眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2019/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（眞鍋純君） 御質問いただきましたサービス付き高齢者向け住宅における事故件数について登録主体である都道府県等に対して実施した調査によりますと、平成二十八年度の事故件数は、これは死亡、転倒、徘回、行方不明などを含んでおりますが、二千七百一件、登録戸数に占める割合は一・二五％と、平成二十九年度の事故件数は二千八百五十九件、登録戸数に占める割合は一・二四％と報告されております。 なお、この調査では事故件数の内訳も併せて聞いておりま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（眞鍋純君） 今御指摘がありましたように、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対して、その工事費の一部を国土交通省の方から補助金で支援しております。 御指摘のとおり、平成二十九年度より、この補助金の交付の要件として運営情報の提供を義務として加えることなどによりましてその情報提供を促してまいりました。さらに、平成三十年度、昨年度からは、新たに補助を受ける際、同一の事業者が既に整備又は運営している、つまり過去に登録したサ…
第198回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（眞鍋純君） 災害公営住宅について御質問いただきました。お答え申し上げます。 東日本大震災により被災した八県において公共団体が供給しております災害公営住宅は、三万百六十七戸の整備が計画されておりまして、平成三十一年二月末時点で二万九千五百五十五戸が完成に至っております。個々の災害公営住宅の建物の構造や階数などは様々でございますので、戸当たりの建設コストも様々、一概にお示しするのは困難でございますが、用地取得費や造成費を除きま…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） 災害公営住宅についてのお尋ねがございました。お答え申し上げます。 公営住宅法第八条などの規定に基づき、地方公共団体が事業主体となって国の補助を受けて整備する災害公営住宅につきましては、今委員からお尋ねがございましたように、団地内で整備する住宅の戸数について上限や下限を設けているものではございません。実際、東日本大震災や熊本地震などの被災者向けに整備されております災害公営住宅についても、岩手県久慈市久喜地区では三…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○眞鍋政府参考人 賃貸住宅と公営住宅についての御質問にお答えいたします。 総務省が平成二十五年に行った住宅・土地統計調査によりますれば、我が国で居住されている、つまりお住まいになっている住宅のストックは約五千二百十万戸、このうち持家は約六割に当たる三千二百八万戸、借家は約四割に当たる約一千八百五十二万戸となっております。 このうち公営の借家と分類されるものは約百九十六万戸となってございますので、先ほどの借家の割合というのを計算いたします…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○眞鍋政府参考人 空き家特措法の進捗状況について御説明申し上げます。 先ほど大塚副大臣の方からも御説明申し上げましたとおり、この法律に基づいて市区町村が空家等対策計画をつくることができるということがございますが、それについては全市区町村の五割にわたる市町村で既に策定済み、さらに、空き家特措法に基づいて、特定空き家等、これは周辺に悪影響を及ぼす空き家のことでございますが、それに対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十…
第198回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（眞鍋純君） 住宅セーフティーネット制度の基準についての御質問でございました。お答えしてまいりたいと思います。 今御指摘のありましたシングルマザーなどを含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆる住宅セーフティーネット制度におきましては、登録住宅に係る面積の基準について、まずは全国で標準的な必要な規模として各戸二十五平米以上ということを基本にしています。ただし、共用部分に共同の台所や浴室などを備える場合には十八平米、さらには…
第198回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（眞鍋純君） ある調査では、今のところ全国で三十件ほどというふうに聞いておりますので、何件というふうには申し上げられませんが、よく実態を踏まえた上である程度の蓄積が必要であるというふうに考えてございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（眞鍋純君） 現在のところ、検討会を開く実際の具体的な日時なり場所なり計画はございません。 しかしながら、今後、一人親世帯、シングルマザー向けのシェアハウス型の基準を考えるに当たりましては、居住する世帯の子供の年齢をどう設定するのか、人数をどう設定するのか、さらに、そういった年齢や人数の違いによって求められる居室の面積などが異なってくるのではないかというようなことを考えられる一方で、その基準に合わなくなってしまう、お子さんが…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 いわゆるタワーマンションについての御質問がございました。 お答え申し上げます。 今御質問いただきましたタワーマンションの竣工の実績、あるいは今後完成予定の件数、国土交通省としてぴったりとしたデータを把握してございませんが、民間企業、これは株式会社不動産経済研究所が調査、公表している超高層マンション市場動向二〇一八というようなデータによりますれば、二〇一三年以降に竣工した二十階建て以上の超高層マンションは、二〇一八年三月…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。 石破大臣が御指摘の委員会で答弁された以降に内閣府から依頼を受けたこと、それを受けて実際の調査を国土交通省で行ったかどうか、調べましたけれども、そのような事実は確認できておりません。
