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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1978/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 20 を表示
内閣法制局長官1978/03/15

84参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(真田秀夫君) 御質問の趣旨が必ずしも明らかでないのですが、会社更生法を永大何がし会社に適用するかどうかということは、それは管轄裁判所に対して申し立てがあって、そうして裁判所が決定することでございますので、建設大臣は何ともお答えのしようがないのではなかろうかと思うわけでございます。

内閣法制局長官1978/03/15

84参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(真田秀夫君) 相入れないとおっしゃいましたが、その意味合いなんですが、憲法に違反するような政策はもちろんとることはできません。それで、憲法上禁止されておらないけれども、政策としてそれは持たないことにするということは、これはあり得ることでございまして、これは別に相入れないんじゃなくて、相入れる範疇だろうと思います。

内閣法制局長官1978/03/15

84参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(真田秀夫君) 純粋な憲法九条二項の解釈としては、純粋の防御的な兵器であって、しかも自衛のために必要な最小限度を超えないものは、たとえそれが――これ理論上の問題ですよ、たとえそれが核兵器であっても、これは憲法九条二項には違反しないという憲法解釈があるわけでございまして、しかし、それは憲法上の解釈としてそうなっているだけであって、それをだからといって持たなきゃならぬことはもちろんないんであって、非核三原則を堅持してこれは持たない…

内閣法制局長官1978/03/15

84参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(真田秀夫君) おっしゃる意味は、非核三原則は政策だから、その政策を改める必要に迫られることが将来あるではないかと、こういう意味でございますか。―― それは歴代の内閣が、非核三原則はもう憲法にも比すべき国是であると言って、絶対これは守るとおっしゃっているんですから、そこまで御心配になる必要はないんだろうと思います。

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほど来、地方交付税法の六条の三の第二項を問題にしてお取り上げになっているようですが、六条の三第二項は、一定の同項に定める事態に該当する場合には交付税率の引き上げか地方行財政の制度の改正をしなさいと、こう書いておって、どちらかをすればいいわけなんで、どちらを選ぶかというのはこれは政策の方の問題ですから、私がくちばしを入れる限りではございません。政府はその交付税率の引き上げじゃなくて、行財政制度の改正という方法を…

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 外務大臣御自身がそういういわゆる密約なるものはないとおっしゃっているわけですから、それがあったということを前提とする御質問には私はお答えする筋合いではございませんが、純粋に法理論として申し上げますと、いわゆる密約とおっしゃいますのは、結局、不公表といいますか、一般には知らせないで締結した取り決めということだろうと思いますが、もし万一、理論上の問題として両国のそれぞれの締約権限者が締結した取り決めは、仮にそれが不…

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 政府はそういうものはないと言っているわけなんですから、それが……

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) あった場合にはどうだとおっしゃいましても……

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) それは万一の場合のことは先ほど申し上げたとおりでございまして、現実にはないと政府が言明しておるわけで、それは国会であった場合はどうだというのは……

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほどの答えをくり返すよりほかにお答えのしようがございません。

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 日本の総理がということでございますか。

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 一般論としては、先ほども申し上げましたとおりに、一国の条約締結権者が他国の条約締結権者との間に結んだ取り決めその他の国際条約は、それが密約、いわゆる不公表であるということのみをもって無効だと言うわけにはいかないです。

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 総理大臣は締約権限がございます。

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) 国際取り決めをどういう人が適法にやれるかということは、全権大使とかいろいろあるんでしょうが、どうも、私、的確なことをよくわかりませんので、条約局長あたりからお聞き取り願います。

内閣法制局長官1978/03/14

84参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(真田秀夫君) どうも、万一の場合という仮定を踏まえてのお話でございますのではなはだお答えしにくいのですが、仮にそういうことがありまして、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないというような事態になった場合には、それは国と国との間の取り決めでございますから、その拘束を受けるのは国でございますから、政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ないと思います、廃棄されない限りは。

内閣法制局長官1978/03/13

84参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(真田秀夫君) 参議院の選挙制度についてのいろいろな御研究、改革の試みが行われているそうでございますが、私の関与しない場所で行われておりまして、全然具体的な中身を知らないものですが、ただ仄聞するところによると、いまおっしゃいました一票制とかあるいは二票制というものが論議されているようでございますけれども、単にそれだけではどうも判断の材料として不足でございまして、もう少しそれにまつわるいろいろな具体的な諸条件をお聞かせ願った上で…

内閣法制局長官1978/03/13

84参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(真田秀夫君) これはやはり慎重に検討しなければならぬ問題でございますので、いまここで即答することについては御勘弁願いたいと思います。もう少し研究の期間をお与えくださるようにお願いいたします。

内閣法制局長官1978/03/11

84参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(真田秀夫君) 峯山委員の御要望によりまして、一昨日、書面をもってお示しいたしました「核兵器の保有に関する憲法第九条の解釈について」という文書を朗読いたします。 一 政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって、右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではないとの解釈…

内閣法制局長官1978/03/11

84参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法第九条第二項と核兵器との関係についての政府の解釈は、先ほど読み上げたとおりでございまして、これは従来から一貫して政府がとっている解釈でございます。で、いま峯山先生は、いろんな説があるんだから、非核三原則を言っているくらいならばそういう線に沿った解釈をとるべきでないかというふうな御見解のように承りましたけれども、憲法の解釈論と、それから政策、どういう選択をするかということとは、これはもうこの前も申し上げました…

内閣法制局長官1978/03/11

84参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(真田秀夫君) つまり、政府が、先ほど読みました解釈をとっている理由をいま申し上げたわけでございます。