眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2020/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 管理計画の認定制度についてでございます。 管理計画の具体的な認定基準につきましては、今後、国土交通省令などで定めることにしてございますが、例えば長期の修繕計画を策定していること、これに基づく適切な修繕積立金が設定されていること、管理組合の総会などが適切に開催されていることなどを現在想定しているところでございます。 このうち、修繕積立金の設定の適正性につきましては、地方公共団体による審査の負担などにも配慮いたしま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 空き家あるいは空き室の発生を抑制して既存住宅の利活用を促進するために、従来から既存住宅流通市場の整備に取り組んできたところでございます。 一方で、旧耐震基準のマンションストックが約百四万戸ほどございます。また、バリアフリー性や省エネ性が不十分な住宅も多数あるということがございますし、また今後、築年数を経過したマンションの老朽化なども懸念されることから、これらの適正な維持管理や改修も重要でございますけれども、建て…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 先ほど答弁でもございました令和二年度の予算におきまして、先導的なマンションの長寿命化やあるいは建て替えの推進、それについてのモデル的な補助をしたいというふうに考えてございます。そうした辺りで事例も収集して、今後横展開を図ってまいりたい、今後の宿題とさせていただきたいと思います。
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 住宅・土地統計調査によりますと、これ平成二十五年の調査結果でございますが、昭和四十五年以前に建築されたマンションのうち、居住者が六十歳以上のみの世帯が五割を超えていると、建設後相当の期間が経過したマンションにおける高齢化が進行しているというのは事実でございます。 高齢化が進行いたしますと、高齢者の転居あるいは相続などによりまして空き住戸化あるいは賃貸化が進む傾向が強くなってまいります。こうしたマンションでは、管…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 御質問いただきました国が今回新たに定める総合的な施策の方向性についての基本方針でございますが、もちろん、具体的な内容は、今後、関係機関や団体の御意見も踏まえながら検討してまいることになります。 現在のところ想定している事項といたしまして、今御質問のありましたマンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項として考えていることを列記いたしますと、まず、国がマンションの管理の適正化の指針や、あ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今回の改正法案に基づきまして、地方公共団体がマンション管理適正化推進計画を策定することができると、こういう規定を設けております。この作成は、まずはマンションが多く立地して管理上の課題が顕在化しておる、あるいは既に一定の施策を行っている都市部の地方公共団体を中心に進められることになろうと考えてございます。 一方で、地方部の多くの地方公共団体にとってはマンション政策のニーズが必ずしも高くない場合も想定される、あるい…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今般の改正法案では、地方公共団体がマンションの管理適正化の指針に即して、必要に応じ、マンションの管理者等に対する助言、指導あるいは勧告を行うことができるというふうにしてございます。 例えば、管理組合の運営について、管理組合の実態がない、管理規約が存在しない、管理者などが定められていない、総会、集会が開催されていないというような事態が生じている場合に、この管理組合、区分所有者に対しまして管理適正化に向けた指導を行…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンション管理士でございますが、管理組合等からの相談に応じて長期修繕計画の作成、あるいは管理規約の改定などについて助言を行う、これを目的とした国家資格でございます。令和元年度末時点で二万五千六百六十人が登録されております。 国土交通省では、管理組合の運営を支援する外部専門家としてマンション管理士の活用を標準管理規約に位置付けるというようなことを通じまして、その積極的な活用を図ってきたところでございます。このよう…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 本法案におきまして、公共団体がマンションの管理の適正化を目指して指導、助言、勧告を行う規定を創設しております。 しかしながら、本法案における助言、指導あるいは勧告は強制力のある措置ではなく、罰則もございません。このため、一定の限界はあろうかと思いますけれども、地方公共団体という公的な立場からの指摘は、管理組合及び個々の区分所有者にとって管理の改善を促す一定の効果はあるものと考えております。公共団体さんは、管理の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今般の改正法案によりまして管理計画の認定制度の創設、予定してございますけれども、認定を受けたマンションであることが、マンションの供給、流通あるいは管理に関する事業者の方々、これからマンションの購入を検討されようとする方々を始め関係者に広く周知されることは、認定を受けたマンションが市場で評価される観点から重要なものと考えております。 