眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2020/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの建て替えあるいは敷地売却について、全所有者への意思確認のプロセス、これについて法律上明確な規定があるわけではございませんけれども、私どもの方で、マンションの建て替えあるいはその敷地売却に向けた合意形成についてそのマニュアルを作成しておりまして、その中で標準的、基本的なプロセスを示しております。 具体的に申し上げますと、まず、区分所有者の意思により設置された勉強会などにおきまして、先行事例の収集など基…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 本改正法案により創設する敷地分割制度、先行する敷地売却制度も同じでございますけれども、耐震性不足や老朽化などに伴い危険な状態にある住棟を除却して建て替えや売却を促すという政策上の必要性から、組合による権利変換といった仕組みを活用して敷地の共有関係の整序を行うことを目的としております。これは、共有物の処分という点におきまして、民法の原則は全員同意ではあるものの、建て替えや敷地売却、あるいはこの敷地分割については同…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 長期不在の区分所有者であったとしても、区分所有法では総会における議決権で書面、代理人、あるいは電磁的方法による行使を可能としておりますので、連絡を付けてその意思を確認することは可能であろうというふうに考えます。 ただし、日頃からこの長期不在者への連絡を密にするということにつきましては非常に重要に考えてございまして、私どもの作成したマンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアルの中で、郵送のみによる対応では…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今回の改正法案によりまして、地方公共団体が法的根拠を持ってマンションの管理の適正化に向けた指導、助言、勧告を行うことを可能とするものでございます。 本法案による助言などは強制力のある措置ではございませんけれども、地方公共団体という公的な立場からの指摘は、管理組合及び個々の区分所有者にとっては管理の改善を促す一定の効果があるものと考えております。こうした指導、助言、勧告を粘り強く行っていくということで効果が期待さ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今回創設を予定しておりますマンションの管理計画の認定制度のメリットでございますけれども、まず認定を取得したマンションについては、マンションの適正管理に関心のある者を中心に市場において評価を受ける、あるいは区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持しやすくなるといったことが想定されます。このため、売却、購入を予定されている方だけではなくして、マンションに継続して居住される区分所有者にとってもメリット…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの管理は、本来各区分所有者から成る管理組合が自ら適正に行うべきものではございますけれども、多数の区分所有者間の同意が必要であること、また法律、技術上の専門的知識が必要となることから、こうした知識、ノウハウを十分に有しない区分所有者のみでは適切に対応していくことは困難な場合もあると考えるところでございます。 このため、行政や専門家による管理組合の支援体制を整備するため、マンション管理適正化法に基づく管理…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今般の改正法案の第百二条についてのお尋ねでございまして、ちょっとややこしいところがございますので御解説申し上げたいと思います。 除却の必要性のある旨の認定、要除却認定といっておりますが、その対象となるマンションとして、従来、耐震性が不足するマンション、これを位置付けてございましたけれども、今回、この従来ありました耐震性不足のマンションに加えまして四つの類型を追加しております。外壁の剥離及び落下により被害の生じる…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 敷地売却事業、これを進める上でまず最初に決議が必要でございますけれども、この敷地売却決議に反対していても、決議後に事業に同意、参加することになった区分所有者に対しましては、買受人、つまりディベロッパーでございますが、買受人が区分所有者などの要請に応じた代替建築物の提供、あっせんを行うことを義務付けております。また、その実施状況を地方公共団体において監督するということにしております。例えば、高齢者などの区分所有者…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの建て替え事業においても、建て替えに参加しない区分所有者に対しては、マンション建て替え組合が時価による売渡し請求を行って相応の手当てを行うこととしております。 また、マンションの建て替え決議に反対していても、決議後に事業に同意、参加することとなった区分所有者の方には、従前の権利に応じた建て替え後のマンションの床を取得することも当然可能でございます。 このときに必要となる経費についてどうするのかというこ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただきましたように、要除却認定はあくまでもマンションの管理者などからの申請に基づいて特定行政庁で基準への適合性を判断して行うものでございます。 一方で、公共団体がマンションの管理の状況を把握して、その状況に応じた必要な対策を取るということは大変重要というふうに考えてございます。 今回の改正法案では、地方公共団体が作成するマンション管理適正化推進計画において、その区域内におけるマンションの管理の状況を把…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 済みません。