真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1978/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） だから、申し上げますように、禁止ではないと。しかし、注意事項として書いてあると。どうして書いてあるんだろうかと実は私も不思議に思うんですが、一般論として解釈しますと、やはり守ってもらいたいという所管官庁の方の願望は少なくともあるんだろうと思いますね。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○真田政府委員 事実に関する問題でございますので、私からお答えをさせていただきますが、「性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」というような表現は、昭和四十四年四月八日の、衆議院の会議録に載っておりますが、松本善明議員がお出しになりました質問主意書に対する政府の答弁書の中で用いられている言葉でございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○真田政府委員 問題は憲法九条第二項の解釈に関連するわけでございますが、九条二項の解釈につきましては、先ほど来繰り返し総理がおっしゃっていますように、わが国の自衛のために必要な最小限度の範囲内の兵器は憲法はその保持を禁止していない、逆に言えば、その限度を超えるものは憲法九条第二項が保持についての禁止をしている、こういうことになるわけでございまして、その禁止される兵器の説明として、従来は、そのときどきの質疑応答の言葉の端々によりまして、攻…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○真田政府委員 私もいまお取り上げになった総理の答弁の際にはそばで聞いておったわけなんですが、あのときの総理のお言葉は、結局九十八条二項というものが憲法のその他の、私はそれを実体規定と呼んだわけなんですが、それとは性格が違うのだという性格論を説明された際に、たまたまそういう仮定の問題として、脱退すれば遵守義務はなくなるというような、九十八条二項というのはそういう条文でございますよ。で、九条とか、三十二条とかいろいろな実体規定とは性格が違…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 お答えを申し上げたいと存じますが、まず最初にお断りしておかなければならないことは、北富士演習場問題についての具体的事案の中身というのは、私は全く存じておりません。それからまた、従来国会の方から防衛施設庁に対してどういう資料の提出要求をなさったかというような点についても、もちろんその詳細を知っているわけではございません。また、仮によく知っておりましても、私の立場として、こういう資料は提出要求に応じなさいとかこういうのは提出…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 先ほどお答えしましたように、個別具体的な提出御要求の中身につきましては、実は私は知らないわけなんでございまして、ただ制度としては、そういう純粋のプライバシーにかかわる事項については、先ほど申しました法益比較論の場合の比較の一方の法益として考える対象にはなり得る、そういうことを申し述べているわけでございまして、御要求になった申請書がプライバシーを侵すことになるかならぬかというのは、その事案の中身あるいは申請書の中身、それか…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 問題の概略はいまお聞きいたしました。お聞きいたしましたが、先ほども申しましたように、御要求にかかる具体的な資料を、これは出すべきであるとか、これは出す必要がないのだというようなことを判断すべき立場には私はございませんので、いまなるほど中身の御説明は聞きましたけれども、だからといって、ここですぐに、これはとても拒否の理由にはならないとかそういうようなことを申し上げることは、御容赦願いたいと思います。
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、これは詳細に中身をお聞きいたしましても、私は裁判所ではございませんので、これはシロだ、クロだ、あるいは提出すべきものだ、提出する必要がないのだというような判断をすべき立場にはございません。 ただ、一言申し上げておきますと、先ほど申しましたような原則、つまり守秘義務を守ることによって得られる法益と国政調査権の求めに応じて披瀝する、開披することによって得られる利益とをよく比較しな…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 個人の秘密とは何かという定義といいますかそういうものの解釈は、これは私の方で知恵をしぼってでも回答しなければならぬかと思いますけれども、問題の文書が秘密であるかどうかという具体的事案についての判断は、どうも私どもの職掌の範囲外になるというふうに考えるわけでございます。
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 決算委員会で国の会計、つまり国の歳出が適正であったかどうかということをお調べになる、これは本来の決算委員会のお仕事でございますから、しかもその手段として特定の資料の提出をお求めになるということは当然所掌事務の範囲内でやはり十分尊重しなければいけないという原則は、先ほど来私が申し上げたとおりでございます。 それで、一方、職務上知った個人の秘密はやはり守らなければならないという守秘義務が法律によって課せられておるわけでござい…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 お答えを申し上げますが、決算委員会の委員の方が決算の審議のために直接必要な資料の提出を行政府に対してお求めになった場合に、そのお求めに応じて行政府の方から資料を出すという場合に、それが恩恵であるなどとは毛頭考えておりません。これは政府としては、先ほど申しましたような原理原則を踏まえた上で、できるだけの御協力を申し上げる、それが政府の態度であるべきであるというふうに考えます。
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 お尋ねでございますけれども、衆議院の決算委員会における資料提出要求の方式がどうであるか、どういう慣例であるかというようなことは、どうも私の方では調べる方法もございませんし、むしろ衆議院の事務当局なり衆議院の法制局の方からお聞き取りを願いたいと思います。 それから、その次におっしゃいましたいろんな書類が決算の審議のために必要であるかどうかという点は、私、お聞きしておりまして、常識的に該当するんではなかろうかというふうには思…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 憲法第六十二条に明定してございます議院の国政調査権の制度、これは旧帝国憲法に比べて格段の相違のうかがわれる点でございまして、これはいまおっしゃいましたように民主主義国家における議会の、国会の権能として非常に尊重すべきものである、これは私たちも重々心得ております。 この際、ちょっと申し上げておきたい点が一つあるわけですが、国政調査権は、国会がお持ちになっている法律とか予算とか決算とかの審査あるいは行政府に対するコントロール…
第84回 衆議院 決算委員会 第2号
○真田政府委員 検察権の行使は、もちろんこれは行政権の作用の一部でございますから、一般論として申しますと、当然に国政調査権の対象となる性格のものでございます。ただし、先生もお触れになりましたように、検察権は司法権と非常に密接な関連を持っておりまして、この検察権が適法に行使されなければ、ひいては司法権の適正な行使も望み得ないということにも相なりますので、検察行政についての国政調査権に関しましては、一般の行政事務と比べて検察権のただいま申し…
第84回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（真田秀夫君） お答えを申し上げます。 日本の大学がいわゆる国際的に開かれた大学として外国から優秀な学者を招いて教育なりあるいは研究に従事していただくということは、特に最近のような国際情勢のもとにおいては、そういう教育、研究等の国際交流というのは非常に大事なことだろうと思うわけなんです。それを実現するための制度としてどうなっているかということになるわけでございますけれども、国立大学について申し上げますと、国家公務員法の第二条第…
第84回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（真田秀夫君） 法律の改正が必要かと思いますけれども、おっしゃいますような方法は、これは別に憲法違反とかそういうことはないので、立法論の問題であろうというふうに考えます。
第84回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（真田秀夫君） おっしゃるとおりでございます。皇室典範による摂政を置く場合の要件は、精神もしくは身体に著しい障害がある、あるいはまたこれに準ずるような事故がある、そういう場合に摂政が置ける。臨時代行の方の要件は、その著しいというのが実は外してありまして、したがいまして、おっしゃるとおりの結論に相なるわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（真田秀夫君） その点もおっしゃるとおりでございます。もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。
第84回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（真田秀夫君） 同じく皇室典範と申しましても、明治憲法下の皇室典範は一種特別な法形式でありましたが、現在の皇室典範は通例の法律と同じように国会の議決によってつくられたものであり、国会の議決によって改正することができます。 あと、どういう内容の改正をするかということにつきましては、これは政策問題でございますので、私からお答えする限りではございません。
第84回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（真田秀夫君） おっしゃるとおりでございます。