このため、法律の条文上具体的な規定はないんですけれども、認定を受けたマンションで…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただきました指定認定事務支援法人でございますが、今般の改正法案によるマンションの管理計画認定制度、これは地方公共団体が認定に係る調査などをするということが前提になるわけでございますが、地方公共団体のマンパワーが必ずしも十分でない、ノウハウが十分でないという場合も想定されますので、こうした事務の一部を必要に応じて外部の機関などに委託を行えるようにするために指定認定事務支援法人制度を創設しようとしていると…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 基本的には、事務を委託した地方公共団体において、その法人が適切に仕事をしているかどうかということをチェックすることになろうかなというふうに思ってございます。これについては、これから地方公共団体がその認定事務をするわけでございますので、認定をしようとする公共団体と意見交換をしながら、ガイドラインなどでその方法を示していきたいなというふうに考えてございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンション管理適正化推進センターについての御質問にお答えいたします。 マンションの建て替えなどの事業が技術的な難易度が高いものとして考えられますので、その合意形成に困難を伴うことが容易に想像されます。このため、国の指定法人として中立性、公平性を有するセンター、これはマンション管理適正化推進センターでございますが、その特性を生かしまして、地方公共団体の要請に応じてマンション管理適正化推進センターが協力をするという…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） お答え申し上げます。 マンション管理適正化推進センターについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、ＵＲ、都市再生機構につきましては、元々、市街地の整備改善を伴うマンションの建て替えやＵＲ団地の建て替えに携わる中で培われてきた様々なノウハウがございます。このノウハウを生かして、除却の必要性が高く、かつ管理組合のみでは検討、調整が難しいと考えられるマンションについて、例えば借家権や抵当権を有する権利者との…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただきました様々な取組でございますが、先ほど大臣からも答弁いたしました平成十二年制定のマンション管理適正化法、これに基づきまして、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めてございます。また、マンション管理士制度、マンション管理業の登録制度を活用した専門家による管理組合への支援体制の整備、これに取り組んできておりまして、これはほぼ定着を見ているのかなと考えてございます。 これらに併せて、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） おっしゃるように、マンションの寿命につきましては様々なケースがあろうかと思います。マンションの寿命や劣化の状況につきましては、新築段階での設計上の工夫や施工の品質に加えまして、管理段階での外壁、屋根の防水工事、あるいは配管の更新、交換など維持修繕の頻度、あるいはその品質に大きく左右をされるということになろうかなと思います。 このため、一概にマンションの適正寿命をお示しすることは困難なところがございますが、例えば…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 令和元年度に行われたマンション管理士試験における受験者数は一万二千二十一名、合格率は八・二％、合格者の平均年齢は四十六・二歳となっております。 それぞれの推移は、年度によりばらつきがございますが、受験者数は年々微減しております。合格率は七％から九％台で推移しております。合格者の平均年齢は、大体ここ数年四十歳代後半でございまして、最近六年間は若干低下する傾向にございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンション管理センターが平成二十九年に実施したアンケートによりますと、もちろん全数ではございませんが、アンケートによりますと、マンション管理士の資格取得者の約五五％が会社員であると。中でも、マンション管理業や不動産業に従事する会社員が全体の約三五％となっております。 マンション管理士として実際に活動を行っている、又は行ったことのある方の割合は二割程度ということでございまして、その内訳として、本業として行っている…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 今御指摘いただいたように、マンションの管理について外部専門家としてこのマンション管理士に御活躍をいただくというのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。 平成三十年度のマンション総合調査によりますと、約四割強のマンションでマンション管理士あるいは建築士などの専門家が活用されている。ただし、まだ外部専門家が管理組合の理事長などに就く、いわゆる外部役員を選任しているケースは四％程度ということでございますの…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただきましたとおり、私どもがまとめております改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルの中で、一般的に広く採用されている発注方式といたしまして、責任施工方式と設計監理方式、この二つを位置付けているところでございます。 ある統計によりますと、この二つの方式でマンションの大規模修繕工事の約八割ぐらいが発注されているというようなデータもございます。ただし、マンションの大規模修繕工事の発注方法は、様々な…