眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2017/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 申しわけございません。追加でお答え申し上げます。 住宅宿泊事業者の届け出の際に、マンションにおいては、民泊を禁止する旨の管理規約がないことを都道府県知事の確認事項として法律の省令に位置づけております。 ただし、管理規約の改正には一定の期間を要するということから、管理規約上に民泊を禁止するか否かが明確に規定されていない場合には、管理組合の総会あるいは理事会の決議を含めて、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されていない…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 おっしゃるとおり、管理組合において十分に御議論していただいた上で、まず民泊の制度を御理解いただき、これを許容するか否かということを管理規約上明確にする、あるいは総会や理事会の決議としてまとめていただくということがよろしかろうというふうに思います。 ただし、現状、まだマンションの居住者の方が、制度の理解、あるいはこうした管理規約の改正の必要性について十分に御理解をいただいていないという状況にあろうと思いますので、私どもと…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 宿泊施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございました。 高齢者、障害者などがより円滑にホテル、旅館などを利用できる環境を整える、これは重要な課題だと認識してございます。 このため、現在、実態調査を進めております。利用者の方にとって、どの宿泊施設にどの程度車椅子使用者などが利用可能な客室があるのかという情報が入手できる環境の整備が大変重要だという認識から、関連団体の協力を得まして、宿泊施設におけるバリアフリー対応の実態…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 マンションでの民泊についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。 住宅宿泊事業の届け出の際、マンションにおいては、民泊を禁止する旨の管理規約などがないことを都道府県知事の確認事項として省令で位置づけさせていただいております。 この届け出を経て適法に住宅宿泊事業が開始された後に当該マンションで民泊を禁止しようとする場合には、現に住宅宿泊事業を行っている区分所有者も含めて、マンションの区分所有者間で十分な議論が必要…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 マンションの民泊について御質問いただきました。お答え申し上げます。 分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルの防止のため、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンションの管理組合においてよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するか否か、管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えております。 今回の民泊新法、住宅宿泊事業法の政省令、特に省令でございますけれども、住宅宿泊事業者の届け出の際に、マンシ…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。 届け出した者が管理組合に住宅宿泊事業の実施を報告し、届け出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針、例えば理事会や総会の決議というものでございますが、それがない旨を確認した誓約書あるいは議事録などを提出していただくことを想定しております。今後まとめられるガイドラインの中にそれを明記しておきたいというふうに考えております。 ただ、本人の誓約だけでよろしいのかどうかというお尋ねだと思いますけれども、管理組合側…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○眞鍋政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、届け出者本人の誓約書あるいは議事録を提出していただくということを想定してございますが、その内容について確認が不十分だということであれば、都道府県の方から管理組合等へ問い合わせを行い、その内容を確認する、真偽を確認するということもあり得るというふうに考えております。