眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 環境委員会 第10号
○眞鍋政府参考人 住宅、建築物のアスベスト調査、アスベスト除去等の補助制度についての御質問をいただきました。お答えしてまいります。 国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金における住宅・建築物アスベスト改修事業により、住宅、建築物における吹きつけ建材中のアスベストの有無を調べるための調査費用、吹きつけアスベスト等の除去、封じ込めあるいは囲い込みに要する費用について支援を行っております。 地方公共団体が行う場合には直接、民間事業者…
第196回 衆議院 環境委員会 第10号
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。 まず調査でございます。これはアスベストの含有調査でございますが、国費率は十分の十ということになってございます。 除去等の工事費用については、地方公共団体が実施する場合には三分の一以内、民間事業者が実施する場合には、地方公共団体の補助額の二分の一以内で、かつ全体額の三分の一以内、これを上限としてございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第10号
○眞鍋政府参考人 市町村の補助制度についての御質問でございます。お答え申し上げます。 直近で私どもが把握しておりますデータ、平成二十九年の四月の一日現在の数字でございますが、政令市以外の市町村では、三百五十三自治体で補助制度がございます。そのほか、補助制度はありませんが、利子補給や融資制度を創設している市区町村が十一、かつて補助制度を創設していたが既に役割を終えて終了している市区町村が四十八、現在検討中の市区町村が八十五というふうに把握…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○眞鍋政府参考人 耐震改修促進法についての御質問をいただきました。お答えしてまいります。 平成七年に発生いたしました阪神・淡路大震災で、特に昭和五十六年に現行の耐震基準が導入される以前に建築された住宅建築物の倒壊によって、大きな被害が発生しました。こうしたことを踏まえまして、既存建築物の耐震化を促進することが急務とされ、同年、耐震改修促進法が制定されました。 その後、東日本大震災等が発生し、他方、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁させていただいたとおり、平成二十五年の耐震改修促進法の改正では、一定の建築物について耐震診断の義務づけを行うという改正をしてございます。 この中で、市町村の庁舎については、さまざまな性格のものがございますので、全てを一律に耐震診断の義務づけの対象にしたわけではございません。 具体的に言いますと、事務所機能、執務機能のみを有する場合には耐震診断の義務づけの対象にはしておりません。しかしなが…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（眞鍋純君） 今御指摘をいただきました、また先日の参考人の御意見として田辺先生の方からも御意見がございましたとおり、住宅の省エネ性能の向上を図るためには、住宅の新築、さらには購入、リフォーム、賃借をしようとする消費者の方々に対して省エネ性能に優れた住宅の選択を促すための動機付け、これが大変重要であると認識してございます。 このためには、まず、住宅の省エネ性能の見える化などによりまして分かりやすい情報提供を進めることが必要とい…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 建築物、住宅分野の省エネについて、特に中小工務店、大工さんの対策についてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。 今、田嶋先生が御指摘されたように、昨年の四月から建築物省エネ法によりまして、住宅以外の大規模な建築物の新築等に関して省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、住宅は現在のところ義務化の対象になってございません。 しかしながら、多くの戸建て住宅が中小工務店によって担われているということを考慮いたし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○眞鍋政府参考人 住宅の省エネ化についてのお尋ねにお答えしたいと思います。 住宅の省エネ性能向上のためには、御指摘をいただいたように、中小の工務店さん、大工技能者などの省エネに係る技術力の向上が重要な課題というふうに認識してございます。 このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。 この講習会は、都道府県…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○眞鍋政府参考人 建築基準法の一部を改正する法律案についてのお尋ねにお答えいたします。 我が国におきましては、木材が内外装材や建物の躯体などに活用されている木造建築に親しみを感じる国民の皆さんが多いことから、木材を目に見える形で活用した建築に対する根強いニーズがあるものというふうに認識しております。 これまでにも、農林水産省、林野庁始め関係省庁との連携を図りながら、建築基準法の改正など建築規制の合理化に取り組んできておりますが、今国会で…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねのありましたＣＬＴでございますが、御指摘のように、中高層建築物などにも利用可能な新たな木質部材だと認識してございます。 国土交通省におきましては、これまでにも、農林水産省、林野庁との連携協力のもと、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするような建築基準の整備を順次進めてきております。 まず、構造関係の規制については、平成二十八年に、ＣＬＴ工法について一般的な構造設計方法を定めて、個別の大臣認…