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） まず、セーフティーネット住宅についてお答え申し上げます。 住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆるセーフティーネット住宅の登録促進に向けまして、例えば大阪府や山梨県などにおいては、民間賃貸住宅の事業者に対する個別訪問や登録申請者の代行入力など、申請の支援などを行っているというふうに承知しております。こうしたことが大阪府や山梨県の登録戸数の確保につながっていると承知しております。 こうしたことを踏まえて、国土交通…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） 先般取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策における住宅確保のための環境整備、支援対策、その中には様々な対策が込められてございます。 まず、受入れ企業が住宅を確保していただく、保証人として入居をサポートしていただく、こうした取組をしていただくことを前提といたしまして、さらに、それに加えて、全国の居住支援協議会に対して、外国人が支障なく住宅を探し住まうことのできるよう要請を行い、在留外国人へ…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○眞鍋政府参考人 建物の耐震化についての御質問がございました。お答え申し上げたいと思います。 地震発生時の国民の生命、財産を守るため、住宅あるいは建築物の耐震化は大変重要な課題と考えております。住宅建築物の耐震化を加速させるため、従来より防災・安全交付金などを活用して、耐震の診断それから耐震の改修に要する費用への支援を行っております。 三十年度からは、住宅の耐震化に向けた積極的な取組を行っている地方公共団体の区域を対象にして、住宅の耐震…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○眞鍋政府参考人 消費税の引上げと賃貸住宅についての支援策についてのお尋ねでございます。 まず、今議員の方からお示しいただきました報道につきましては、先月、十一月二十六日の経済財政諮問会議などで示された経済政策の方向性に関する中間整理の中で、消費税率引上げ後の住宅の購入などにメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成三十一年度税制改正において結論を得ること、さらには、既に講じてございますけれども、既存のすまい給付金の制度に…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○眞鍋政府参考人 賃貸住宅の戸数についての御質問がございました。 これは平成二十五年の住宅・土地統計調査によりますと、借家、賃貸住宅の戸数は一千八百五十二万戸となっておりまして、住宅全体の戸数の三五・五％を占めてございます。 なお、サービスつき高齢者住宅につきましては、現在二十四万戸ほどの登録件数を数えるに至っております。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 通学路などのブロック塀に対する措置についての御質問をいただきました。 ブロック塀などの安全対策は、建物本体の耐震化とともに喫緊の課題であると認識してございます。 このため、国土交通省は、これまでに、塀の所有者などに向けた安全点検チェックポイントの公表をいたしました。また、地方公共団体に対しましては、塀の所有者などに向けて注意喚起をしていただくよう依頼するほか、今御指摘がございました、交付金の効果促進事業のメニューで支援…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） 交付金の活用について御質問がございました。 地方公共団体が自ら定める防災、安全のための整備計画、その目標を達成するために地方公共団体が自ら行う事業あるいは民間に対して補助を行う事業に対して幅広く財政的な支援を行うものとして、今御指摘のございました防災・安全交付金などの仕組みがございます。 例えば、例に出していただきました京都府内、具体的に言いますと、京都市内におきましては、住宅・建築物の耐震性の向上等を図るため…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） お答えいたします。 今御指摘のありましたように、北海道におきましても、住宅・建築物の耐震化等を図るために、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用して耐震診断あるいは耐震改修などに対する支援が行われている市町村があるというふうに承知してございます。 また、この基幹事業、住宅・建築物安全ストック形成事業の活用のほか、それと一体となって効果を一層高めるために必要な事業については効果促進事業のメニューがございますので、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○眞鍋政府参考人 建築基準法におけるマンションなどの建築物に設けられる貯水槽などの配管設備については、今委員が御指摘になりましたように、安全性、衛生上の観点から幾つか基準を設けております。 衛生上の観点から、飲料水などの貯水槽については、有効な水の逆流防止のための措置、耐水材料などを使用して、貯水槽から溶出する物質によって汚染されない構造であること、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とする、金属製のものにあっては、有効なさびどめ…