります。それまでは…
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 純法理的に申しますと、ただいまおっしゃいましたように、最終的には最高裁判所が決めることでございます。何かお聞きしていますと、都合のいいようにぴょこぴょこと変えているんじゃないかというふうな御発言のようにちょっと承ったのですが、そうじゃございませんので、政府はもう終始一貫して、先ほど来申している解釈をとっているわけでございまして、またそういう学説もそれはあります。それからそうでない学説もあります。それはもう先生御承知のとお…
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 私が参議院の予算委員会で、実は御質問に対して答えたわけでございますが、その趣旨は、やはり日本を守るためにあるわけでございますから、相手国、外国の軍備が進めば、やはりそれに耐え得る軍備でなければ、軍備と言ってはおかしいのですが、自衛力でなければ役に立たない、そういう意味で申し上げたのでありまして、決して青天井に切りなく伸ばしていいんだというふうに申し上げたものではございません。その後、衆議院の予算委員会でもまた御質問があり…
第84回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田政府委員 個々の兵器についての知識は残念ながら私は持ち合わせておりませんので、一々の種類のＢＣ兵器についてとやかくは言えないわけでございますが、ただいま仮定の問題として一瞬にして何万人も殺してしまうというようなＢ兵器あるいはＣ兵器はきわめて非人道的なものであって、これは憲法以前の問題であるというふうに考えます。つまり、憲法九条云々のらち外であって、そういうものは持てない。仮にそういう非人道的な兵器が開発されても、そういうものは日本…
第84回 衆議院 予算委員会 第17号
○真田政府委員 ただいま御提起になりましたアラパポ計画というようなこと、実は全然私たちは考えてもみなかったことでございまして、初めて知ったことでございますので、適当なお答えを即答するにはちょっとはばかるわけなのですが、現行の法制上は、商船がそういう潜水艦に対する攻撃用の武器を備えるということは現行法ではできません。もっとも、それは有事の際になりまして商船が自衛のためにそういう装備をすることがぜひとも必要だというような事態になれば、それは…
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 何回もお尋ねになりますので、その都度同じことをお答えしているわけでございますが、前回、ただいまおっしゃいました点について私の確認を求めるという重ねてのお尋ねがございまして、そのとき申し上げましたとおり、今回のいわゆる通達と称せられているものは、これを裏づける法的根拠、法律がございませんので、結局その性格は行政指導である、したがってこれは強制力がない、法的に拘束力がないということでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 御説明を申し上げます。 大体のことは御存じであるだろうと思いますけれども、政令というのは内閣が制定する法形式でございまして、憲法の規定によりまして、憲法または法律を実施するためまたその委任に基づいて制定することができる。だから、憲法の委任ということは直接規定がございませんからそれは別にいたしまして、法律の委任に基づいて制定する、あるいは法律を実施するために制定するということでございまして、したがいまして、その具体的な個々…
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 食糧管理法第一条にその目的が書いてございますが、「本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ配給ノ統制ヲ行フコトヲ目的トス」、こういうことでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○真田政府委員 食糧管理法は、ただいま申しましたような目的でございますので、流通を中心といいますか、流通ももちろん大事な項目として考えなければなりませんけれども、この十七年にできました食糧管理法の主要な目的は、やはりその当時の食糧事情から見まして、国民の食糧の確保及び国民生活の安定を図るということも大変大事な立法目的の一つであったというふうに言わざるを得ないと思います。