先ほど大臣が答弁した方向性、私も全く同感だと思います。まずはしっかり管理をしていただいて長寿命化を目指す、そのために適切な維持管理や修繕をしていただくというのが基本、ただし、老朽化して危険な状態になってしまったものについては何らかの出口を用意する必要があるということだと思います。それが、一つが建て替えであり、一つが売却ということだと思います。 それが進まなくて困るマンションが今後増えるのではないかと…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 前回のバリアフリー法改正以来の取組について御説明申し上げます。 前回のバリアフリー法の改正時の附帯決議において、小規模店舗のバリアフリー化の実態把握に努めるとともに、ユニバーサルデザイン化に向けて所要の措置を講じることとされております。 この附帯決議を踏まえまして、私どもでは、全国の特定行政庁等の協力をいただきまして、平成三十年十一月から平成三十一年一月までに確認申請が行われた小規模店舗のバリアフリー化基準の適合状況、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 ホテルのバリアフリー化についてのお尋ねがございました。お答え申し上げます。 ホテル、旅館のバリアフリー化の推進に当たりましては、御指摘のとおり、車椅子使用者用客室に加えまして、一般客室のバリアフリー化を進めることも望ましいことだと考えてございます。 ホテルなどの客室の大きな割合を占める一般客室に一律の基準を義務づけることについては慎重な検討が必要とは考えてございますが、昨年三月に、障害者団体の方々や有識者などで構成され…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 歴史的建築物の復元に当たりましてのバリアフリー化について、お答え申し上げます。 今、名古屋城のお話が出ましたが、名古屋城の復元に関する具体的な計画については承知しておりませんし、また、その取扱いについてもまだ未定と聞いておりますので、一般論でのお答えをお許しいただきたいと思います。 文化財保護法に基づき指定された国宝あるいは重要文化財などにつきましては、文化的価値の保存、継承に配慮することが必要と考えられることから、バ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 飲食店のバリアフリー化についてのお尋ねをいただきました。お答え申し上げたいと思います。 飲食店や物販店舗などのいわゆる店舗でございますが、今ありましたように、二千平米未満のものについては、バリアフリー法に基づく基準の適合義務が課せられてはございません。こうした小規模店舗につきましては、大規模なものに比べますと敷地や空間構成上の制約が大きいことなどを背景に、昨年実施した実態調査によりますれば、新築などを行った小規模店舗の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 ホテルのバリアフリー化についてお尋ねいただきました。 まずは、ホテルの客室についての車椅子使用者用客室の設置基準についてでございます。 国土交通省におきましては、平成二十九年の十月に学識経験者や障害者団体等から構成される検討会を設置いたしまして、ホテル、旅館の実態調査、諸外国における基準の内容、障害者団体からのヒアリングなどを行いまして、平成三十年の六月にその検討結果をまとめてございます。この結果を踏まえまして、三十年…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 御質問いただきました長寿社会対応住宅設計指針でございますが、平成七年に策定しております。 その後、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が平成十三年に制定された際、この法律に基づく基本方針の定めによりまして、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針というのを策定いたしました。 この内容は、先ほど申し上げました長寿社会対応住宅設計指針の内容を継承するものと位置づけましたので、もとの指針は現在廃止してござい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 共同住宅のバリアフリー化についての御質問についてお答え申し上げたいと思います。 共同住宅につきましてもバリアフリー化を推進することは非常に重要というふうに認識してございます。 しかしながら、バリアフリー法に基づき現在義務づけ対象となっている、高齢者、障害者も含めさまざまな不特定多数の者が行き交う施設、出入りする施設ということとは性格が異なりますので、基本的に特定の居住者により利用される建物と位置づけ、一律にバリアフリー…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 学校のバリアフリー化についてお答え申し上げます。 今回の法案による改正によりまして、公立の小中学校をバリアフリー基準の適合義務づけの対象に追加するということを考えているわけでございます。既存の公立の小中学校についてはこの義務づけの対象にはなりませんけれども、文部科学省において財政的支援などが既に講じられているところでございまして、引き続き両省で協力し合いながらこれを進めてまいりたいと考えてございます。 なお、数値目標に…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○眞鍋政府参考人 学校のバリアフリー化についての法律改正、その効果についてでございます。 共生社会の実現に向けまして、障害者を含む全ての方が利用しやすい環境を整備する観点から、また、児童生徒が子供のときからバリアフリーとは何かを学ぶことによりまして、バリアフリーが当たり前であると思える環境を構築する観点から、学校施設についてのバリアフリー環境を整備することは大変重要というふうに認識してございました。 しかしながら、バリアフリー法に基づく…