第196回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（眞鍋純君） この度の大分県中津市における土砂災害によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 がけ地近接等危険住宅移転事業、略してがけ近事業と言っておりますが、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域などに立地する住宅を対象にいたしまして、土砂災害による被害を防止するため区域外へ移転する場合にこれを支援すると、こういう事業でございます。 具体的には、危…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○眞鍋政府参考人 国土交通省の補助金についてお答えを申し上げます。 野田中央公園の周辺地区は、いわゆる木造住宅の密集市街地に該当する地域でございまして、昭和五十八年から現在まで、その安全性を確保するために、豊中市が住宅市街地総合整備事業を実施しております。 この野田中央公園の整備については、豊中市からの要望を受けまして、その用地の取得に対し、平成二十一年度の補正予算において、住宅市街地総合整備補助金を措置することとし、平成二十二年二月二…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（眞鍋純君） お答えを申し上げます。 子育て世帯と親世帯等との同居や近居による子育てなどがしやすい環境整備を促進するため、住宅政策の観点から、補助や融資、ＵＲ賃貸住宅などにおける取組を進めてきております。 主な取組の概要と実績を御説明してまいります。 まず、補助制度における取組といたしましては、同居対応型住宅の整備に対して、新築については平成二十七年度の補正予算から、リフォームについては平成二十八年度の当初予算から、それぞれ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 三世代同居など複数世帯の同居に対応した住宅の整備に対しましては、今御指摘がありましたとおり、新築については平成二十七年度の補正予算から、リフォームについては平成二十八年度の当初予算から、それぞれ補助制度による支援を開始しております。 具体的には、従来より行っている長期優良住宅など良質な住宅の整備に対する補助に加えまして、複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯…
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしました数字でございますが、実績はお答えしたとおりでございます。ただ、三世代同居をしたいという国民のニーズにはまだ根強いものがあるというふうに考えておりまして、まだまだニーズは大きいというふうに考えております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 今御指摘にありましたアンケートでございますけれども、同居対応住宅の整備に対する支援についての施策効果を事後的に検証する目的で、補助事業が完了した建築主に対して、順次、アンケートによる調査を実施しております。このアンケートにつきましては、昨年の七月末時点で、その時点での回答があった百九十二件を集計いたしまして、九月に公表させていただきました。 その内容をかいつまんで申し上げますと、同居対応住宅を整備し…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 建築基準法におきましては、構造安全性、防火安全性などの観点から、建築物に関する最低限の基準を定めて、これを守っていただいております。これらのうち、構造安全性については、建物の用途によらず、地震などに対して安全な構造とすることを求める基準を定めておりますが、防火の安全性につきましては、利用者の数や、就寝、つまり寝泊まりをするかどうかという観点を踏まえて、建物の用途の特性に応じた避難の安全確保などを求め…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの民泊について御質問をいただきました。お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法では、住宅を一年の半分未満の期間だけ活用するといった一定の要件を満たす事業については、都道府県知事に届出をすれば実施できる仕組みとなっております。また一方で、住宅宿泊事業を行う施設には標識を掲示するとともに、住宅宿泊事業者又はその管理業者に対して、宿泊者への説明あるいは苦情対応など周囲への悪影響を抑制するための措置を義務付けるこ…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（眞鍋純君） お答え申し上げます。 住宅宿泊事業の届出の際、マンションにおいては民泊を禁止する旨の管理規約等がないことを都道府県知事の確認事項として省令で位置付け、管理規約に禁止する旨の規定がある場合、あるいは管理組合の総会や理事会において禁止する方針が決議されている場合については事業の実施を認めないこととしております。 届出を経まして適法に住宅宿泊事業が開始された後に当該マンションで民泊を禁止しようとする場合には、現に住宅…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 マンションの民泊についてのお尋ねがございました。お答え申し上げます。 分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルを未然に防止するため、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンションの管理組合においてよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するか、あるいは否かということを管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えております。 そのため、八月の二十九日、管理規約のひな形であるマンション標準管理規約の改正…