眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○眞鍋政府参考人 ＵＲ賃貸住宅で、特に中層、高層、三階から五階建ての既存の住宅の中には、エレベーター設置がなされておらず、実際に上層階の空き家が多くなっている住棟もあるというふうに承知してございます。 こうした住宅について、高齢者の方から若者までが安心して暮らせるよう、今、エレベーターの設置による改善を進めているところでございまして、国からＵＲに対して改修費用を補助して、支援しているところでございます。 こうした改修を一層促進するため、…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○眞鍋政府参考人 去年の台風の被害で水害に遭って、特に電気系統、電気設備が冠水することによって結果的にエレベーターが動かなくなったというような住棟が、マンションに限らず、少なからずあったことは承知してございます。 そうした場合に、この電気系統、特に高圧の受電設備が地下に設けられている、低いところに設けられていることによって、そこに水が入って結果的に停電してしまうというような事例があり、これらについての対策をどうするのかと。 これにつきま…
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 三世代同居あるいは近居についての支援策についてお尋ねがございました。 子育て世帯と親世帯などが同居あるいは近居をされたい、こういう御希望を持っておられる方々に対しまして、さまざまな取組を現在進めているところでございます。 まず、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅団地のうち、約千二百の団地におきまして、子育て世帯と親族世帯が近居を行う場合に、近居割と言っておりますが、五年間、五％の家賃の減額措置を行っているところでございます。…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） お答え申し上げます。 今回の台風十九号の際には、建物の地下にありました高圧受電設備が浸水し使用不能となったことにより、結果的に複数のマンションにおいて停電等の被害が発生したと承知してございます。 御指摘のありました建築基準法においては、災害発生時における人命保護等の観点から、建物の構造安全性、防火や避難の安全性などに関する最低限の基準を定めることによりまして強制力のある規制を行っております。これに加えまして、災…
第200回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（眞鍋純君） 消費税引上げ対策についての御質問についてお答え申し上げます。 今、宮崎先生から御指摘いただきましたような種々の支援策による政策効果もございまして、本年九月までの住宅着工戸数の推移を見る限り、前回消費税率引上げ時の状況より反動減の影響は大幅に小さくなっていると認識してございます。また、先月中旬に住宅事業者から現場の状況についてヒアリングをしたことがございましたけれども、その結果におきましても、総じて前回消費税率引…
第200回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（眞鍋純君） はい、分かりました。 この消費税率が引き上げました十月以降、次世代住宅ポイント制度が一般の方に知っていただけるよう、ラジオのＣＭ、新聞の突き出し広告、ウエブ広告など多様なメディアを用いて周知、広報をしてございます。また、住宅事業者の方の最大限の御協力をいただきまして、この制度の要件など、御指摘いただいたことについても周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
第200回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（眞鍋純君） バリアフリー法における学校の位置付けについてお尋ねをいただきまして、お答え申し上げます。 一般に、学校は、多数の者が利用する建築物である特定建築物として政令で位置付けられておりまして、建築主などは、学校の建築などを行う際に、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（眞鍋純君） 今御質問いただいたとおり、介助をする方、あるいはその介助をする方が同伴した場合に多様な動作が可能なスペースを確保することは大変重要だというふうに考えてございます。 私どものガイドライン、これは建築設計標準でございますけれども、そちらの方でも、そういった考え方を推奨するというようなことが位置付けられてございます。更にこの考え方が普及できるように努めてまいりたいというふうに考えます。
第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 まず、国土交通省の方から交付金についてお答えを申し上げたいと思います。 今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅については、災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能でございます。 しかしながら、こうした災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能でない一部損壊に当たる住宅についても、国土交通省として何らか支援することができないだろうかと検討したところ、先ほど富田議員が御指摘いただいた山形の鶴岡市の例などにありま…
第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 交付金による支援についてお答え申し上げます。 今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅については、先ほど内閣府からの答弁がございましたように、災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能ということになってございます。 しかしながら、弾力的な運用をされたとしても、半壊というふうには認められず、一部損壊というふうに判断される住宅もあるであろう。そうしたものが非常に多い場合に国土交通省として何らか支援することができない…
第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 先ほど申し上げました交付金の趣旨、住宅の耐震性の向上などに資する補修であるということに当てはまるのかどうか、よく実情を聞かせていただきまして、御相談にあずかってまいりたいと思います。
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） 防災・安全交付金の方による支援策についての御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。 今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅につきましては、災害救助法に基づく応急修理制度の活用がこれは本来可能でございます。しかしながら、この応急修理制度の活用ができない一部損壊の住宅につきましても国土交通省として何らか支援することができないかということで検討いたしましたところ、自治体が被災した住宅の耐震性の…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） お答え申し上げます。 まず、前半で言及していただきました防災・安全交付金による支援策につきましては、これは自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行う、つまりこれは補修についての支援ということでございまして、建て替えの支援というわけではございません。 建て替えにつきましては、これは今回の災害には必ずしも限りませんけれども、住…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） 交付金の支援による補助制度の検討状況について、御質問にお答えしたいと思います。 現在、私ども国土交通省の方では、災害救助法に基づく応急修理制度の活用ができないいわゆる一部損壊の住宅についても何らか支援することができないかというふうに検討しましたところ、今御指摘のありましたとおり、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象としてこれを支援す…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） 防災・安全交付金についてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。 防災・安全交付金、特にこういった建物の補修に使われる効果促進事業は、住宅建築物の耐震化等を図る基幹事業と一体となってその効果を高めるものとして制度化されているものでございます。 今般の台風十五号による被害を受けた住宅のうち、その被害の程度が半壊以上の住宅については災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能となっておりますが、それ以外の一部損…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） 千葉県における検討あるいは働きかけの経緯でございます。 まず、災害救助法の支援の対象とならない住宅の補修を支援する制度の検討に向けまして、防災・安全交付金を活用した山形県鶴岡市などの先ほど申し上げました事例、その事例を千葉県を通じて被災自治体、市町村でございますが、情報提供をいたしました。これは九月の十九日のことでございます。これを受けまして、千葉県知事が市町村と協調して支援を行う事業を検討する旨表明をされまし…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） 支援の内容についてお答え申し上げます。 自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、私どもの方から防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行うと、こういう方針でございます。 お尋ねの点につきましては、瓦屋根の補修により耐震性の向上が図られるという場合については対象になり得るものというふうに考えております。具体的な支援の内容については、現在地方公共団体で検討を進めているところ…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（眞鍋純君） 先ほど申し上げましたように、耐震性の向上が図られる場合は対象となり得るものと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○眞鍋政府参考人 空き家対策についての御質問にお答えしたいと思います。 平成二十六年十一月に公布され、平成二十七年五月に全面施行されました空家等対策特別措置法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家などを特定空き家等というふうに定めております。 市区町村は、この特定空き家等について、その所有者等に対しまして、除却などの必要な措置をとるよう助言指導を行うこと、改善されない場合には勧告を行うこと、勧告に係る措置…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（眞鍋純君） 今回の改正法案に盛り込まれました都道府県建築士審査会の委員の任期についてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。 現行法上、全国一律で二年としているところ、今回の改正法案では、二年を超え三年以下の任期を条例により設定することが可能となるというように見直すものでございます。 昨年の閣議決定におきましては、今も御指摘をいただいたとおり、一律に条例委任又は条例で法定任期以外の任期を設定可能とする二つの選択肢が示さ…